(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により小浜市が管理する道路(以下「市道」という。)の道路占用料の額および徴収方法等について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項もしくは第3項の規定により許可をし、または法第35条の規定により協議が成立した道路の占用の期間(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第2条第3項の電線共同溝(以下「電線共同溝」という。)の占用について、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項もしくは第12条第1項の規定により許可をし、または電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した場合にあっては、電線共同溝を占用することができる期間(当該許可または協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、または協議が成立した日と異なるときは、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

(占用料の減免)

第3条　市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、占用料の全部または一部を免除することができる。

(算定の基礎)

第4条　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満(1月未満を除く。)であるとき、またはその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用の期間が1月未満であるときは日割をもって計算するものとする。

(占用料の納付)

第5条　占用料は、法第32条第1項もしくは第3項の規定により許可をし、または法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、または当該占用の協議が成立した日(電線共同溝の占用にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項もしくは第12条第1項の規定により許可をし、または電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可または協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、または協議が成立した日と異なる場合にあっては、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を納入通知書により一括して徴収するものとする。

(占用料の還付)

第6条　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合において、既に納付した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額をこえるときは、そのこえる額の占用料については、この限りでない。

(規則の制定)

第7条　道路占用に関し必要な事項は、市長が別に定める。