○小浜市屋根融雪化促進事業補助金交付要綱

平成元年10月2日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 市長は、市内の持ち家の克雪化の促進を図るため、屋根融雪装置を設置する者に対し、予算の範囲内において、小浜市補助金等交付規則(昭和56年小浜市規則第22号。以下「規則」という。)およびこの要綱に基づき補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 持ち家 自ら居住する目的をもつて所有する個人住宅。ただし、併用住宅にあつては、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものとする。

(2) 屋根融雪装置 屋根に降つた雪を熱エネルギーを利用して融かす装置で、設置後1年間以上の保証書が交付されるもの。ただし、開放利用の散水方式は除くものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者で市長が適当と認める者とする。

(1) 既存木造住宅の持ち家に屋根融雪装置を設置する者

(2) 年間の所得金額の合計が800万円以下の者

(3) 65歳以上の高齢者のみ世帯またはこれに準ずる世帯、もしくはDID地区内の者(平成7年国勢調査)

(補助対象経費および補助率)

第4条 補助金の交付対象経費は、屋根融雪装置の設置に要する経費(以下「補助対象額」という。)とし、この補助金の交付額は、補助対象額に3分の1を乗じた額(以下「補助額」という。)以内とする。ただし、補助額は60万円を限度とする。

(申請書の審査)

第5条 持ち家に屋根融雪装置を設置しようとする者(以下「設置者」という。)は、屋根融雪装置の設置に先立ち小浜市屋根融雪化促進事業認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、様式第2号によりその結果を申請者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた者で内容を変更しようとするときは、屋根融雪装置の設置に先立ち、小浜市屋根融雪化促進事業認定変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に規定する認定変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、様式第2号により結果を申請者に通知するものとする。

5 第2項および第4項の規定により認定(変更)通知を受けた者で当該事業を辞退するときは、小浜市屋根融雪化促進事業辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(工事の期間)

第6条 申請者は、小浜市屋根融雪化促進事業(変更)結果通知書(様式第2号)で定めた期限までに工事を完了しなければならない。

(工事の完了届)

第7条 申請者は、工事が完了したときは、すみやかに小浜市屋根融雪化促進事業工事完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付手続き)

第8条 補助対象者は、規則の定めるところにより、補助金の交付手続きを行うものとする。

附 則

この要綱は、平成元年10月2日から施行する。

附 則(平成11年3月23日訓令第3号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

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小浜市屋根融雪化促進事業補助金交付要綱

平成元年10月2日 訓令第11号

(平成11年3月23日施行)