○小浜市都市計画審議会条例

昭和44年10月9日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項および第3項の規定に基づき、都市計画に関する事項を調査、審議するため小浜市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置き、審議会の組織および管理運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前審議に関すること。

(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員12人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者について、市長が任命する。

(1) 学識経験のある者 4人以内

(2) 市議会の議員 4人以内

(3) 県の職員 2人以内

(4) 市の住民 2人以内

3 前項第1号および第4号につき任命される委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(臨時委員および専門委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員および専門委員は、市長が任命し、または委嘱する。

4 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解任され、または解嘱されるものとする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(議事)

第6条 審議会は、委員および議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員および議事に関係のある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第7条 審議会に、審議会の庶務を処理するため幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、産業部都市整備課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改定前の小浜市都市計画審議会条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により任命された小浜市都市計画審議会委員、旧条例第7条第2項の規定により任命された幹事である者は、改正後の小浜市都市計画審議会条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定により任命された小浜市都市計画審議会委員、新条例第7条第2項の規定により任命された幹事としてみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる小浜市都市計画審議会の委員の任期は、新条例第3条第3項の規定にかかわらず旧条例第3条第1項の規定により任命された小浜市都市計画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3 この条例の施行の際、旧条例第5条第1項の規定により互選された小浜市都市計画審議会の会長である者は、この条例の施行の日に、新条例第5条第1項の規定により小浜市都市計画審議会の会長として選挙されたものとみなす。

附 則(平成14年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

小浜市都市計画審議会条例

昭和44年10月9日 条例第32号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和44年10月9日 条例第32号
昭和49年4月1日 条例第12号
平成5年3月25日 条例第2号
平成12年3月23日 条例第21号
平成14年3月25日 条例第4号
平成20年3月31日 条例第16号
平成21年3月30日 条例第3号