○小浜市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成6年6月30日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置および管理について必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、都市の機能の維持および増進に寄与することを目的とする。

(地区の指定)

第2条 法第20条第2項の商業地域または近隣商業地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の商業地域または近隣商業地域をいう。以下同じ。)の周辺の都市計画区域の地域(以下「周辺地域」という。)内で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は、別表第1のとおりとする。

2 法第20条第2項の商業地域、近隣商業地域および周辺地域以外の都市計画区域内の地域であって、自動車交通の状況が周辺地域に準ずる地域内または自動車交通がふくそうすることが予想される地域内で条例で定める地区(以下「自動車ふくそう地区」という。)は、別表第2のとおりとする。

(建築物を新築する場合の駐車施設の附置)

第3条 次の表(ア)の項に掲げる地区または地域内において、(イ)の項に掲げる面積が(ウ)の項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(エ)の項に掲げる建築物の部分の床面積を、それぞれ(オ)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値の台数以上の規模を有する駐車施設を、当該建築物または当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、商業地域または近隣商業地域内において、特定用途(法第20条第1項に規定する特定用途をいう。以下同じ。)以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で、市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(ア)

商業地域または近隣商業地域

周辺地区または自動車ふくそう地区

(イ)

特定用途に供する部分の床面積と非特定用途に供する部分の床面積に2分の1を乗じて得たものとの合計

特定用途に供する部分の床面積

(ウ)

1,000平方メートル

2,000平方メートル

(エ)

特定用途に供する部分

非特定用途に供する部分

特定用途に供する部分

(オ)

150平方メートル

300平方メートル

150平方メートル

備考

(イ)の項に規定する部分および(エ)の項に掲げる部分は、駐車施設の用途に供する部分を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分を含む。

(建築物を新築する場合の荷さばき用駐車施設の附置)

第4条 次の表(ア)の項に掲げる地区または地域内において、特定用途に供する部分の床面積が(イ)の項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(ウ)の項に掲げる建築物の部分の床面積を、それぞれ(エ)の項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値の台数以上の規模を有する荷さばき用駐車施設を、当該建築物または当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の面積が市長が定める面積を下回る場合、もしくは共同で荷さばきを行うための駐車施設の計画的な整備および活用、またはその他の代替措置により、本条による荷さばき用駐車施設の整備と同等以上の効力があると市長が認める場合においては、この限りでない。

(ア)

商業地域または近隣商業地域

周辺地区または自動車ふくそう地区

(イ)

2,000平方メートル

3,000平方メートル

(ウ)

百貨店その他の店舗の用途に供する部分

事務所の用途に供する部分

倉庫の用途に供する部分

特定用途(百貨店その他の店舗、事務所および倉庫を除く。)に供する部分

特定用途に供する部分

(エ)

3,000平方メートル

5,000平方メートル

1,500平方メートル

4,000平方メートル

5,000平方メートル

備考

(ウ)の項に掲げる部分は、駐車施設の用途に供する部分を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分を含む。

2 前項の規定により附置しなければならない荷さばき用駐車施設の台数は、前条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に含めることができる。

(建築物の増築または用途を変更する場合の駐車施設の附置)

第5条 建築物を増築しようとする者または建築物の部分の用途の変更により、特定部分が増加する場合で法第20条の2に規定する大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする者は、当該増築または用途の変更後の建築物を新築した場合において、前2条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築または用途の変更前の建築物を新築した場合において、これらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築または用途の変更に係る建築物または当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、変更後の基準を既に満たしている場合は、この限りでない。

(建築物が地域または地区の内外にわたる場合)

第6条 建築物の敷地が商業地域もしくは近隣商業地域、周辺地区もしくは自動車ふくそう地区またはこれら以外の地域のいずれかの二以上の地域または地区にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地域または地区に、当該建築物があるものとみなして前3条の規定を適用する。

2 前項の敷地面積が同一の場合は、商業地域、近隣商業地域、周辺地区、自動車ふくそう地区の順位により適用する。

(駐車施設の規模)

第7条 第3条および第5条の規定により附置しなければならない駐車施設のうち、自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、かつ、出入りさせることができるものとしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第3条および第5条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に0.3を乗じて得た台数(小数点以下の端数がある場合は、切り上げるものとする。)に係る自動車の駐車の用に供する部分の規模は、幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上としなければならず、かつ、そのうち少なくとも1台分については、車いす利用者のための駐車施設として、幅3.5メートル以上、奥行6メートル以上としなければならない。

3 前2項の規定は、特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車を安全に駐車させ、かつ、出入りさせることができるものと市長が認めるものについては適用しない。

4 第4条および第5条の規定により附置しなければならない荷さばき用駐車施設のうち、自動車の駐車の用に供する部分の規模は、幅3メートル以上、奥行き7.7メートル以上、はり下の高さ3メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、かつ、出入りさせることができるものでなければならない。ただし、当該建築物の構造または敷地の状態により、市長がやむを得ないと認める場合においては、この限りでない。

(駐車施設の附置の特例)

第8条 第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造または敷地の状態により、市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物または当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(届出の義務)

第9条 第3条から第5条および第8条の規定により駐車施設を附置しようとする者は、規則で定めるところにより、駐車施設の位置および規模等をあらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合もまた同様とする。

(適用の除外)

第10条 建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、または当該建築物の用途の変更をしようとする者については、第3条から第5条までの規定は適用しない。

2 この条例の施行後新たに商業地域または近隣商業地域に指定された地域内において、当該地域に指定された日から起算して6月以内に建築物の新築、増築または用途の変更の工事に着手した者については、第3条から第5条までの規定にかかわらず、当該地域の指定前の例による。

(駐車施設の管理)

第11条 第3条から第5条および第8条の規定により設置された駐車施設の所有者または管理者は、当該施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第12条 市長は、この条例の規定を施行するため必要に応じて、建築物または駐車施設の所有者または管理者に対し、報告もしくは資料の提出を求め、または職員をして、建築物もしくは駐車施設に立ち入り、かつ、検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(措置命令)

第13条 市長は、第3条から第5条まで、第7条または第11条の規定に違反した者に対して、相当の期間を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命じることができる。

2 前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置および理由を記載した措置命令書により行うものとする。

3 前項に規定する措置命令書の様式は、規則で定める。

(罰則)

第14条 前条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

2 第12条第1項の規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または同項の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

3 第9条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第15条 法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務もしくは財産に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人または人に対しても同条の刑を科する。

(施行の細目)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例が施行された日から起算して6月以内に建築物の新築、増築または用途の変更の工事に着手したものについては、第3条から第5条までの規定は適用しない。

附 則(平成8年4月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

周辺地区

南川左岸堤以西の小浜・雲浜・今富地区の内、都市計画法第8条第1項第1号の第一種住居地域、第二種住居地域、準工業地域、工業地域の地区

別表第2(第2条関係)

自動車ふくそう地区

都市計画法施行規則(昭和44年建設省令49)第7条第1号に定める幹線街路の内、道路法(昭和27年法律第180号)第18条第2項の規定による供用開始がなされた道路および国道27号線の南川右岸堤から、遠敷川左岸堤までの道路の中心から両側へ50m以内の区域。ただし、沿道の敷地が直接道路に接していない立体構造区間はこの限りでない。

小浜市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成6年6月30日 条例第18号

(平成8年4月1日施行)