○小浜市営住宅管理条例

平成9年6月27日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条―第2条)

第2章 市営住宅等の管理

第1節 市営住宅の管理(第3条―第38条)

第2節 市営住宅の社会福祉事業等への活用(第39条―第45条)

第3節 駐車場の管理(第46条―第53条)

第3章 補則(第54条―第58条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅および共同施設の管理について法および地方自治法(昭和22年法律第67号)ならびにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が建設、買取りまたは借上げを行い、低所得者に賃貸し、または転貸するための住宅およびその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号および公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。

(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(4) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(5) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

第2章 市営住宅等の管理

第1節 市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第3条 市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(4) 市の広報紙

(5) 市のホームページ

2 前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第4条 市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項もしくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業または都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業または公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(7) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったことまたは既存入居者もしくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(8) 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(入居者の資格)

第5条 市営住宅に入居することができる者は、法第23条および第24条第2項に規定する条件のほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、または同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。ただし、老人、身体障がい者その他特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)を除く。

(2) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(3) 市町村税を滞納していないこと。

(4) その者および現に同居し、または同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者または同居者にからまでのいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障がいの程度が規則で定める程度であるもの

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が規則で定める程度であるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(4) 同居者に18歳未満の者が3人以上ある場合

(5) 公営住宅が、法第8条第1項もしくは第3項もしくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るものまたは法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

3 法第23条第1号イおよびロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

(1) 法第23条第1号イに掲げる場合 21万4千円(前項第5号の場合において当該災害発生の日から3年を経過した後は、15万8千円)

(2) 法第23条第1号ロに掲げる場合 15万8千円

(入居者資格の特例)

第6条 市営住宅の借上げに係る契約の終了または市営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号(第4号を除く。)に掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第2項第5号に掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項各号(老人等にあっては、同条第1項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(入居の申込みおよび決定)

第7条 前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3 市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(入居者の選考)

第8条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物もしくは場所に居住し、または保安上危険もしくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者または住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備または間取りと世帯構成との関係から衛生上または風致上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者または収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4 第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5 市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦または寡夫、老人、心身障がい者、生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えているものその他の規則で定める者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

(入居補欠者)

第9条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第10条 市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有し市内に居住する者で、市長が適当と認める連帯保証人1名の連署する請書を提出すること。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りではない。

(2) 第17条の規定による敷金を納付すること。

2 市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3 市長は、市営住宅の入居決定者が第1項または第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4 市長は、市営住宅の入居決定者が第1項の手続きをしたときには、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5 市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(同居の承認)

第11条 市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第12条 市営住宅の入居者が死亡し、または退去した場合において、その死亡時、または退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の場合において、入居者の死亡時または退去時に当該入居者と同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(家賃の決定)

第13条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から収入の申告がない場合において、第32条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(収入の申告等)

第14条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(家賃の減免または徴収猶予)

第15条 市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認める者に対して、別に定めるところにより家賃の減免または徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者または同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者または同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる特別の事情があるとき。

2 市長は、前項の規定により家賃の減免または徴収の猶予の決定を受けた入居者が、その後の状況の変化等により、減免または徴収の猶予の必要がないと認めたときは、減免または徴収の猶予を取り消すことができる。

(家賃の納付)

第16条 市長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第30条第1項または第33条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日または明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が新たに住宅に入居した場合または住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4 入居者が第37条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を設定し、その日までの家賃を徴収する。

5 第2項に規定する納期限までに家賃を納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 市長は、第15条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において必要があると認める者に対して、別に定めるところにより敷金の減免または徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃または損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には利子をつけない。

(敷金の運用等)

第18条 市長は、敷金を国債、地方債または社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第19条 市営住宅および共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕および給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3 入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、またはその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第20条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道および下水道の使用料

(2) 汚物およびごみの処理に要する費用

(3) 共同施設またはエレベーター、給水施設および汚水処理施設の使用または維持、運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の市営住宅および共同施設の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第21条 入居者は、市営住宅または共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅または共同施設が滅失もしくはき損したときは、入居者が原形に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条 入居者は、周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(市営住宅の未使用届出)

第23条 入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸および譲渡の禁止)

第24条 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、またはその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第25条 入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替および増築)

第26条 入居者は、市営住宅を模様替し、または増築してはならない。ただし、現状回復または撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときには、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、または増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第27条 市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が収入超過基準額(法第23条第1号イに該当する場合にあっては第5条第3項第1号に定める金額を、法第23条第1号ロに該当する場合にあっては第5条第3項第2号に定める金額をいう。)を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を越え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(明渡し努力義務)

第28条 収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

2 市長は、当該収入超過者から申し出があった場合、その他必要があると認めたときは、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(収入超過者に対する家賃)

第29条 第27条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第13条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3 第15条および第16条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第30条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者または同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者または同居者が定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが確実であるとき。

(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第31条 第27条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第13条第1項および第29条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第15条の規定は第1項の家賃および前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

(収入状況の報告の請求等)

第32条 市長は、第13条第1項第29条第1項もしくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第29条第3項または、第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃もしくは金銭の減免もしくは徴収の猶予、第17条第2項による敷金の減免もしくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者もしくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、または官公署に必要な書類を閲覧させ、もしくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長または当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、または窃用してはならない。

(建替事業による明渡請求等)

第33条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要がある時は、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 前項の規定は、第31条第2項の規定を準用する。この場合において、第31条第2項中「前条第1項」とあるのは「第33条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第34条 市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第35条 市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項第29条第1項または第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第36条 市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項第29条第1項または第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第37条 入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、14日前までに市長に届け出て、第54条に規定する市営住宅監理員または市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第26条の規定により市営住宅を模様替し、または増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第38条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡し請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該市営住宅または共同施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 第11条第12条および第21条から第26条までの規定に違反したとき。

(6) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

(7) 他に住宅を取得し、かつ、当該住宅に生活の本拠を移したと認められるとき。

(8) 入居者または同居者が暴力団員であることが判明したとき。

2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときには、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

第2節 市営住宅の社会福祉事業等への活用

(使用許可)

第39条 市長は、法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同項に規定する厚生労働省令・国土交通省令で定める事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適性かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用手続)

第40条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長に許可の申請しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨および市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨およびその理由を通知する。

3 社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

(使用料)

第41条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉法人等が社会福祉事業において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を越えてはならない。

(準用)

第42条 社会福祉法人等による市営住宅の使用目的に当たっては、第16条から第26条まで、第33条および第37条の規定を準用する。この場合において、これからの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第5項」とあるのは「第40条第2項」と、「入居者可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第30条第1項または第33条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「第38条第1項」とあるのは「第45条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第43条 市長は、市営住宅の適性かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第44条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第40条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第45条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第3節 駐車場の管理

(使用者の資格)

第46条 共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 市営住宅の入居者または同居者であること。

(2) 入居者または同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 第38条第1項各号(第6号を除く。)のいずれにも該当しないこと。

(使用の申込み)

第47条 前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、市長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(使用者の決定)

第48条 市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者または同居者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第49条 第47条第2項に規定する通知を受けた使用決定者は、当該通知を受けた日から10日以内(市長がやむを得ない事情があると認める場合にあっては、その指示する期間内)に、市長が別に定める書類を提出しなければならない。

2 市長は、駐車場の使用決定者が前項に規定する期間内に、同項の手続きをしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

3 市長は、駐車場の使用決定者が第1項の手続きをしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

4 駐車場の使用決定者は、使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(使用料)

第50条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免または徴収の猶予をすることができる。

(使用料の変更)

第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(使用許可の取消)

第52条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、またはその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。

(2) 使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場またはその附帯する設備を故意にき損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第46条に規定する使用者資格を失ったとき。

(6) 前各号に該当するほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定については第38条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第52条第1項」と読み替えるものとする。

(準用)

第53条 駐車場の使用については、第46条から前条までに定めるもののほか、第16条第23条第24条第25条本文および第37条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

第3章 補則

(市営住宅監理員および市営住宅管理人)

第54条 市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

2 市営住宅監理員は、市営住宅および共同施設の監理に関する事務をつかさどり、市営住宅およびその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3 市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4 市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5 第1項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員および市営住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

(立入検査)

第55条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員もしくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(敷地の目的外使用)

第56条 市長は、市営住宅および共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途または目的を妨げない限度において、別に定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第57条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部または一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 旧法の規定に基づいて供給された市営住宅または共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の小浜市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第4条から第6条まで、第11条から第18条まで、第21条から第36条までおよび第38条の規定は適用せず、改正前の小浜市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項、第4条第8条第1項第2号第3号第10条から第14条まで、第16条から第23条まで、第26条第27条第30条別表1および2、ならびに附則第3項の規定は、なおその効力を有する。

3 新条例第13条第1項第29条第1項または第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅または共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4 平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条または第15条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第12条または第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条または第15条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第12条または第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第12条または第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条または第31条第1項もしくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第12条または第13条の規定による家賃の額に旧条例第22条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第29条または第31条第1項もしくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第12条または第13条の規定による家賃の額および旧条例第22条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第12条または第13条の規定による家賃の額および旧条例第22条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.5

平成12年度

0.75

5 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6 この条例の施行の際現に、旧条例第28条の規定により任命された市営住宅監理員は、法第33条第2項の規定により任命された市営住宅監理員とみなす。

7 当分の間、市営住宅に係る第5条の規定の適用については、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅の入居者が、現に同居し、または同居しようとする親族がない場合においても同条第1号の条件を具備する者とみなす。

8 この条例の施行の際現に、市営住宅の入居者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定による市長の許可を受けて使用している駐車場の管理については、新条例第2章第3節の規定にかかわらず、当分の間は、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月23日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月22日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小浜市営住宅管理条例の規定は、平成12年10月1日から適用する。ただし、第39条第1項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第18号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(入居者資格に関する特例)

2 平成28年3月31日までの間においては、第5条第2項第2号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

附 則(平成26年12月22日条例第26号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

小浜市営住宅管理条例

平成9年6月27日 条例第24号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成9年6月27日 条例第24号
平成12年3月23日 条例第22号
平成12年12月22日 条例第52号
平成21年3月30日 条例第18号
平成24年3月23日 条例第8号
平成26年12月22日 条例第26号
平成29年12月21日 条例第34号