○小浜市営住宅管理条例施行規則

平成9年6月27日

規則第23号

(公募の例外)

第1条 小浜市営住宅管理条例(平成9年小浜市条例第24号。以下「条例」という。)第4条の各号により、入居者が他の市営住宅に入居する場合は、小浜市営住宅住宅交換申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の交換申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居者の住民票の写し

(2) 入居申込者および同居親族の源泉徴収票その他の所得の額を証する書類

(入居者資格)

第1条の2 条例第5条第1項第1号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者でその障がいの程度が次のからまでに掲げる障がいの種類に応じ、当該からまでに定める者

 身体障がい 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障がい(知的障がいを除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障がい に規定する精神障がいの程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症までまたは同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する者

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項または第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者または同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者でまたはのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)による一時保護または配偶者暴力防止等法第5条の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)により裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(9) 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等

(10) 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号。以下「拉致被害者等支援法」という。)第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等

2 市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させるものとする。

3 市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、福祉主管部局等に意見を求めるものとする。

(条例第5条第2項第1号アに規定する規則で定める障がいの程度)

第1条の3 条例第5条第2項第1号アに規定する規則で定める障がいの程度は、次の各号に掲げる障がいの種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障がい 第1条の2第1項第2号アに規定する程度

(2) 精神障がい 精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級または2級に該当する程度

(3) 知的障がい 前号に規定する精神障がいの程度に相当する程度

(条例第5条第2項第1号イに規定する規則で定める障がいの程度)

第1条の4 条例第5条第2項第1号イに規定する規則で定める障がいの程度は、第1条の2第1項第3号に規定する程度とする。

(入居許可の申請)

第2条 条例第7条第1項の規定により、入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、小浜市営住宅入居申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、特に必要と認めるときは、当該書類を省略させ、これに代わるべき書類を提出させることができる。

(1) 市営住宅入居予定者の住民票の写し

(2) 入居申込者および同居親族の源泉徴収票その他の所得の額を証する書類

(3) 市町村税を完納していることを証する書類

(4) 入居申込者が第1条の2の規定により入居の申込みをするときは、自活状況申立書(様式第3号)

(5) 同居親族が婚姻の予約者であるときは、当該予約を証する書類

(6) 市営住宅入居予定者の健康保険証等扶養親族を証する書類

(7) 公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第23条第1号イに掲げる場合に該当するときは、その旨を証する書類

(8) その他市長が必要とする書類

(入居決定書)

第3条 市長は、条例第7条第2項により入居の決定をしたときは、小浜市営住宅入居決定通知書(様式第4号)を当該入居申込者に交付するものとする。

(優先入居の要件等)

第3条の2 条例第8条第5項に規定する市営住宅に優先的に入居させることができる者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子および同条第2項に規定する配偶者のない男子

(2) 市営住宅入居募集時に申込者の満年齢が60歳以上であり、かつ、同居者の満年齢がいずれも60歳以上の老人

(3) 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度である心身障がい者

 身体障がい 第1条の2第1項第2号アに規定する程度

 精神障がい 第1条の2第1項第2号イに規定する程度

 知的障がい の精神障がいの程度に相当する程度

(4) 配偶者暴力防止等法第1条第2項に規定する被害者または同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者でまたはのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)による一時保護または配偶者暴力防止等法第5条の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定(同法第28条の2の規定において読み替えて準用する場合を含む。)により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

(5) 犯罪被害者等基本法第2条第2項に規定する犯罪被害者等が属する世帯

(6) 拉致被害者等支援法第2条第1項第5号に規定する帰国被害者等

(優先入居の方法等)

第3条の3 優先入居者は、優先入居者のみによる選考で入居者を決定する。

2 前項の規定にかかわらず市長は、前条第4号から第6号に規定する者の入居は、選考によらず入居決定することができる。

3 優先入居者は、優先入居募集以外に通常入居募集にも応募できるものとする。

(請書)

第4条 条例第10条の規定により入居決定者は、小浜市営住宅入居請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 入居請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居決定者の印鑑証明書および住民票

(2) 連帯保証人の印鑑証明書および源泉徴収票その他の所得の額を証する書類

(連帯保証人)

第5条 条例第10条第1項第1号に規定する市長が特別の事情があると認める場合とは、次の各号に定める場合をいう。

(1) 満60歳以上の老人および18歳未満の児童等のみの世帯でかつ親族がない場合

(2) 入居決定者が最近3月以内の転入者で、連帯保証人を付けることが困難と認める場合

(3) 前2号に掲げる者のほか、これらに準ずる特別の事情があると市長が認める場合

2 入居決定者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更申請書(様式第6号)により、市長の承認を得なければならない。

3 入居決定者は、連帯保証人が次の各号の一に該当するときは、直ちに市長に届け出て、連帯保証人の変更の手続きをとらなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 破産したとき。

(3) 禁治産者または準禁治産者の宣告を受けたとき。

4 市長は、必要があると認めたときは、入居決定者に連帯保証人の変更を命ずることができる。

(入居者の異動)

第6条 入居者は、出生、死亡または転出転入等により入居者および同居者に異動を生じたときは入居者の異動届(様式第7号)により、市長の承認を得なければならない。

(同居申請)

第7条 条例第11条による同居の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)により、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請を適当であると認めたときは、市営住宅同居承認決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(入居の承継)

第8条 条例第12条による入居の承継の承認を受けようとする者は、市営住宅名義人変更承認申請書(様式第10号)により、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請を適当であると認めたときは、市営住宅名義人変更承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(家賃の決定通知)

第9条 市長は、条例第13条第1項の規定により、家賃を決定したときは、毎年度1月末日までに、家賃通知書(様式第12号)により入居者へ通知するものとする。

(利便性係数)

第10条 条例第13条第2項に規定する数値(以下「利便性係数」という。)は、次により定めるものとする。

(1) 利便性係数は、立地利便性係数と設備係数の和とする。

(2) 立地利便性係数は、当該団地の近傍住宅地の固定資産税評価額を特定優良賃貸住宅の同係数算出式により求めた数値に住宅地としての市場性および団地毎の入居希望の多寡を考察し、設定するものとする。

(3) 設備係数は、各団地の住戸内設備の評点比較により設定するものとする。

(4) 利便性係数は、別表第1のとおり定める。

(収入の申告)

第11条 条例第14条第1項の規定による収入に関する申告は、毎年度7月末日までに、市営住宅入居者の収入申告書(様式第13号)により行わなければならない。

2 入居者または同居者が法第23条第1号イに掲げる場合に該当するときは、その旨を証する書類を、前項の規定により提出する書面に添付し、または当該書面の提出の際に提示しなければならない。

3 市長は、前2項の規定による収入の申告に基づき収入を認定し、毎年度9月末日までに、収入認定通知書(様式第14号)により入居者へ通知するものとする。

4 条例第14条第4項の規定により意見を述べようとする入居者は、同条第3項の規定による収入額の認定の通知を受け取った日の翌日から起算して、60日以内に市長に意見を述べなければならない。

(家賃の減免または徴収猶予)

第12条 条例第15条の規定による家賃の減免または徴収猶予を受けようとする者は、家賃減免(延納)申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、家賃の減免または徴収猶予を適当と認めたときは、家賃減免(延納)承認書(様式第16号)により通知するものとする。

3 条例第15条第1項第4号に規定する特別の事情による家賃の減免の額およびその期間(以下「減免額等」という。)は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる減免額等とする。

4 前項の場合において、減免する額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

5 減免額等の更新を受けようとする者は、家賃減免(延納)申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。この場合において、市長が特に必要がないと認めるときは、当該書類の一部の添付を省略することができる。

(1) 所得合計額(入居者および同居者の所得税法(昭和40年法律第33号)第9条に規定する非課税所得その他のすべての所得の合計額をいう。以下同じ。)を証する書類

(2) 入居者または同居者に扶養親族等があるときは、当該入居者または同居者による扶養の事実を証する書類

(3) 別表第2(1)アに該当するときは、失職その他の事情を証する書類

(4) 別表第2(1)イに該当するときは、医師の診断書および当該療養に要する費用の額を証する書類

(5) 別表第2(1)ウに該当するときは、災害、盗難、事故その他の事由および損害の額を称する書類

(敷金の減免または徴収猶予)

第13条 条例第17条第2項の規定による敷金の減免または徴収猶予を受けようとする者は、敷金減免(延納)申請書(様式第17号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、敷金の減免または徴収猶予を適当と認めたときは、敷金減免(延納)承認書(様式第18号)により通知するものとする。

(市営住宅未使用届)

第14条 条例第23条の規定による届出は、市営住宅未使用届(様式第19号)により行わなければならない。

(用途変更承認申請)

第15条 条例第25条の規定による届出は、市営住宅用途変更承認申請書(様式第20号)により行わなければならない。

2 市長は、用途変更を適当であると認めたときは、用途変更承認書(様式第21号)により通知するものとする。

(模様替えおよび増築承認申請)

第16条 条例第26条の規定による申請は、模様替増築承認申請書(様式第22号)により行わなければならない。

2 市長は、住宅の模様替えおよび増築を適当であると認めたときは、模様替増築承認書(様式第23号)により通知するものとする。

(収入超過者等の認定)

第17条 市長は、条例第27条の規定により、収入超過者または高額所得者と認定したときは、収入超過者認定通知書(様式第24号)または高額所得者認定通知書(様式第25号)により当該入居者に通知するものとする。

2 条例第30条第1項の規定により、当該市営住宅の明渡請求を受けた者で同条第4項各号の一に該当する事情があるものは、明渡期限延長申請書(様式第26号)により市長に申請するものとする。

(住宅の返還)

第18条 市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅返還届(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等への活用)

第19条 条例第39条の規定による申請は、市営住宅の社会福祉事業への活用申請書(様式第28号)により行わなければならない。

2 市長は、前項による申請書を受理し内容を審査した結果を、市営住宅の社会福祉事業への活用許可書(様式第29号)により通知するものとする。

(使用状況報告)

第20条 条例第43条の規定による使用状況の報告は、市営住宅の社会福祉事業報告書(様式第30号)により行わなければならない。

(申請内容の変更)

第21条 条例第44条の規定による申請内容の変更報告は、市営住宅の社会福祉事業への活用変更申請書(様式第31号)により行わなければならない。

(身分証明書の様式)

第22条 条例第55条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第32号のとおりとする。

(住宅管理人の手当)

第23条 住宅管理人の手当は、その管理する住宅1戸につき月額40円とし、年度を2回に分け支給する。

(過疎地特例の適用)

第24条 条例附則第7項に規定する者が入居できる住宅は、次の各号の一に該当する住宅とする。

(1) 住宅の規模(部屋構成)が、2K以下の住宅

(2) 著しく応募倍率の低い団地

(その他必要事項)

第25条 この規則に定めるもののほか、市営住宅の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定に基づき供給された市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の小浜市営住宅管理条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第2条から第4条まで、第11条から第13条まで、第17条、第19条から第21条までおよび第23条の規定は適用せず、この規則による改正前の小浜市営住宅管理条例施行規則(以下「改正前規則」という。)第1条から第3条まで、第6条および第7条の規定は、なおその効力を有する。

(様式の経過措置)

3 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定に基づき供給された市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正前規則に定める様式に所要の調整をして、使用することができる。

附 則(平成22年5月13日規則第18号)

この規則は、平成22年5月13日から施行する。

附 則(平成23年5月2日規則第8号)

この規則は、平成23年5月2日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(入居者資格に関する特例)

2 平成28年3月31日までの間においては、第5条第2項第2号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

附 則(平成26年3月26日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日規則第23号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成29年10月10日規則第30号)

この規則は、平成29年10月10日から施行する。

別表第1(第10条関係)

団地名

棟番号

利便性係数

団地名

棟番号

利便性係数

後瀬

1号棟

0.9900

小松原

 

0.8501

2号棟

0.9900

福谷第1

 

0.8604

3号棟

0.9900

福谷第2

 

0.8604

4号棟

0.9900

遠敷第3

1号棟

0.7200

5号棟

0.9950

2号棟

0.7200

伏原

1号棟

0.8900

遠敷第2

 

0.7200

2号棟

0.8900

遠敷

 

0.7000

3号棟

0.8948

中の宮

 

0.9000

4号棟

0.8948

生守

1号棟

0.9200

5号棟

0.8900

2号棟

0.9200

城内

1号棟

0.9650

多田

 

0.8694

2号棟

0.9650

日雇労働者住宅

 

0.8604

城内第1

 

0.8307

釣姫

1号棟

0.9750

城内第2

 

0.8236

2号棟

0.9750

中の辻

 

0.8802

北山手

 

0.9750

水取

 

0.9044

東山手

1号棟

0.9700

2号棟

0.9700

鳥越

 

0.8521

3号棟

0.9750

山手

 

0.8514

木造平屋建

0.8657

板屋町

 

0.8542

簡易耐火平屋建

0.8636

 

山手

1号棟

0.9705

2号棟

0.9705

3号棟

0.9705

4号棟

0.9715

5号棟

0.9715

別表第2(第12条関係)

区分

減免額等

(1) 次のいずれかに該当する状態が6月以上継続しているとき、または、当該状態が6月以上継続すると認められるとき。

ア 入居者または同居者の失職その他の事情により、1月当たりの所得合計額が生活保護基準額(生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準の合計額をいう。以下同じ。)に満たない状態

イ 1月当たりの所得合計額から入居者または同居者の負傷または病気の療養に要する1月当たりの費用の額を控除した額が生活保護基準額に満たない状態

ウ 1月当たりの所得合計額から入居者または同居者が災害、盗難、事故その他の事由により受けた損害の額を12で除した額を控除した額が生活保護基準額に満たない状態

(減免額)

家賃月額の2分の1に相当する額

(期間)

アおよびイ 6か月以内とし、6月ごとに更新することができる。

ウ 事由が発生した日の属する月から1年以内とし、1年ごとに更新することができる。

(2) 入居者または同居者が生活保護受給者(生活保護法第6条第1項の被保護者をいう。)である場合において、生活保護法第11条第1項第3号の住宅扶助の給付を受けている入居者が、当該給付を停止されたとき。

(減免額)

住宅扶助の給付相当額

(期間)

住宅扶助の給付停止期間

(3) 入居者に係る市営住宅が震災、風水害、火災等の災害を受けた場合(入居者の世帯の責めに帰する事由により災害を受けた場合を除く。)において次のいずれかに該当するとき。

ア 市長が当該災害による損傷が著しいため、当該市営住宅の使用が不能と認定したとき。

イ 市長が当該災害による損傷が著しいため、当該市営住宅の使用が不便と認定したとき。

(減免額)

ア 家賃月額に相当する額

イ 家賃月額の2分の1に相当する額

(期間)

事由が発生した日の属する月から1年以内とし、1年ごとに更新することができる。

(4) その他市長が前各号に準ずる特別な事情があると認めるとき。

(減免額)

市長が定める額

(期間)

市長が定める期間

様式 略

小浜市営住宅管理条例施行規則

平成9年6月27日 規則第23号

(平成29年10月10日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成9年6月27日 規則第23号
平成22年5月13日 規則第18号
平成23年5月2日 規則第8号
平成24年3月23日 規則第6号
平成26年3月26日 規則第7号
平成26年12月22日 規則第23号
平成29年10月10日 規則第30号