○小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例

平成10年3月30日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、小浜市が建設する特別賃貸住宅の設置および管理について公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)および地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 小浜市に特別賃貸住宅(以下「特別住宅」という。)を設置する。

2 特別住宅の名称および位置は、規則で定める。

(入居者の公募の方法)

第3条 市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(4) 市の広報紙

2 前項の公募に当たっては、市長は、特別住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(入居者の資格)

第4条 特別住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 国、県の出先機関およびこれらに準ずる公共的、社会的事業を行う機関の職員で、市内に住所または勤務場所を有し、かつ、住宅に困窮している者

(2) 法第28条の規定に該当する者

(3) 市町村税を滞納していないこと。

(4) その他市長において、特に必要と認めた者

2 前項第1号に規定する「住宅に困窮している者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 住宅以外の建物もしくは場所に居住し、または保安上危険もしくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者または住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備または間取りと世帯構成との関係から衛生上または風致上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者または収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

(入居の申込みおよび決定)

第5条 前条に規定する入居者資格のある者で特別住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特別住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(入居者の選定)

第6条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき特別住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により、入居者を選定するものとする。

2 前項の規定により入居者を選定した後に空き家が生じた場合の申し込み受付は、常時受付とし、その選定は、選考により行うものとする。

(入居の手続)

第7条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(1) 市長の定める資格を有する連帯保証人1名の連署する賃貸借契約書の締結

(2) 第14条の規定による敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3 市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、特別住宅の入居の決定を取り消すことができる。

(同居の承認)

第8条 特別住宅の入居者は、当該特別住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第9条 特別住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、または退去した場合において、当該同居の親族が、引き続き当該特別住宅に居住を希望するときは、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第10条 特別住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合にあっては、その更正後の収入)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(次項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で規則で定める家賃の算出方法により算出した額とする。

2 前項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第3条に規定する家賃の算出方法により算出した額とする。

(収入の申告等)

第11条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(家賃の減免または徴収の猶予)

第12条 市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認める者に対して、別に定めるところにより家賃の減免または徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者または同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者または同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第13条 市長は、入居者から第7条第1項の契約日から当該入居者が特別住宅を明け渡した日までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が新たに住宅に入居した場合または住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4 入居者が第26条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を設定し、その日までの家賃を徴収する。

(敷金)

第14条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

2 市長は、第12条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において必要があると認める者に対して、別に定めるところにより敷金の減免または徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃または損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には利子をつけない。

(敷金の運用等)

第15条 市長は、敷金を国債、地方債または社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第16条 特別住宅および共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕および給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、またはその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第17条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道および下水道の使用料

(2) 汚物およびじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設またはエレベーター、給水施設および汚水処理施設の使用または維持、運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の特別住宅および共同施設の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第18条 入居者は、特別住宅または共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責に帰すべき事由により、特別住宅または共同施設が滅失もしくはき損したときは、入居者が原形に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第19条 入居者は、周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(特別住宅の未使用届出)

第20条 入居者が特別住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸および譲渡の禁止)

第21条 入居者は、特別住宅を他の者に貸し、またはその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第22条 入居者は、特別住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特別住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替および増築)

第23条 入居者は、特別住宅を模様替し、または増築してはならない。ただし、原状回復または撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときには、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特別住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復または撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ずに特別住宅を模様替し、または増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第24条 市長は、入居者が特別住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第11条第3項の規定により認定した当該入居者の収入の額が、収入超過基準額(法第23条第1号イに該当する場合にあっては小浜市営住宅管理条例(平成9年小浜市条例第24号。以下「市営住宅管理条例」という。)第5条第3項第1号に定める金額、法第23条第1号ロに該当する場合にあっては市営住宅管理条例第5条第3項第2号に定める金額。)を超えているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、通知する。

2 市長は、入居者が特別住宅に引き続き5年以上入居している場合において、第11条第3項の規定により認定した当該入居者の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(収入超過者に対する家賃)

第25条 前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は第10条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間について、毎月、次項に規定する方法により算定した額を家賃として支払わなければならない。

2 前項に規定する入居者が支払わなければならない毎月の家賃は、令第8条第2項の規定により算定した額とする。

3 第12条および第13条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(明渡し努力義務)

第26条 高額所得者は、特別住宅を明け渡すように努めなければならない。

(住宅の検査)

第27条 入居者は、特別住宅を明け渡そうとするときは、14日前までに市長に届け出て、第29条に規定する住宅監理員または市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第23条の規定により特別住宅を模様替し、または増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復または撤去を行わなければならない。

(契約の解除)

第28条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、契約を解除することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該特別住宅または共同施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上特別住宅を使用しないとき。

(5) 第8条第9条および第18条から第23条までの規定に違反したとき。

(6) 他に住宅を取得し、かつ、当該住宅に生活の本拠を移したと認められるとき。

(住宅監理員および住宅管理人)

第29条 住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

2 住宅監理員は、特別住宅および共同施設を監理することを職務とし、特別住宅およびその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5 前各項に規定するもののほか、住宅監理員および住宅管理人に関し必要な事項は、別に定める。

(立入検査)

第30条 市長は、特別住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員もしくは市長の指定した者に特別住宅の検査をさせ、または入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している特別住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特別住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(敷地の目的外使用)

第31条 市長は、特別住宅および共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途または目的を妨げない限度において、別に定めるところにより、その使用を許可することができる。

(罰則)

第32条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部または一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年4月1日において現に特別住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例による改正後の小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例(以下「新条例」という。)第10条または第12条の規定による家賃の額が改正前の小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例(以下「旧条例」という。)第12条、第13条または第19条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、平成10年度は据置きとし、平成11年度および平成12年度は、新条例第10条または第12条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条または第19条の規定による家賃の額を控除して得た額に、それぞれ2分の1、4分の3の負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条および第19条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

3 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成12年3月23日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月23日条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例

平成10年3月30日 条例第14号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成10年3月30日 条例第14号
平成12年3月23日 条例第23号
平成24年3月23日 条例第9号
平成29年12月21日 条例第35号