○小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例施行規則

平成10年3月30日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例(平成10年小浜市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特別賃貸住宅の名称および位置)

第2条 条例第2条第2項の名称および位置は、別表1のとおりとする。

(入居の申込)

第3条 条例第5条第1項の規定による入居の申込みについては、小浜市営住宅管理条例施行規則(平成9年小浜市規則第23号。以下「市営住宅管理規則」という。)第2条の規定を準用し、小浜市特別賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居決定の通知)

第4条 市長は、条例第5条第2項の規定により入居の決定をしたときは、小浜市特別賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)を当該入居申込者に交付するものとする。

(入居者の選考)

第5条 条例第6条第2項に規定する選考方法は、小浜市営住宅管理条例(平成9年小浜市条例第24号。以下「市営住宅管理条例」という。)第8条第2項の規定を準用し、条例第4条第2項に規定する者の内から市長が決定する。

(入居の手続)

第6条 条例第7条の規定による入居の手続は、市営住宅管理規則第4条の規定を準用し、小浜市特別賃貸住宅入居請書(様式第3号)等を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第7条 条例第7条第1項第1号に規定する連帯保証人の資格は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、この限りではない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入があること。

(2) 市内に居住する者であること。

2 連帯保証人の変更については、市営住宅管理規則第5条の規定を準用し、小浜市特別賃貸住宅連帯保証人変更申請書(様式第4号)により、市長の承認を得なければならない。

(入居者の異動届)

第8条 出生もしくは死亡または転出もしくは転居により、同居者に異動を生じたときは、小浜市特別賃貸住宅入居者異動届(様式第5号)により市長の承認を得なければならない。

(同居申請)

第9条 条例第8条による同居の承認を受けようとする者は、小浜市特別賃貸住宅同居承認申請書(様式第6号)により、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請を適当であると認めたときは、小浜市特別賃貸住宅同居承認決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(入居の承継)

第10条 条例第9条による入居の承継の承認を受けようとする者は、小浜市特別賃貸住宅名義人変更承認申請書(様式第8号)により、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の申請を適当であると認めたときは、小浜市特別賃貸住宅名義人変更承認通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(家賃の決定通知)

第11条 市長は、条例第10条第1項の規定により、家賃を決定したときは、毎年度1月末日までに、小浜市特別賃貸住宅家賃通知書(様式第10号)により入居者へ通知するものとする。

(家賃の算定方法)

第12条 条例第10条第1項の規定による特別賃貸住宅の毎月の家賃は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第2項に規定する家賃算定基礎額に次に掲げる数値を乗じて得た額(当該額が、近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額)とする。

(1) 当該特別住宅の存する市町村の立地条件の偏差を表すものとして地価公示法(昭和44年法律第49号)第8条に規定する公示価格その他の土地の価格を勘案して公営住宅法施行令第2条第1項第1号に規定する0.7以上1.6以下で国土交通大臣が市町村ごとに定める数値のうち、当該住宅の存する市町村に係るもの

(2) 当該住宅の床面積の合計(共同住宅にあっては、共有部分の床面積を除く。)を65平方メートルで除した数値

(3) 当該住宅の構造ごとに建設時からの経過年数に応じて公営住宅法施行令第2条第1項第3号に規定する1以下で国土交通大臣が定める数値のうち、当該住宅に係るもの

(4) 市長が、特別住宅の存する区域およびその周辺の地域の状況、特別住宅の設備その他の当該住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案して0.5以上1.3以下で別表2に定める数値

(収入の申告)

第13条 条例第11条第1項の規定による入居者の収入に関する申告は、毎年度7月末日までに、小浜市特別賃貸住宅収入申告書(様式第11号)により行わなければならない。

2 市長は、前項の規定による収入の申告に基づき収入を認定し、小浜市特別賃貸住宅収入認定通知書(様式第12号)により入居者へ通知するものとする。

3 条例第11条第4項の規定により意見を述べようとする入居者は、同条第3項の規定による収入額の認定の通知を受け取った日の翌日から起算して、60日以内に市長に意見を述べなければならない。

(家賃の減免または徴収の猶予)

第14条 条例第12条の規定による家賃の減免または徴収の猶予については、小浜市営住宅家賃減免等の基準および事務取り扱い要綱(平成9年告示第37号)を準用し、小浜市特別賃貸住宅家賃減免(延納)申請書(様式第13号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、家賃の減免または徴収の猶予を適当と認めたときは、小浜市特別賃貸住宅家賃減免(延納)承認書(様式第14号)により通知するものとする。

(敷金の減免または徴収の猶予)

第15条 条例第14条の規定による敷金の減免または徴収の猶予を受けようとする者は、小浜市特別賃貸住宅敷金減免(延納)申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、敷金の減免または徴収の猶予を適当と認めたときは、小浜市特別賃貸住宅敷金減免(延納)承認書(様式第16号)により通知するものとする。

(住宅の未使用届出)

第16条 条例第20条の規定による届出は、小浜市特別賃貸住宅未使用届(様式第17号)により行わなければならない。

(用途変更)

第17条 条例第22条ただし書きの規定による承認を受けようとする者は、小浜市特別賃貸住宅用途変更承認申請書(様式第18号)により行わなければならない。

2 市長は、前項の申請内容が適当であると認めたときは、小浜市特別賃貸住宅用途変更承認書(様式第19号)により通知するものとする。

(模様替えおよび増築)

第18条 条例第23条第1項の規定による承認を受けようとする者は、小浜市特別賃貸住宅模様替増築承認申請書(様式第20号)により行わなければならない。

2 市長は、前項の申請内容が適当であると認めたときは、小浜市特別賃貸住宅模様替増築承認書(様式第21号)により通知するものとする。

(収入超過者等の認定)

第19条 市長は、条例第24条の規定により、収入超過者または高額所得者と認定したときは、小浜市特別賃貸住宅収入超過者認定通知書(様式第22号)または小浜市特別賃貸住宅高額所得者認定通知書(様式第23号)により当該入居者に通知するものとする。

(住宅の返還)

第20条 住宅を明け渡そうとする者は、小浜市特別賃貸住宅返還届(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(住宅監理員および住宅管理人)

第21条 条例第28条第5項に規定する住宅監理員および住宅管理人は、市営住宅管理条例第54条の規定により、市長が任命した者とする。

(身分証明書の様式)

第22条 条例第29条第3項に規定する証票は、市営住宅管理規則第22条に規定する証票とする。

(住宅管理人の手当)

第23条 住宅管理人の手当は、市営住宅管理規則第23条の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

団地名

位置

建設年度

構造

戸数

南川

南川町8号1番2

44

中層耐火3階

9

城内

城内2丁目2号4番1

58

木造平屋

5

別表第2(第12条関係)

団地名

棟番号

利便性係数

南川

 

0.9311

城内

 

0.8797

様式 略

小浜市特別賃貸住宅設置および管理条例施行規則

平成10年3月30日 規則第11号

(平成24年4月1日施行)