○小浜市下水道条例

昭和63年12月24日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条~第8条)

第3章 公共下水道の使用(第9条~第17条)

第4章 雑則(第18条~第23条)

第5章 罰則(第24条~第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 市民の環境衛生の向上および都市の健全な発展に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的として、公共下水道を設置し、その管理および使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道で市の設置するものをいう。

(4) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器および水洗便所のタンクならびに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(6) 排水設備設置義務者 法第10条第1項各号の一に該当する者をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) きよ 排水管または排水きよをいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。

(11) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置の義務)

第3条 法第10条第1項の規定による排水設備は、公共下水道の供用開始の日から起算して1年以内に、設置しなければならない。

2 市長は次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の期限の延長を許可することができる。

(1) 土地の状況から公共下水道への下水の排除が困難であると認められるとき。

(2) 災害その他の事故が生じたことにより、特に必要と認められるとき。

(3) その他特別の事情があると認められるとき。

(排水設備の接続方法および内径等)

第4条 排水設備の新設、増設または改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に汚水を排除するために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水設備(法第11条第1項の規定により、または同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条および次条において「公共ます等」という。)に固着させること。ただし、規則で定める場合で、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、またはその施設を損傷するおそれのない箇所および工事の実施方法で規則で定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

(単位 人)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

150未満

100以上

150以上300未満

125以上

300以上500未満

150以上

500以上

200以上

(4) 雨水(第1号ただし書の市長の許可を受けた場合の汚水を含む。)は、充分な流下能力を有する排水設備により、公共下水道の雨水の排水施設その他の排水施設に排除すること。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備および法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条および次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共下水道の雨水の排水施設その他の排水施設に流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水のないような措置が講ぜられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備または前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置および構造に関する法令およびこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書およびこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない事項に係る変更にあつては、事前にその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

(排水設備等の工事の検査)

第7条 排水設備等の新設等を行つた者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置および構造に関する法令およびこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付するものとする。

3 前項の検査済証の様式は、規則で定める。

(排水設備等の工事の実施)

第8条 排水設備等の新設等の工事は、市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「下水道指定工事店」という。でなければ行つてはならない。ただし、規則で定める軽微な工事については、この限りでない。

2 前項の下水道指定工事店について必要な事項は、規則で定める。

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している者に限る。以下第10条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(5) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(6) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 製造業またはガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「5を超える9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号および第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第5号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第6号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域または海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあつては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置)

第10条 使用者は、次の各号に掲げる物質または項目に関し当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水および法第12条の2第1項または第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けて、これをしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 製造業またはガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号および第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第8号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第9号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3 前項の規定は、規則で定める項目に係る量の下水を排除する場合は、適用しない。

(除害施設等管理責任者の選任等)

第11条 除害施設または特定施設から排除される汚水の処理施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、当該除害施設等を設置した日から14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。

2 除害施設等の設置者は、前項の規定により除害施設等管理責任者を選任したときは、規則で定めるところにより、選任した日から7日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3 前項の除害施設等管理責任者の業務、資格その他必要な事項は、規則で定める。

(代理人の選定)

第12条 市長は、排水設備設置義務者または使用者が市内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人の選定を命ずることができる。

2 前項の規定により代理人を選定した者は、その旨を市長に届け出なければならない。代理人を変更したときも同様とする。

(し尿の排除の制限)

第13条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつて、これをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、もしくは廃止し、または現に休止しているその使用を再開するときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2 法第12条の3、第12条の4または第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届け出をした者とみなす。

(一時使用の届出)

第15条 土木、建築工事等に伴う下水を排除して公共下水道を使用しようとする者、その他公共下水道を一時使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更したときも同様とする。

(使用料の徴収)

第15条の2 市長は、公共下水道に汚水を排除する使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第15条の3 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の種別および量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額(以下「地方消費税相当額」という。)を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、もしくは廃止し、または現に休止している公共下水道の使用を再開したときの使用料は、次の各号のとおりとする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(1) 使用水量が5立方メートル以下のときは、別表に定める基本料金の2分の1の額に消費税相当額および地方消費税相当額を加えた額

(2) 使用水量が5立方メートルを超えるときは、別表に定めるところにより算定した額に消費税相当額および地方消費税相当額を加えた額

(届出のない場合の使用料)

第15条の4 第14条の規定による届出をしないで公共下水道の使用開始等をした場合であつても使用料を徴収する。

2 前項における排除汚水量は、市長が認定する。

(使用料の減免)

第15条の5 市長は、特に必要と認めたときは、使用料の全部または一部を免除することができる。

(排除汚水量の認定)

第15条の6 排除汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、小浜市水道事業給水条例(平成10年小浜市条例第16号)に定める定例日に点検された給水量によるものとする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用水量を確認することができないときは、使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、市長の定める計測器により、計測して認定した水量とする。

(3) 水道水と水道水以外の水を併用した場合は、第1号の規定による使用水量に前号の規定による使用水量を加えたものとする。

(4) 製氷業、醸造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月に公共下水道に排除した汚水の量およびその算出の根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前3号の規定にかかわらず、当該申告書の内容を勘案して市長が認定する。

2 前項第1号の規定による水道水を使用した場合の使用水量を、積雪その他の理由により確知することができないときは、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。ただし、認定する理由が消滅したときは、認定期間中の使用水量および使用料を精算する。

(資料の提出)

第15条の7 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の納期および徴収方法)

第15条の8 使用料の納期は、納入の通知を受けた日から、その月の末日までとする。

2 使用料は、直接納付または口座振替の方法により毎月徴収する。

3 市長は、特別の理由があると認めたときは、前2項の納期および徴収方法を変更することができる。

(概算使用料の前納)

第15条の9 市長は、公共下水道を臨時に使用する者から、必要があると認めたときは、前条の規定にかかわらず概算使用料を前納させることができる。

2 前項の規定により前納した使用料は、公共下水道の使用を廃止したときおよび市長が必要と認めたときは、これを精算することができる。

(督促)

第15条の10 市長は、使用料の納期限までに納付しない者があるときは、督促状を発するものとする。

2 市長は、前項の規定により督促状を発した場合においては、小浜市市税条例(昭和26年小浜市条例第17号)の例により督促手数料を徴収する。

(使用者の変更の届出)

第16条 使用者に変更があつたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(公共下水道の付近での掘削工事の届出)

第17条 公共下水道の管きよの付近で、掘削工事を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の管きよの機能および構造を保全するため、必要な限度において、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第4章 雑則

(行為の許可)

第18条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 施設または工作物、その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置および構造を表示した図面

2 政令第16条に規定する軽微な行為を行おうとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第19条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、またはその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設または工作その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第20条 公共下水道の敷地または排水施設に物件(以下この条および次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地または排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときはその許可をもつて占用の許可とみなす。

2 市は、前項の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で一般会計をもつて経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で特別会計をもつて経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

(原状回復)

第21条 前条第1項の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したときまたは当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前条第1項の占用者に対し前項の原状回復または原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(特別の必要による公共汚水ますおよび取付管の新設等)

第22条 市が使用者の特別の必要により公共下水道の公共汚水ますおよび取付管の新設、撤去等を行つたときは、当該使用者は規則の定めるところにより、その費用を負担しなければならない。

(規則への委任)

第23条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第24条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項または第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2) 排水設備等の新設等を行つて第7条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかつた者

(3) 第8条第1項の規定に違反して、排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第10条または第13条の規定に違反した使用者

(5) 第14条第1項の規定による届出を怠つた者

(6) 第17条第2項または第21条第2項の規定による指示に従わなかつた者

(7) 第6条第1項または第2項本文および第18条第1項の規定による申請書または書類、第7条第1項および第14条第1項の規定による届出書で、不実の記載のあるものを提出した申請者または届出者

(8) 第18条の規定による許可を受けないで法第24条第1項各号の一に掲げる行為をした者

(9) 第20条第1項の規定による許可を受けないで公共下水道の敷地または排水施設を占用した者

第25条 詐欺その他不正の行為により使用料または占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第5条から第8条第1項第9条から第16条第18条第19条までおよびこれらの規定に係る罰則の規定は、規則で定める日から施行する。

附 則(平成2年12月26日条例第26号)

この条例は、平成3年3月30日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第11号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月24日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第12号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するものに係る改正後の小浜市下水道条例第15条の3に規定する使用料に乗じる率については、なお従前のとおりとする。

附 則(平成12年3月23日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年6月23日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成12年9月1日(以下「施行日」という)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成12年9月30日までの間に使用料の額が確定する者については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月22日条例第53号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第16号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成23年10月1日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成23年10月31日までの間に使用料の額が確定する者については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者が排除した汚水に係る使用料で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年10月1日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料で、施行日から平成28年10月31日までの間に使用料の額が確定するものについては、この条例による改正後の第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第15条の3関係)

使用区分

料金区分

排水量等

料金

一般汚水

基本料金

8立方メートルまでの分

1,350円

超過料金

(1立方メートルにつき)

8立方メートルを超え10立方メートルまでの分

160円

10立方メートルを超え30立方メートルまでの分

185円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの分

200円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの分

210円

100立方メートルを超える分

225円

公衆浴場汚水

基本料金

8立方メートルまでの分

1,350円

超過料金

(1立方メートルにつき)

8立方メートルを超え10立方メートルまでの分

160円

10立方メートルを超える分

80円

小浜市下水道条例

昭和63年12月24日 条例第23号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和63年12月24日 条例第23号
平成2年12月26日 条例第26号
平成4年3月26日 条例第11号
平成5年12月24日 条例第31号
平成6年3月28日 条例第12号
平成9年3月27日 条例第17号
平成12年3月23日 条例第24号
平成12年6月23日 条例第42号
平成12年12月22日 条例第53号
平成19年9月28日 条例第16号
平成23年3月30日 条例第8号
平成25年12月25日 条例第33号
平成28年3月23日 条例第17号