○小浜市下水道条例施行規則

昭和63年12月24日

規則第26号

(目的)

第1条 この規則は、小浜市下水道条例(昭和63年小浜市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(排水設備の設置の期限の延長申請)

第2条 条例第3条第2項の規定する排水設備の設置の期限の延長の許可を受けようとする者は、排水設備設置期限延長許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があつたときは、その適否を決定し、排水設備設置期限延長決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(水洗便所の改造義務の猶予申請)

第3条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第1項の期限内に水洗便所に改造できない者は、水洗便所改造義務猶予許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があつたときは、その適否を決定し、水洗便所改造義務猶予決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(排水設備の接続の特例)

第4条 条例第4条第1号ただし書の規則で定める場合は、冷却の用に供した水その他の雨水と同程度以上に清浄な汚水を排除する場合とする。

2 条例第4条第1号ただし書の許可を受けようとする者は、排水設備接続特例許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 付近の見取図

(2) 配置図

(3) 縦断面図

(4) 水質試験表

4 市長は、第2項に規定する申請があつたときは、その適否を決定し、排水設備接続特例許可書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(排水設備の固着箇所および工事の実施方法)

第5条 条例第4条第2号の規則で定める固着箇所および工事の実施方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 排水管敷設工事

 排水管に硬質塩化ビニール管を使用する場合は、接合部分に接着剤を塗り、漏水のないよう施工すること。

 排水管に鉄筋コンクリート管、陶管等を使用する場合は、おうとつのないよう敷設し、管の継目は漏水のないよう施工すること。

 排水管をますに接続させる場合は、排水管がますの内壁に突き出ないよう差し入れ、その周囲を漏水のないようモルタルで埋め、内外面を滑らかに仕上げること。

(2) ますの築造工事

ますを築造する場合は、堅固で耐久力を有する基礎を施した後に据付ること。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 条例第6条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、工事着手前に排水設備等計画確認申請書(様式第7号)または除害施設計画確認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の申請書には、排水設備等工事調書(様式第9号および様式第9号の2)のほか、次に定める図書(排水設備等工事調書により、図示できるものを除く。)を添付しなければならない。

(1) 排水設備

 付近の見取図、方位、道路および目標となる地物を表示する。

 配置図 見取図をもとに作成し、縮尺100分の1~200分の1を標準とする。ただし、広大な敷地を有するものについては、この限りでない。

(ア) 敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、排水箇所、排水設備その他これらに類するものの位置および縮尺

(イ) 排水管渠の位置、大きさ、勾配および延長

(ウ) ますその他の付属設備の位置、大きさおよび区別

 縦断図 土被り、地盤高、管底高および追加距離

 構造図 特殊な構造物がある場合に作成する。

 その他市長が必要と認める図書

(2) 除害施設

第1号に掲げるもののほか、次の図書を添付すること。

 生産工程図 生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量、用水源の種類および水量

 除害施設設置計画書 汚水処理工程表、除害施設の仕様書および見積書、汚泥等廃棄物の処理方法、装置機器等のパンフレット、維持管理業務委託契約書

3 市長は、第1項の申請を確認したときは、排水設備等計画確認書(様式第10号)または除害施設計画確認書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(排水設備等の工事完了届)

第7条 条例第7条第1項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事完了届・公共下水道使用開始届(様式第12号)によらなければならない。

2 条例第7条第3項に規定する検査済証は、排水設備等検査済証標識(様式第13号)のとおりとする。

3 前項の排水設備等検査済証標識は、門戸その他の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(排水設備の構造および設計基準)

第8条 排水設備の構造および設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物、土地その他の状況により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) きよ

 きよの構造は、暗きよとすること。ただし、雨水きよについては、開きよとすることができる。

 きよの勾配は、特別の場合を除き次の表に定めるとおりとすること。

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

勾配

100以上

100分の2以上

125以上

100分の1.7以上

150以上

100分の1.5以上

200以上

100分の1.2以上

 排水管の土被りは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では25センチメートル以上を標準とすること。ただし、必要な防御を施した場合は、この限りでない。

(2) ます

 きよの起点、終点、合流点および屈曲点または内径もしくは管種の異なる箇所または勾配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。

 きよの直線部においては、内径の120倍以下の間隔にますを設置すること。

 ますの内のり寸法15センチメートル以上の円形または角形とし、れんが、コンクリート、鉄筋コンクリート造または合成樹脂成型品とすること。

 ますの底部は、雨水管きよに属するものは深さ15センチメートル以上の泥だめを、汚水管きよに属するものは、接続する管きよの内径に応じインバートを設けること。

 ますには、コンクリート、鋳鉄または合成樹脂等のふた(密閉ができるもの。)を取付けること。ただし、雨水管きよのますには、格子ふたを取付けることができる。

(3) ごみよけ装置

台所、浴室、洗濯場その他下水の流下を妨げる物を排出するおそれのある汚水流出箇所には、有効な目幅をもつたストレーナーを設けること。

(4) 防臭装置

台所、浴室、水洗便所等の汚水流出箇所には、清掃または検査の容易なトラップまたは防臭ますを取付けること。トラップの封水がサイホン作用または逆圧によつて破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂遮断装置

油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂遮断装置を設けること。

(6) 沈砂装置

土砂およびこれに類するものを多量に排出する箇所には、適当な砂りゆう装置を設けること。

(7) 水洗便所の附帯装置

大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は逆流防止装置を、小便器には適当な洗浄装置を設けること。

(8) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。ポンプ施設は下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第9条 条例第8条第1項ただし書に定める排水設備等の軽微な工事は、次の各号に掲げる工事とする。

(1) ますのふたの取替え工事その他これに類する工事

(2) 防臭装置その他排水設備等の附属装置の修繕工事その他これらに類する工事

(除害施設の設置の除外)

第10条 条例第10条第3項の規定により規則で定める項目に係る下水の量は、次の表に掲げるとおりとする。

項目または物質

下水の量

温度

水素イオン濃度

生物化学的酸素要求量

浮遊物質量

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

よう素消費量

1日当りの平均的な排出量 50立方メートル未満

(除害施設等管理責任者の選任および変更の届出)

第11条 条例第11条第2項の規定による届出は、除害施設等管理責任者選任(変更)届出書(様式第14号)によらなければならない。

(除害施設等管理責任者の業務等)

第12条 条例第11条第2項の規則で定める除害施設等管理責任者の業務は、次のとおりとする。

(1) 除害施設の操作および維持管理に関すること。

(2) 除害施設から排除する下水の水質の測定および記録に関すること。

(3) 除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

2 条例第11条第2項の規則で定める除害施設等管理責任者の資格は、当該工場または事業場に常時勤務している者で、市長が適当であると認めた者とする。

3 第1項第2号に規定する水質の測定については、下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める検定方法によらなければならない。

(代理人の届出)

第13条 条例第12条の規定による届出は、代理人選定(変更)(様式第15号)によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条 条例第14条の規定による届出は、排水設備等工事完了届・公共下水道使用開始届(様式第12号)または下水道使用開始(休止、廃止、再開)(様式第16号)によらなければならない。

2 前項の届出のないときは、使用開始等の期日は、市長が認定する。

(一時使用の届出)

第15条 条例第15条の規定による届出は、一時使用の場合にあつては公共下水道一時使用届出書(様式第17号)、届出事項の変更にあつては公共下水道一時使用届出事項変更届出書(様式第18号)によらなければならない。

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 付近の見取図

(2) 排水方法を示す図面

(3) 平面図

(4) 断面図

(5) 工事工程表

(6) 汚水排出量計算書

(使用料の減免)

第15条の2 条例第15条の5の規定により、使用料の全部または一部の免除を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 天災その他の災害を受け、支払い能力がないと市長が認めた者

(2) 前号に定めるもののほか、市長が特別の事情があると認めた者

2 使用料の全部または一部の免除を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第18号の2)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請があつたときは、その適否を決定し、公共下水道使用料減免決定通知書(様式第18号の3)により、申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により、すでに使用料の減免を受けている者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(排除汚水量の認定の申告)

第15条の3 市長は、条例第15条の6第1項第4号の規定により排除した汚水の量を認定するときは、使用者から排除汚水量認定申告書(様式第18号の4)を提出させなければならない。

(使用料の納入通知)

第15条の4 条例第15条の8第2項に規定する直接納付に係る使用料の額および納期限等の通知は、上下水道料金納入通知書(様式第18号の5)により行うものとする。

(使用料の徴収方法)

第15条の5 条例第15条の8第2項の口座振替の方法によるときは、毎月26日(以下「口座振替指定日」という。)に口座振替を行うものとする。この場合において、口座振替指定日に預金口座の残高が使用料の金額に満たない等の理由により口座振替ができないときは、翌月10日(以下「再振替日」という。)に再度口座振替を行うものとする。

2 条例第15条の8第1項に規定する納期の末日(以下「納期限」という。)小浜市の休日を定める条例(平成元年小浜市条例第37号)第1条第1項に規定する市の休日に該当するときは、これらの日の翌日を当該納期限とみなす。前項に規定する口座振替指定日および再振替日についても同様とする。

(使用者の変更の届出)

第16条 条例第16条の規定による届出は、公共下水道使用者変更届出書(様式第19号)によらなければならない。

(公共下水道の付近での掘削工事の届出)

第17条 条例第17条第1項に規定する届出は、公共下水道の付近地掘削工事届出書(様式第20号)によらなければならない。

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 付近の見取図

(2) 平面図

(3) 断面図

(行為の許可申請等)

第18条 条例第18条第1項または第20条第1項に規定する申請書は、物件設置等許可申請書(様式第21号)によらなければならない。

2 条例第20条第1項に規定する申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 工作物を設置しようとするときは、その設計書および工事仕様書。ただし、軽易なものに限りその一部を省略することができる。

(2) 下水道敷の占用が隣接の土地または建物の所有者または占有者に利害関係があると認めるときは、その者の同意書

(3) その他市長が必要と認める図書

3 市長は、第1項の申請により許可をしたときは、物件設置等許可書(様式第22号)を申請者に交付するものとする。

(政令で定める軽微な行為の届出)

第19条 条例第18条第2項による届出は、公共下水道軽微物件設置届出書(様式第23号)によらなければならない。

(占用等終了届)

第20条 条例第18条第1項および条例第20条第1項の許可を受けた者は、許可期間が満了したとき、または当該目的を廃止したときは、公共下水道占用等終了届(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(公共汚水ますおよび取付管の費用の徴収等)

第21条 条例第22条の規定により、公共汚水ますおよび取付管の新設等を行おうとする者は、公共汚水ますおよび取付管新設(撤去)申請書(様式第25号)を市長に提出し、これに要する費用を前納しなければならない。

2 前項の費用の額は、毎年度市長が別に定める。

(排水施設の認定)

第22条 従来の排水施設であつて第8条に規定する基準に適合しているものを排水設備として使用しようとする者は、排水設備認定申請書(様式第26号)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 前項の認定に関しては、条例第6条および第7条の規定を準用する。

(排水設備等の維持および管理)

第23条 排水設備等(公共汚水ますを含む。)は、使用者において、常にその機能に支障のないよう清掃をしなければならない。

2 前項の排水設備等について市長が必要と認めたときは、随時構造もしくは使用方法の変更または清掃を命ずることができる。

3 市長は、排水設備等の維持管理上必要と認めたときは、使用者に対して、水質検査の実施を命ずることができる。

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月27日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年1月26日規則第1号)

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日規則第40号)

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市長の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正後の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正後の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正後の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正後の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正後の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正後の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正後の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正後の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正後の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正前の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正前の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正前の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正前の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正前の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正前の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第3条中「事務吏員」とあるのは「職員」と、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則様式第13号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第21号、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第45号、様式第50号、様式第51号、様式第70号および様式第89号中「助役」とあるのは「副市長」と、第19条の規定による改正前の小浜市財務規則第144条中「法第170条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる同法による改正前の地方自治法第170条第6項」と、「吏員」とあるのは「市長の補助機関である職員」とする。

附 則(平成19年12月26日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年12月26日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合には、改正後の様式第18号の5の規定の適用については、同様式中「小浜市会計管理者」とあるのは、「小浜市収入役」とする。

附 則(平成25年2月7日規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月21日規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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小浜市下水道条例施行規則

昭和63年12月24日 規則第26号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和63年12月24日 規則第26号
平成3年12月27日 規則第33号
平成11年1月26日 規則第1号
平成11年12月22日 規則第40号
平成14年4月1日 規則第39号
平成19年3月30日 規則第12号
平成19年12月26日 規則第29号
平成25年2月7日 規則第3号
平成29年2月21日 規則第4号