○小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例

平成元年9月30日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)および地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定の基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権または使用貸借もしくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権または使用賃借もしくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主または賃借人をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(排水区域の名称等)

第3条 排水区域の名称、区域および地積ならびに単位負担金額および単位分担金額(排水区域内に存する土地1平方メートル当たりの負担金および分担金の額をいう。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 市長は、毎年12月に翌年度に負担金、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金、分担金の額)

第5条 各受益者の負担金、分担金の額は、単位負担金額単位分担金額に当該受益者が前条の公告の日の翌年の1月1日(以下「基準日」という。)現在において所有し、または地上権等を有する土地で賦課対象区域内に存するものの面積を乗じて得た額とする。

2 前項の負担金、分担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金、分担金の賦課および徴収)

第6条 市長は、基準日現在における第4条の規定による公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金、分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金、分担金の賦課は、基準日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 市長は、第1項の規定により負担金、分担金の額を定めたときは、当該負担金、分担金の額および納期限等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金、分担金は、5年20回に均等分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5 前項の分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、初回に合算する。

(報奨金)

第7条 市長は、負担金、分担金を一括納付した受益者に対し、規則で定める報奨金を交付することができる。

(負担金、分担金の徴収猶予)

第8条 市長は、次の各号の一に該当するときは、負担金、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 災害その他の特別の事由が生じたことにより、受益者が当該負担金、分担金を納付することが困難であると認められるとき。

(2) 受益者が現に所有し、または地上権等を有する土地の状況により、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

(負担金、分担金の減免)

第9条 国または地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金、分担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金、分担金を減免することができる。

(1) 国または地方公共団体が公用に供し、または供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国または地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国または地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金、分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第10条 基準日以後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方または双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

2 新たに受益者となつた者の納付義務は、前項の規定による届出があつた年の翌年度より発生する。ただし、第6条第4項ただし書の規定により、従前の受益者が一括納付をした場合は、この限りでない。

(督促)

第11条 市長は、負担金、分担金を納期限までに納付しない者があるときは、督促状を発するものとする。

2 市長は、前項の規定により督促状を発した場合においては、小浜市市税条例(昭和26年小浜市条例第17号)の例により督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第12条 市長は、第6条第3項の納期限までに負担金、分担金を納付しない者があるときは、当該負担金、分担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 前項の延滞金の額を計算する場合においてその基礎となる負担金、分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てる。

3 第1項の延滞金に100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てる。

4 市長は、受益者が納期限までに負担金、分担金を納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、前3項の延滞金を減免することができる。

(規則への委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成2年12月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、条例第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合および年7.25パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成2年10月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日条例第13号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年9月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月19日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月27日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月25日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第31号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

区域

地積

単位負担金単位分担金の別

金額

小浜南部第1排水区

清滝、津島、多賀、鈴鹿、塩釜、生玉、玉前、今宮、広峰、酒井、駅前町(区画整理地を除く)、白鬚、竜田、住吉の一部、日吉の一部、神田の一部、大宮の一部、南川町の一部、後瀬町、大手町、四谷町、千種一丁目

108ha

単位負担金

500円

小浜南部第2排水区

住吉の一部、日吉の一部、神田の一部、大宮の一部、男山、鹿島、白鳥、貴船、浅間、大原、香取、飛鳥、青井、川崎一丁目、川崎二丁目、川崎三丁目、南川町の一部(区画整理地を除く)、千種二丁目、一番町、湯岡、伏原

120ha

単位負担金

500円

小浜北部第1排水区

城内一丁目の一部、城内二丁目、雲浜一丁目、雲浜二丁目、山手一丁目、山手二丁目、山手三丁目、水取一丁目、水取二丁目、水取三丁目、水取四丁目、堀屋敷、板屋町、小湊、大湊、北塩屋の一部、西長町、北長町、福谷の一部、新小松原、下竹原、小松原川東、小松原川西

130ha

単位負担金

580円

小浜北部第2排水区

城内一丁目の一部、福谷の一部、北塩屋の一部、学園町、丸山、江古川

46ha

単位分担金

580円

小浜東部第1排水区

上竹原、関、府中、和久里の一部

46ha

単位分担金

580円

小浜東部第2排水区

遠敷一丁目の一部、遠敷二丁目の一部、遠敷三丁目、遠敷四丁目、遠敷五丁目、遠敷六丁目の一部、遠敷七丁目、遠敷八丁目、遠敷九丁目、遠敷十丁目、和久里の一部、木崎の一部、多田の一部

102ha

単位負担金

520円

小浜東部第3排水区

検見坂、池田、市場、島、中村、国分、金屋、竜前、神宮寺、忠野、中の宮、遠敷一丁目の一部、遠敷二丁目の一部、遠敷六丁目の一部、和久里の一部、木崎の一部、多田の一部、生守、野代、尾崎、生守団地、宮の前

196ha

単位分担金

520円

小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例

平成元年9月30日 条例第34号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成元年9月30日 条例第34号
平成2年10月1日 条例第20号
平成4年3月26日 条例第12号
平成6年3月28日 条例第13号
平成8年9月25日 条例第26号
平成15年12月19日 条例第30号
平成25年9月27日 条例第26号
平成27年3月25日 条例第15号
平成28年12月22日 条例第31号