○小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則

平成元年9月30日

規則第20号

(受益者の地積)

第2条 条例第5条第1項に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)および受益者分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基準となる土地の面積は、公簿による。ただし、これによりがたいとき、または市長が必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(賦課対象土地の通知)

第3条 市長は、条例第5条第1項に規定する基準日現在において、当該賦課対象区域内に土地を所有する者(以下「所有者」という。)に対して、下水道事業受益者負担金・分担金賦課対象土地通知書(様式第1号)を送付する。

(権利者等の申告)

第4条 所有者は、前条の規定による通知を受けた場合において、その土地について条例第2条第1項ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)があるときは、当該権利者と連署して、下水道事業受益者申告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 同一の土地について2人以上の所有者または相続人がある場合は、下水道事業受益者申告書によりその代表者を届け出るものとする。

3 前2項に定めるもののほか、前条の通知書の記載内容に異議がある場合は、下水道事業受益者申告書により申し立てなければならない。

4 下水道事業受益者申告書は、前条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に提出しなければならない。

(負担金、分担金の決定および納入通知)

第5条 条例第6条第3項に規定する負担金、分担金の額および納期限等の通知は、下水道事業受益者負担金・分担金決定通知書(様式第3号)および下水道事業受益者負担金・分担金納入通知書(様式第4号)により行うものとする。

(負担金、分担金の納期)

第6条 各年度における負担金、分担金の納期は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、納期を変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

(報奨金)

第7条 受益者が各年度の第1期において、1年度を単位として負担金、分担金を一括納付したときは、次の表の上欄に掲げる区分に応じた同表下欄に掲げる率を、納付した負担金、分担金の額に乗じて得た額の報奨金を交付する。ただし、未納に係る徴収金がある場合または減免を受けている場合は、これを交付しない。

一括納付の区分

1年分

2年分

3年分

4年分

5年分

交付率(%)

1

2

3

4

5

2 受益者が各年度の第1期以外の納期において、次年度以降に係る負担金、分担金を一括納付した場合は、その納付は、翌年度の第1期にしたものとみなす。

3 第1項の報奨金の金額に100円未満の端数があるとき、またはその全額が100円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てる。

(負担金、分担金の徴収猶予)

第8条 条例第8条の規定により負担金、分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第1の下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予基準に基づき審査し、その結果を下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 負担金、分担金の徴収猶予を受けた者は、猶予事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定による申出があつたとき、または徴収猶予の事由が消滅したと認めるときは、下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(負担金、分担金の減免)

第9条 条例第9条第2項の規定により負担金、分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金・分担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の下水道事業受益者負担金・分担金減免基準に基づきその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金・分担金減免決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(負担金、分担金の繰上げ徴収)

第10条 市長は、既に確定した負担金、分担金を、各納期において徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても負担金、分担金を繰上げ徴収することができる。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第11条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の負担金、分担金があるときは、過誤納金を未納の負担金、分担金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定による過誤納金を還付し、または充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金・分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定により過誤納金の還付の通知を受けた場合は、直ちに下水道事業受益者負担金・分担金過誤納金還付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(還付または充当加算金)

第12条 市長は、過誤納金を還付し、または充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日または充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を、その還付または充当すべき金額に加算するものとする。

2 条例第12条第2項および第3項の規定は、前項の加算金に準用する。

(受益者の変更)

第13条 条例第10条第1項の規定による受益者の変更は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)によらなければならない。

(督促状)

第14条 条例第11条第1項の規定による督促は、督促状(様式第13号)によるものとする。

(納付代理人の届出)

第15条 受益者は、市内に住所、事務所等を有しない場合は、負担金、分担金納付に関する事項を処理させるため、市内に居住する者を納付代理人に定め、下水道事業受益者負担金・分担金納付代理人(変更・廃止)(様式第14号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更または廃止する場合も、同様とする。

(住所変更の届出)

第16条 受益者または納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(滞納処分職員証)

第17条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項および地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により滞納処分に関する事務を行う職員は、その職務を行う場合は、その身分を示す証票(以下「滞納処分職員証」という。)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 滞納処分職員証については、小浜市財務規則(平成3年小浜市規則第15号)第48条第3項の身分を示す証票の例による。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、負担金、分担金の賦課および徴収については、小浜市市税条例(昭和26年条例第17号)の例による。

(細則)

第19条 この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2 当分の間、条例附則第2項に規定する各年の特例基準割合が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、第12条第1項に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同項の規定の適用については、同項中「年7.25パーセントの割合」とあるのは、「条例附則第2項に規定する特例基準割合」とする。

附 則(平成8年9月25日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年1月26日規則第3号)

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日規則第41号)

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第16号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第33号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により小浜市収入役が在職する場合においては、第1条の規定による改正後の小浜市長の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正後の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正後の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正後の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正後の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正後の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正後の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正後の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正後の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正後の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正後の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第1条および第2条、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号まで、第10条の規定による改正前の小浜市文化財保護基金条例に基づく寄附金に関する様式を定める規則別記様式、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条、第13条の規定による改正前の市長の権限に属する事務の一部を議会事務局長および委員会または委員の事務を補助する職員に補助執行させる規則第7条、第14条の規定による改正前の小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則様式第5号、第15条の規定による改正前の小浜市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第16条の規定による改正前の小浜市下水道条例施行規則様式第18号の5、第17条の規定による改正前の小浜市漁業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例施行規則様式第14号、第18条の規定による改正前の小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則様式第4号および様式第11号ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則本則(第2条第5号、第48条第2項および第216条を除く。)、別表第1、別表第2、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第21号から様式第25号まで、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号から様式第45号まで、様式第47号から様式第51号まで、様式第53号、様式第54号、様式第68号から様式第70号まで、様式第82号、様式第83号、様式第89号および様式第91号の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の小浜市長および小浜市収入役の職務代理者に関する規則第3条中「事務吏員」とあるのは「職員」と、第3条の規定による改正前の小浜市公印規則別表、第5条の規定による改正前の小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例施行規則様式第1号、第12条の規定による改正前の小浜市公舎管理規則第2条および第5条ならびに第19条の規定による改正前の小浜市財務規則様式第13号、様式第14号、様式第16号、様式第18号、様式第21号、様式第29号、様式第30号、様式第35号から様式第37号まで、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第45号、様式第50号、様式第51号、様式第70号および様式第89号中「助役」とあるのは「副市長」と、第19条の規定による改正前の小浜市財務規則第144条中「法第170条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる同法による改正前の地方自治法第170条第6項」と、「吏員」とあるのは「市長の補助機関である職員」とする。

附 則(平成19年9月28日規則第24号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年11月6日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年11月6日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に額の決定があった負担金および分担金について適用し、同日前に額の決定があった負担金および分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月27日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の附則第2項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、還付加算金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予基準

 

徴収猶予事由

猶予期間

備考

1

災害により被害を受けたとき

被害の程度

50%未満

1年以内

公の罹災証明を得られるもの

50%以上

2年以内

2

受益者または受益者と生計を一にする親族が病気または負傷により1年以上の長期療養を必要とするとき

1年以内

医師の診断書を得られるもの

3

土地の所有権・地上権等について係争中のとき

判決等により係争事由が解決するまで

 

4

現に田または畑として耕作の目的に供されている土地

農地として耕作している間

 

5

その他市長が特に必要と認めるとき

その都度、市長が定める

 

別表第2(第9条関係)

下水道事業受益者負担金・分担金減免基準

減免の対象となる土地

該当する主な用途

減免率

1 国または地方公共団体が公用に供し、または供することを予定している土地

1 公立学校用地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用地

(%)

75

2 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業に係る社会福祉事業施設の用地

ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第57条に規定される場合を除く

75

3 一般庁舎用地

警察署、消防署、市役所等の庁舎の用地

50

4 社会教育施設用地

図書館、公民館、文化会館、体育運動施設その他これらに準ずるものの土地

50

5 病院用地

25

6 公務員宿舎用地

25

2 国または地方公共団体がその企業の用に供している土地

国の特別会計に属する行政財産および地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業の土地

25

3 国または地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

道路、公園、河川および水路等の用地

100

4 公の生活扶助を受けている受益者に係る土地

生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けている者の土地

100

5 特に負担金、分担金を減免する必要があると認められる土地

1 鉄道施設用地

 

 

 

 

 

(1) 踏切、駅前広場

100

(2) 線路用地

75

(3) 駅舎、プラットホームその他鉄道事業用施設用地

25

2 文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定された文化財および文化財保存のための施設用地

100

3 町内会等が所有または使用する集会場および消防機器収納庫等の用地

100

4 私道で公衆用道路に準ずるもの

100

5 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地

100

6 宗教法人が宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条本文に規定する目的のために使用する土地

75

7 社会福祉法人等が経営する社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の施設用地

ただし、児童福祉法第57条に規定される場合を除く

75

8 その他市長が減免する必要があると認める土地

市長が定める率

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小浜市下水道事業受益者負担金および分担金に関する条例施行規則

平成元年9月30日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成元年9月30日 規則第20号
平成8年9月25日 規則第21号
平成11年1月26日 規則第3号
平成11年12月22日 規則第41号
平成14年4月1日 規則第38号
平成17年3月31日 規則第16号
平成17年4月1日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第12号
平成19年9月28日 規則第24号
平成24年11月6日 規則第24号
平成25年9月27日 規則第27号
平成28年3月31日 規則第10号