○小浜市水道事業の設置等に関する条例

昭和41年12月28日

条例第34号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 小浜市水道事業の給水区域は、次のとおりとする。

清滝、津島、多賀、鈴鹿、塩竃、生玉、玉前、今宮、広峰、白鬚、酒井、駅前町、竜田、住吉、日吉、神田、大宮、男山、鹿島、白鳥、貴船、浅間、大原、香取、飛鳥、青井、川崎一丁目、川崎二丁目、川崎三丁目、南川町、後瀬町、上竹原、関、千種一丁目、千種二丁目、大手町、四谷町、一番町、城内一丁目、城内二丁目、雲浜一丁目、雲浜二丁目、山手一丁目、山手二丁目、山手三丁目、水取一丁目、水取二丁目、水取三丁目、水取四丁目、堀屋敷、板屋町、小湊、大湊、北塩屋、西長町、北長町、福谷、新小松原、下竹原、小松原川東、小松原川西、甲ケ崎、阿納尻、阿納、犬熊、志積、矢代、丸山、羽賀、奈胡、熊野、次吉、栗田、高塚、太良庄、江古川、北川、大戸、竹長、本保、大谷、新保、加茂、東市場、太興寺、平野、上野、四分一、検見坂、池田、市場、島、中村、国分、金屋、竜前、神宮寺、忠野、中の宮、遠敷一・二丁目、遠敷三・四丁目、遠敷五丁目、遠敷六丁目、遠敷七・八丁目、遠敷九・十丁目、府中、和久里、木崎、多田、生守、野代、尾崎、湯岡、伏原、生守団地、東相生、西相生、上中井、下中井、滝谷、口田縄、新滝、谷田部、東勢、西勢、荒木、黒駒、法海、下加斗、上加斗、岡津、鯉川

3 給水人口は、29,400人とする。

4 1日最大給水量は、18,380立方メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書および地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、産業部に上下水道課を置く。

(重要な資産の取得および処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得および処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産もしくは動産の買入れもしくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る)または不動産の信託の受益権の買入れもしくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附き寄附の受領等)

第6条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附または贈与の受領でその金額またはその目的物の価格が500万円以上のものおよび法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条 管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため、管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例第1条第2条第4条から第6条までおよび附則第2項、同第4項の規定は昭和42年1月1日から、第3条第7条および附則第3項、同第5項の規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(適用区分等)

2 昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得および処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 小浜市水道事業に地方公営企業法の一部を適用する条例(昭和38年小浜市条例第19号)

(2) 小浜市水道事業に係る出納その他の会計事務および決算に係る権限を収入役に行わせる条例(昭和38年小浜市条例第20号)

(3) 小浜市水道事業の業務の状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和38年小浜市条例第21号)

附 則(昭和45年4月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年7月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第11号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年6月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第14号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、阿納については、給水開始の日までの間は、小浜市簡易水道設置条例(昭和34年小浜市条例第24号)を適用する。

附 則(昭和62年7月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第24号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、志積、矢代、羽賀、江古川、奈胡、熊野、次吉、栗田、太良庄、大戸、竹長、本保、大谷、新保、加茂、荒木、黒駒、下加斗、上加斗、岡津、鯉川については、規則で定める日から施行する。

(平成30年規則第16号で、志積の規定は、平成30年4月1日から施行)

附 則(平成3年12月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月25日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月26日条例第16号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月28日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

小浜市水道事業の設置等に関する条例

昭和41年12月28日 条例第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業
沿革情報
昭和41年12月28日 条例第34号
昭和45年4月1日 条例第9号
昭和47年7月1日 条例第23号
昭和48年4月1日 条例第8号
昭和49年4月1日 条例第11号
昭和50年3月24日 条例第11号
昭和52年4月1日 条例第10号
昭和57年6月30日 条例第15号
昭和59年3月31日 条例第8号
昭和62年3月25日 条例第14号
昭和62年7月1日 条例第24号
平成元年3月30日 条例第24号
平成3年12月25日 条例第36号
平成4年6月23日 条例第23号
平成5年3月25日 条例第2号
平成7年12月25日 条例第17号
平成8年3月26日 条例第16号
平成14年3月25日 条例第4号
平成18年9月28日 条例第31号
平成21年3月30日 条例第3号
平成27年3月25日 条例第16号