○小浜市水道事業会計規程

昭和42年4月1日

訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票および帳簿ならびに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入、支出および契約

第1節 収入(第15条―第24条)

第2節 支出(第25条―第41条)

第3節 契約(第41条の2―第41条の4)

第4章 預り金および預り有価証券(第42条―第46条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第47条・第48条)

第2節 出納(第49条―第57条)

第3節 たな卸(第58条―第62条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第63条―第66条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第67条)

第2節 取得(第68条―第76条)

第3節 管理および処分(第77条―第80条)

第4節 減価償却(第81条―第83条)

第8章 予算(第84条―第88条)

第9章 決算(第89条―第92条)

第10章 雑則(第93条・第94条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、小浜市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に企業出納員および現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、会計管理者とする。

3 現金取扱員1人が1日に取扱うことのできる現金の限度額は、次に定める額とする。

水道料金およびその他の収納金 50万円

(善管注意義務)

第3条 企業出納員および現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取扱わせる金融機関のうち、収納および支払事務の一部を取扱わせる金融機関を小浜市水道事業出納取扱金融機関と、収納事務の一部を取り扱わせるものを小浜市水道事業収納取扱金融機関とする。

第2章 伝票および帳簿ならびに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票および振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理および日計表の作成)

第7条 企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。ただし、事務に支障のないときは週計表をもつてこれに代えることができる。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表または週計表および取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類および保管)

第9条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、および整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 予算執行状況表

(2) 総勘定元帳

(3) 総勘定元帳内訳簿

(4) 収入調定簿

(5) 現金出納簿

(6) 銀行預金別入出金明細表

(7) 物品出納簿

(8) 工事費内訳整理簿

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

(11) その他必要な帳簿

2 前項第2号第3号、および第5号から第7号までに掲げる帳簿は企業出納員が、第1号第4号、および第8号から第10号までに掲げる帳簿は上下水道課長が保管し、それぞれの主管に属する事項を整理しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、会計伝票または証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳および内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項または目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表または週計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項または目までの科目については、それぞれ項または目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入、支出および契約

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 上下水道課長は、収入を調定しようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした文書により、管理者の決裁を受けなければならない。

2 上下水道課長は、前項による管理者の決裁を受けた場合は、振替伝票(調定と同時に現金の出納が行われる場合には収入伝票)を発行し当該伝票および書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿および収入調定簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、または収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 上下水道課長は、納入通知書を亡失し、もしくは損傷した旨納入者から届出または納付された証券が支払拒絶された旨の小浜市水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)もしくは小浜市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第17条の2 納入義務者は、水道料金を口座振替の方法により納付しようとするときは、出納取扱金融機関または収納取扱金融機関にその旨を依頼し、かつ当該金融機関を経由して、上下水道課長に納入通知書の送付を依頼しなければならない。

2 上下水道課長は、前項の依頼を受けたときは、第16条第1項本文の規定にかかわらず、当該納入通知書を納入義務者が口座振替を依頼した金融機関へ送付するものとする。

(領収書の交付)

第18条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替により納付を受けた場合は、別に発行する水道料金口座振替済のお知らせ書をもつて領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第19条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

2 上下水道課長は、前項の規定により現金取扱員から引継を受けた収入を当該引継を受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 企業出納員は、自ら収納した収入を当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

4 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

5 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入および自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに企業出納員に送付しなければならない。

(公金の徴収または収納の委託)

第19条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により私人に公金の徴収または収納事務の委託をしようとするときは、その内容および委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により、私人に公金の徴収または収納の事務を委託したときは、管理者は、委託の内容、公金の徴収または収納の事務の委託を受けた私人(以下「収入事務受託者」という。)の住所、氏名その他必要な事項を小浜市公告式条例(昭和26年小浜市条例第1号)の定めるところにより公表するとともに、市政広報等をもって周知を図らなければならない。

3 収入事務受託者は、当該受託に係る事務を執行する場合は、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

4 収入事務受託者は、収入金を収納したときは、納入者に対し、領収証書を交付しなければならない。

5 収入事務受託者は、その徴収または領収に係る収入金を速やかに当該現金に計算書等を添えて、管理者または出納取扱金融機関もしくは収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿または預金口座出納簿に記帳した後これを上下水道課長に送付しなければならない。

2 上下水道課長は、前項の収入伝票に基づき、内訳簿、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条 上下水道課長は、収納金のうち過納または誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額および還付すべき納入者を明らかにした文書によつて管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、振替伝票を発行し内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿または支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第26条および第37条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第22条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、小浜市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関および料金徴収事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間または有効期間内に呈示し支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、直ちにその支払のなかつた金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨および当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 上下水道課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関または収納取扱金融機関から受けた場合は直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類をもつて管理者の決裁を受け内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

7 企業出納員、出納取扱金融機関または収納取扱金融機関は第2項前段第4項前段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあつた証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴しこれと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第24条 法令もしくは条例または議会の議決によつて債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定簿の経緯等を記載した文書により管理者に報告するとともに振替伝票を発行し内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿および収入調定簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第25条 支出しようとする場合は、上下水道課長は、その事由、所属年数、支出科目、金額および債権者を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

2 上下水道課長は、前項の決裁を受けた場合は、直ちに振替伝票(現金の支払を伴う支出にあつては支払伝票)を発行し、内訳簿、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条 上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業出納員に送付しなければならない。

2 支払伝票は、債権者および勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目および支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一つの支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支払伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い現金出納簿または預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払および前金払)

第27条 前条の規定は、資金前渡、概算払または前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者または前金払を受けた者は支払が終つた後、債権額が確定した後または役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類を添えて、管理者に提出しなければならない。この場合において残金がある場合には、その残金を返納しなければならない。

3 企業出納員および上下水道課長は、前項の精算書および証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票、支払伝票を発行し、内訳簿、支払予算執行計画整理簿、経過勘定整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第27条の2 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 賃金

(2) 損害賠償に要する経費

(3) 職員以外の者に対して支払う費用弁償

(4) 職員に対して支払う児童手当

(5) 現金をもって即時支払をしなければ購入し、利用し、または使用することができないものに要する経費

(6) その他管理者が特に必要と認める経費

(概算払のできる経費)

第27条の3 概算払のできる経費は、令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費とする。

(1) 損害賠償に要する経費

(2) 前号に掲げるもののほか、概算をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼす委託料

2 概算払をすることができる旅費については、特別のものを除くほか、県外旅費および宿泊を要する県内旅費とする。

(前金払のできる経費)

第27条の4 前金払のできる経費は、令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費とする。

(1) 損害保険料

(2) 公社または公団に対して支払う経費

(3) 工事の請負契約に係る経費(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第1項に規定する公共工事の代価をいう。)ただし、前金をもって支払をすることができる契約の金額および範囲については、市長が別に定める。

(繰替払)

第27条の5 繰替払のできる経費および繰り替えて使用することができる収入金は、令第21条の8第1号および第2号に掲げるもののほか、次に掲げる経費および収入金とする。

収入金の過誤納金に係る還付加算金 当該収入金

2 企業出納員または出納取扱金融機関は、繰替払をしたときは、繰替払に係る経費を支払ったことを証する書類を、直ちに、管理者に送付しなければならない。

3 前項の書類の送付を受けた管理者は、繰替払に係る経費を歳入に補てんするため、振替の手続を執らなければならない。

(隔地払)

第28条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手および債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第29条 債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関および振替先預金口座ならびに振替金額を記載した文書によつて上下水道課長に申出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条 出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払することができる。

(1) 当市の区域内に所在する金融機関

(2) 全国の普通銀行(外国の店舗を除く。)

(口座振替手続等)

第31条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額および振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知により振替を行つたものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第32条 令第21条の11第1項の規定による支出の事務の委託については、小浜市財務規則(平成3年小浜市規則第15号。以下「財務規則」という。)の定めるところの例による。

(小切手の振出)

第33条 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名捺印によつて行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行つたものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨および訂正文字数を記載して企業出納員の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第35条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第36条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条 企業出納員は、現金の支払もしくは小切手の振出しまたは隔地払依頼書もしくは公金振替書の交付、口座振替の通知によつて支出したときは、債権者の領収書または出納取扱金融機関の領収書もしくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合はこの限りでない。

(支払小切手の整理)

第38条 企業出納員は、毎月末日支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第39条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第20条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第40条 水道事業の支出の支払のうち過払または誤払となつたものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて管理者の決裁を受け直ちに振替伝票を発行し、予算執行計画整理簿、内訳簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第18条までおよび第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第41条 上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は当該債務の消滅を証する書類により管理者の決裁を受け振替伝票または収入伝票を発行しなければならない。

第3節 契約

(随意契約)

第41条の2 随意契約によることができる場合は、令第21条の14第1項第2号から第9号までに掲げる場合のほか、その予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額または総額)次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額を超えない契約をする場合とする。

(1) 工事または製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

2 令第21条の14第1項第3号に規定する管理規程で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

3 令第21条の14第1項第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(4) 随意契約により新商品の販売を希望する者は、その新商品の内容、生産の実施方法等を記載した計画書を策定し、管理者に提出すること。

(5) 管理者は、新商品の生産の目標、内容、実施方法等が技術の高度化、経営の能率の向上または住民生活の利便の増進に寄与するものとして適切であるか等について審査した上で認定すること。

(入札保証金等)

第41条の3 令第21条の15の入札保証金および契約保証金の率または額については、財務規則第100条および第102条ならびに第124条および第125条の規定を準用する。この場合において、第100条中「施行令第167条の7第1項」とあるのは「令第21条の15」と、第124条中「施行令第167条の16第1項」とあるのは「令第21条の15」と読み替えるものとする。

(契約の手続)

第41条の4 前2条に定めるものを除き、契約については、財務規則第6章(第130条の規定を除く。)の定めるところの例による。

第4章 預り金および預り有価証券

(預り金)

第42条 企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を預け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れおよび払出し)

第43条 預り金の受入れおよび払出しは、水道事業の収入の収納および支出の支払に準じて行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によつて保管しなければならない。

(預り有価証券の受入および還付)

第45条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は領収書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第47条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具、器具および備品

(3) 材料

(4) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の理由は、別表第2に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条 上下水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第49条 上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記載しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格および単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第50条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入または製作によつて取得したものについては、購入または製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については適正な見積価額

(検収)

第51条 企業出納員は、たな卸資産の収入または引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条 たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票を発行し、物品出納簿および物品受払簿に記帳しなければならない。

2 上下水道課長は、前項の伝票に基づき振替伝票を発行し、内訳簿、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条 上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受け出庫伝票を発行しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目および数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の出庫伝票に基づき、たな卸資産を払出し、物品出納簿および物品受払簿に記帳しなければならない。

3 上下水道課長は、振替伝票を発行し、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条 上下水道課長は、建設改良または修理のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿または収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第56条 上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されているものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと不用となり、または使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号および第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴つて撤去品を生じた場合に準用する。

(不用品の処分)

第57条 上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、または使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないものまたは売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第54条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第58条 企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第59条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行つた場合は、企業出納員はその結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第60条 前条第1項および第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わさなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条 企業出納員は、実地たな卸を行つた結果を第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因および現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき、管理者の決裁を受け、出庫伝票を発行し、物品出納簿および物品受払簿に記帳しなければならない。

2 上下水道課長は、前項の出納伝票に基づき振替伝票を発行し、内訳簿および支出予算執行計画整理簿等を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第63条 上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものまたは第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支払として購入することができる。

2 第50条第2号および第52条の規定は、前項の規定によつて購入した物品のうち材料に残品を生じた場合に準用する。この場合において、第52条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「たな卸資産購入予算執行計画整理簿および支出予算執行計画整理簿または収入予算執行計画整理簿」と読みかえるものとする。

(物品の管理)

第64条 上下水道課長は、第47条第1項第1号および第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたものは前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 上下水道課長は、物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第65条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、すみやかにその原因および現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第66条 上下水道課長は、物品のうち不用となりまたは使用にたえなくなつたものを、第54条の規定に準じて売却し、または廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第67条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 土地、立木、建物、構築物、機械および装置、車両および運搬具、建設仮勘定ならびに耐用年数1年以上でかつ取得価格20万円以上の工具および備品をいう。

(2) 無形固定資産 水利権、借地権、地上権、特許権および施設利用権で有償で取得したもの

(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金および基金

第2節 取得

(取得価額)

第68条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によつて取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事または製作によつて取得した固定資産については、当該建設工事または製作に要した直接および間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産または前2号に掲げる固定資産であつて取得価額の不明のものについては、適正な見積価額

(購入)

第69条 固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称および種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格および単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目および予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第70条 固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類および数量ならびに交換差額

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類および相手方の承諾書または申請書を添えなければならない。

(無償譲受)

第71条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称および種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類および相手方の承諾書または申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第72条 建設改良工事を施工しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によつて取得しようとする固定資産の名称および種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期および終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目および予算額

(6) 工事の方法および契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第73条 第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条 上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、法令の定めるところに従つて、遅滞なく登記または登録の手続きをとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条 上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、上下水道課長は、あらかじめ定めた基準に従つて間接費を配賦し工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第76条 建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、すみやかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理および処分

(事故報告)

第77条 上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条 上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、または廃棄しようとする固定資産の名称および種類

(2) 売却し、撤去し、または廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、または廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていること、その他の理由により買受人がない場合または売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第79条 上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、または使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第50条第2号および第52条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第80条 上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、または用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第81条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第82条 有形固定資産のうち、量水器および配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として整理するものとする。

(減価償却の特例)

第83条 地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第8条第2項に規定する管理規程で定めた率は、100分の50以内とする。

2 上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第84条 上下水道課長は、予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第85条 上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 上下水道課長は、前項の執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称および金額、変更の理由等を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用および予備費使用の手続)

第86条 上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称および金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第87条 上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとする事由等を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

2 現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額をこえて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第88条 上下水道課長は、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち年度内に支出義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支出義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合および継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第9章 決算

(決算の調製)

第89条 水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第90条 上下水道課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 退職給与引当金および修繕引当金の計上

(4) 繰延勘定の償却

(5) 未払費用の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第91条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条 企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書または欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書または欠損金処分計算書

(6) 事業報告書

(7) 収益費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

(10) 継続費精算報告書

(11) 基金運用状況調書

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第93条 上下水道課長は、毎月末日をもつて月次試算表および資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第94条 次の各号に掲げる伝票等の様式はそれぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 予算執行状況表 様式第1号

(2) 収入伝票 様式第2号

(3) 支払伝票 様式第3号

(4) 負担行為伺兼命令書 様式第4号

(5) 振替伝票 様式第5号

(6) 日計表(週計表) 様式第6号

(7) 総勘定元帳 様式第7号

(8) 総勘定元帳内訳簿 様式第8号

(9) 収入調定簿 様式第9号

(10) 現金出納簿 様式第10号

(11) 銀行預金別入出金明細表 様式第11号

(12) 物品出納簿 様式第12号

(13) 工事費内訳整理簿 様式第13号

(14) 固定資産台帳 様式第14号

(15) 企業債台帳 様式第15号

(16) 納入通知書兼領収書 様式第16号

(17) 支出負担行為伺書 様式第17号

(18) 変更支出負担行為伺書 様式第18号

(19) 変更支出負担行為伺書(工事) 様式第19号

(20) 旅行命令書 様式第20号

(21) 精算書(その他 前渡) 様式第21号

(22) 調定明細表 様式第22号

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年度の事業年度から適用する。

附 則(昭和62年3月31日訓令第1号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日訓令第4号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月28日訓令第4号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年11月26日訓令第21号)

この規程は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日訓令第27号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第18号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令第27号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年8月12日訓令第15号)

この訓令は、平成20年8月13日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日訓令第8号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月21日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

科目区分の説明

事業収益

 

 

 

 

営業収益

 

 

主たる営業活動から生ずる収益

給水収益

 

水道料金、量水器使用料

加入金

 

給水装置の新設または増口径に係る加入金

受託工事収益

 

給水装置の新設または修繕等の工事受託による収益

給水工事収益

 

修繕工事収益

 

他会計負担金

 

営業活動にかかる他会計からの負担金

その他営業収益

 

 

材料売却収益

給水装置の新設または修繕等に使用する器具、材料の販売収益

手数料

証明手数料、材料検査手数料等

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益

 

 

金融および販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益

受取利息および配当金

 

 

預金利息

 

基金利息

 

貸付金利息

 

有価証券利息

 

配当金

 

他会計補助金

 

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの補助金で返済を要しないもの

他会計負担金

 

営業活動以外の目的にかかる他会計からの負担金

補助金

 

営業費補助の目的で交付された補助金

雑収益

 

 

有価証券売却収益

 

不用品売却収益

不用品の売却収益

その他雑収益

 

特別利益

 

 

当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産売却益

 

固定資産の売却価格が当該固定資産の売却時の帳簿価格を超える金額

過年度損益修正益

 

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益

 

 

費用勘定

科目区分の説明

事業費用

 

 

 

 

営業費用

 

 

主たる営業活動から生ずる費用

原水費および浄水費

 

水源かん養および原水の取入れならびに原水の濾過滅菌に係る設備の維持および作業に要する費用

給料

職員の本給

手当

職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務、宿日直、特殊勤務等の諸手当

賃金

臨時職員および人夫の賃金

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料および労務災害補償費等

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

備消耗品費

事務用消耗品費および耐用年数1年未満または20万円未満の器具、備品等

燃料費

自動車用および採暖用燃料費等

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費および伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、切手、電信、電話料、運送料等

委託料

水質検査等の委託に要する費用

手数料

公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等

貸借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産、たな卸資産等の維持修繕等に要する費用

路面復旧費

導水管の修理による道路法に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料および燃料費

薬品費

滅菌等に要する薬品費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

負担金

分水負担金、庁舎維持管理等

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

受水費

他団体から供給を受ける原水および浄水の受水に要する費用

雑費

 

配水および給水費

 

配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備および給水装置に附属する量水器その他の設備の維持および作業に要する費用

給料

 

手当

 

賃金

 

法定福利費

 

旅費

 

備消耗品費

 

燃料費

 

光熱水費

 

印刷製本費

 

通信運搬費

 

委託料

 

手数料

 

貸借料

 

修繕費

 

路面復旧費

 

動力費

 

薬品費

 

材料費

 

補償金

 

雑費

 

受託工事費

 

給水装置の新設または修繕等の受託工事に要する費用

工事請負費

 

修繕費

 

路面復旧費

 

材料費

 

総係費

 

事業活動の全般に関連する費用および料金の調定、集金ならびに検針その他の業務に要する費用

給料

 

手当

 

賃金

 

報酬

臨時または非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費

 

旅費

 

諸謝金

 

報償費

報償金、奨励金等

被服費

被服貸与規程に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消耗品費

 

燃料費

 

光熱水費

 

印刷製本費

 

通信運搬費

 

広告料

広告、宣伝に要する費用

委託料

 

手数料

 

貸借料

 

修繕費

 

動力費

 

材料費

 

補償金

 

研修費

職員の研修に要する費用

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

会費負担金

関係団体の会費負担金

保険料

事業用財産に対する損害保険料等

公課費

 

雑費

 

減価償却費

 

施行規則第6条、第8条および第9条の規定による償却額

有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械および装置、車両運搬具、工具器具および備品等(耐用年数1年未満または取得価額20万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権および施設利用権等の償却額

資産減耗費

 

 

固定資産除却費

有形固定資産の除却損または廃棄損および撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変更または滅失による除却費

その他営業費用

 

上記以外の営業費用

材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

雑支出

 

営業外費用

 

 

金融および財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

支払利息および企業債取扱諸費

 

 

企業債利息

企業債に対する利息

一時借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料および取扱費

企業債の元利償還のつど支払う手数料および取扱費

繰延勘定償却

 

繰延勘定の償却額

企業債発行金償却

 

開発費償却

 

試験研究費償却

 

雑支出

 

 

不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出

 

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

 

 

臨時損失

 

 

過年度損益修正損

 

 

その他特別損失

 

 

資産勘定

科目区分の説明

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

土地、建物、構築物、機械器具および備品等(耐用年数1年未満または購入価額20万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもつて所有する財産)

土地

 

事業用敷地および公舎敷地、運動場等の経営附属用地等であり、土地の取得に関して取得した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物または構築物に直接関係あるものを除く。)および測量費の合計額

事務所用地

本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

 

立木

 

 

建物

 

事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物および建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用、建物に直接関係ある整地費を含む。)

事務所用建物

本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水、貯水、浄水および配水等の作業施設の用に供されている建物

その他の建物

 

建物減価償却累計額

 

 

構築物

 

貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設または工作物

原水および浄水設備

取水から沈殿、濾過を経て浄水を終るまでの作業用施設

配水設備

浄水の送配水設備

その他構築物

 

構築物減価償却累計額

 

 

機械および装置

 

機械、装置およびコンベヤ等の運搬設備ならびにこれらの附属設備

電気設備

電動機、変圧器、配電盤および所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電等のため内燃設備

ポンプ設備

ポンプ設備およびこれに直結し分離しがたい電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需要者の用に供する量水用計器

その他機械装置

 

機械および装置減価償却累計額

 

 

車両運搬具

 

自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額

 

 

工具器具および備品

 

機械および装置の附属設備に含まれない器具および電話設備、金庫、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額20万円以上のもの

工具器具および備品減価償却累計額

 

 

建設仮勘定

 

有形固定資産の建設または改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産

 

上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

 

 

無形固定資産

 

 

有償取得した水利権、地上権、特許権、施設利用権

水利権

 

河川法(昭和39年法律第167号)第23条に規定する権利

借地権

 

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権

 

民法第265条に規定する権利

特許権

 

特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権

 

電気、ガス供給施設利用権(電気事業者またはガス事業者に対して電気またはガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気またはガスの供給を受ける権利)

建設仮勘定

 

無形固定資産のため支出した負担金および委託料

投資

 

 

 

投資有価証券

 

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもつて所有するもの

地方債

 

国債

 

株式

 

社債

 

その他有価証券

 

出資金

 

 

長期貸付金

 

 

一般貸付金

他会計および職員に対する長期貸付金以外の長期貸付金

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

基金

 

基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

その他投資

 

前払費用で1年以内に償却されて費用とならないもの

流動資産

 

 

 

 

現金・預金

 

 

 

現金

 

現金、期限の到来した公社債の利札、手許にある当座小切手、送金小切手、送金為替手形、貯金証書、預金証書等

預金

 

貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金および普通預金等

未収金

 

 

 

営業未収金

 

営業収益の未収入額

未収給水収益

水道料金の未収額

未収加入金

水道加入金の未収額

受託工事収益未収金

受託配給水工事収益の未収額

その他営業未収金

材料売却収益、手数料等の未収額

営業外未収金

 

営業外収益にかかる未収額

未収受取利息および配当金

 

未収他会計負担金

 

未収雑収益

 

その他営業外収益未収金

 

その他未収金

 

 

有価証券

 

 

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

貯蔵品

 

 

いまだ使用に供されていない材料ならびに耐用年数1年未満または取得価額20万円未満の工具、器具および備品(固定資産の建設改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

材料

 

金属材料、木材、燃料、薬品等

量水器

 

貯蔵中の量水器

消耗品

 

 

消耗工具、器具および備品

耐用年数1年未満または取得価額が20万円未満の工具、器具および備品

消耗物品

文具、用紙等の事務用品等

その他貯蔵品

 

廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金

 

 

 

一般短期貸付金

 

他会計および職員等以外に対する短期貸付金

他会計貸付金

 

他会計に対する短期貸付金

前払費用

 

 

前払貸借料、未経過保険料等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価のうち当該事業年度の費用に属さないもので貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

未経過保険料

 

 

その他前払費用

 

 

前払金

 

 

 

前払金

 

物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

前払消費税および地方消費税

 

消費税および地方消費税中間納付額

その他流動資産

 

 

 

保管有価証券

 

差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

仮払消費税および地方消費税

 

課税仕入れに係る消費税および地方消費税額

その他雑流動資産

 

上記以外の流動資産

繰延勘定

 

 

 

将来事業年度に影響する営業経費およびその他翌事業年度以降に繰り延べて整理する必要のある損金

企業債発行差金

 

 

公募による企業債発行に際して企業債権者に償還すべき金額が募集により得た実額を超える額および発行のため支出した直接費用

開発費

 

 

新技術の採用、経営組織の改善等に要した費用でその効果が翌事業年度以降に及ぶもの

試験研究費

 

 

浄水方法の研究、新技術の発見等のために要した費用

災害損失

 

 

災害による資産の巨額の損失

資本勘定

科目区分の説明

資本金

 

 

 

 

自己資本金

 

 

 

固有資本金

 

企業開始の時(地方公営企業法適用の時)における資産の総額から建設または改良に要する資金に充てるために発行した企業債負債、基金(法適用以前から存在していたもので法適用後も特に当該名称で維持し積みたて、または運用しようとするもの)の合計額を控除した額

出資金

 

他会計からの出資金の額

組入資本金

 

令第25条および地方公営企業資産再評価規則(昭和27年総理府令第74号。以下「再評価規則」という。)第11条の規定に基づき組み入れた額

繰入資本金

 

 

借入資本金

 

 

 

企業債

 

建設または改良に要する資金に充てるために発行した企業債

他会計借入金

 

建設または改良に要する資金に充てるために一般会計等から繰り入れたもので繰り戻しを要するもの

剰余金

 

 

 

 

資本剰余金

 

 

 

再評価積立金

 

令附則第11項および第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額から再評価規則第10条の規定により再評価日現在の繰越欠損金をうめた額を控除した額

受贈財産評価額

 

贈与を受けた財産の評価額

寄附金

 

建設または改良に要する資金に充てるための寄附金

国庫補助金

 

建設工事に関する国庫補助金

県補助金

 

建設工事に関する県補助金

工事負担金

 

建設工事に対する工事負担金

保険差益

 

固定資産の帳簿価額と、当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

その他資本剰余金

 

上記以外の資本剰余金

利益剰余金

 

 

 

減債積立金

 

法第32条第1項、令第24条第1項の規定により企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金

 

法第32条第1項、令第24条第2項および第3項の規定により積み立てた額

建設改良積立金

 

令第24条第4項の規定により建設または改良のために積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(または当年度未処理欠損金)

 

当年度末における繰越利益剰余金(または繰越欠損金)の額に当年度の純利益(または純損失)の金額を加減した額

繰越利益剰余金年度末残高(または繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(または前年度未処理欠損金)から前年度利益剰余金処分額(または前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(または繰越欠損金)に年度中の繰越利益剰余金増加高および減少高(または繰越欠損金減少高および増加高)を加減した額

当年度純利益(または当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(または純損失)

負債勘定

科目区分の説明

固定負債

 

 

 

事業の通常の取引において1年内に償還されない長期借入金等

企業債

 

 

建設改良および投資以外の目的に充てるために発行する企業債

他会計借入金

 

 

建設改良および投資以外の目的に充てるため他会計から繰り入れた繰入金

引当金

 

 

 

修繕引当金

 

将来発生することが予想される多額の修繕費の準備のための引当額

その他固定負債

 

 

上記以外の固定負債

流動負債

 

 

 

借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還または支払を要するもの

一時借入金

 

 

貸借対照表日から起算して1年以内に返還しなければならない借入金

未払金

 

 

特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終らないもの(未払費用を除く。)

営業未払金

 

営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

未払消費税および地方消費税

 

 

その他未払金

 

固定資産購入代金の未払額等特定の契約により既に確定している債務のうち、営業未払金でないもの

未払費用

 

 

未払利息、未払貸借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金

 

 

契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終らないもの

営業前受金

 

営業活動に係る収益で翌事業年度以降に属する営業収益

前受給水収益

 

前受水道加入金

 

営業外前受金

 

前受利息、前受賃貸料等営業活動以外から生ずる収益で翌事業年度以降に属する営業外収益

その他前受金

 

固定資産売却代金等上記以外の前受金

その他流動負債

 

 

預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債

預り金

 

 

預り担保有価証券

 

 

仮受消費税および地方消費税

 

課税売上げに係る消費税および地方消費税額

預り担保金

 

 

その他流動負債

 

 

別表第2(第47条関係)

貯蔵品名鑑

(目) 材料

細節

品名

単位

細節

品名

単位

金属材料

 

 

 

 

 

分水せん

 

鉄類

 

 

 

 

止水せん

 

 

真管

 

 

その他

 

 

十字管

 

 

 

 

 

 

丁字管

 

 

 

 

 

 

曲管

 

 

石綿セメント管mm

 

 

片落ち管

 

 

その他

 

 

乙字管

燃料類

 

 

 

 

 

制水弁

 

燃料油

 

 

 

 

泥き管

 

 

揮発油

l

 

 

継ぎ輪

 

 

軽油

l

 

 

短管

 

 

灯油

l

 

 

 

 

 

その他

l

 

 

セン

薬品類

 

液体塩素

kg

 

 

消火セン

 

 

その他

 

 

 

継ぎ手

油脂類

 

 

 

 

 

鉄フタ

 

塗料

調合パイント

カン

 

 

サドルバンド

 

 

ヘイント

 

 

止水栓

 

 

エナメル

 

 

メーターボツクス

 

機械油

 

 

 

 

その他

 

 

ダイナモ油

l

 

鋼鉄類

 

 

 

 

マシン油

 

 

綱管

 

 

グリース

 

 

鋼材

kg

 

 

その他

l

 

 

ソケツト

 

ゴム製品

 

 

 

 

チーズ

 

 

水栓ゴムバルグ

 

 

その他

 

 

量水器パツキン

 

雑金属類

ボールト

 

 

その他

 

 

ナツト

 

ビニール製品

 

 

 

 

その他

 

 

 

ビニ一ル管

m

 

砲金類

 

 

 

 

その他

 

 

 

水せん

 

 

 

 

(目) 消耗工具器具備品

品名

単位

品名

単位

ショベル

ツルハシ

山形鋸

工事用バケツ

鉛管鋸

ドリール

金切鋸

滑車

タイヤ

ヤスリ

チューブ

ペンチ

丸ヤスリ

レンチ

角ヤスリ

ドライバー

三角ヤスリ

プライヤー

甲丸ヤスリ

スパナー

平ヤスリ

タガネ

鉛管ヤスリ

トーチランプ

イス

懐中電燈スース

ロツカー

グラインダー

書類整理箱

布ホース

謄写板

バインダー

ヤスリ板

バケツ

ハトメパンチ

ハンマー

バインダー

タツブ

算盤

ダイス

ホツチキス

(目) 消耗品

表紙

 

 

更紙

謄写インク

カン

フールスカツプ

墨汁

全罫紙

白墨

半罫紙

綴紐

封筒

紙紐

カーボン紙

ノリ

謄写原紙

モツプ

見出紙

ホウキ

ケント紙

たわし

トレシングペーパー

紙くずかご

毛筆

雑布

鉄筆

電球

ペン軸

収入伝票

ペン先

グロス

支払伝票

鉛筆

振替伝票

色鉛筆

その他

 

クリツプ

 

 

ハトメ

カン

(目)貯蔵量水器

 

湿式単箱翼車型量水器

インク

湿式複箱〃

スタンプインク

大型湿式〃

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小浜市水道事業会計規程

昭和42年4月1日 訓令第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業
沿革情報
昭和42年4月1日 訓令第7号
昭和62年3月31日 訓令第1号
平成2年3月31日 訓令第4号
平成6年3月28日 訓令第4号
平成11年11月26日 訓令第21号
平成14年4月1日 訓令第27号
平成19年3月30日 訓令第18号
平成19年9月28日 訓令第27号
平成20年8月12日 訓令第15号
平成21年3月30日 訓令第9号
平成25年3月18日 訓令第8号
平成29年2月21日 訓令第1号