○小浜市水道事業給水条例

平成10年3月30日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事および費用(第5条―第12条)

第3章 給水(第13条―第23条)

第4章 料金および手数料等(第24条―第35条)

第5章 管理(第36条―第41条)

第6章 貯水槽水道(第41条の2・第41条の3)

第7章 補則(第42条)

附則

第1章 総則

(条例の目的)

第1条 この条例は、小浜市水道事業の給水についての料金、加入金および給水装置工事の費用負担、その他の供給条件ならびに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 小浜市水道事業の給水区域は、小浜市水道事業の設置等に関する条例(昭和41年小浜市条例第34号)第2条第2項に定める区域とする。

2 給水区域内で、配水管が布設されていないところについては給水を受けようとする者が、工事費の負担をすることにより給水することができる。ただし、給水能力または特殊な地形のため給水が著しく困難と認められるところでは給水をしないことができる。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管およびこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は次のとおりとする。

(1) 専用給水装置 1戸または1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸もしくは2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事および費用

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)または撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みにあたり、市長は必要と認めるときは、利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕または撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕または撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、市長または市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により、市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置の新設、改造または修繕をする者およびその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に定める基準に適合させなければならない。

5 給水装置の新設、改造または修繕をする者およびその工事を施行する者は、政令第4条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

(既設給水装置の利用、申込みおよび工事の施行)

第8条 既設の給水装置に市の水道を接続しようとする者は、あらかじめ市長の定める検査を受け、政令第4条に定める基準に適合しなければ接続することができない。

2 既設の給水装置が適合する場合は、第5条および前条の規定を準用する。

(給水管および給水用具の指定)

第9条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管および給水用具について、その構造および材質を指定することができる。

2 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事および当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否または給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第10条 市長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

(工事費の予納)

第11条 市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情および法令またはこの条例の規定による場合のほか、制限または停止することはない。

2 前項の給水を制限または停止しようとするときは、その日時および区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限または停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

(給水契約の申込)

第14条 水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、または市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他市長が必要と認めた者

2 市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第17条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についてもこの条例に定める責を負わなければならない。

(水道メーターの設置)

第18条 給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、市長は、所有者または使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは、市長が設置して、水道の使用者または管理人もしくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(1) 1使用場所で2個以上のメーターを必要とするとき。

(2) その他市長が定めるとき。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失または毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) メーターの口径(以下「口径」という。)または用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名または住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消火栓を消防用に使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、またはその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防または消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、または漏水しないよう、給水装置を管理し異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置および水質の検査)

第23条 市長は、給水装置または供給する水の水質について水道使用者等からの請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

3 市長は、検査の必要がないと認める相当な理由があるときは、検査を拒むことができる。

第4章 料金および手数料等

(料金の支払い義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は、1月について次の表により算定した基本料金と超過料金の合計額に、当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額(以下「地方消費税相当額」という。)を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

メーター

基本料金

 

超過料金(1立方メートルにつき)

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

口径

水量

料金

8立方メートルを超え10立方メートルまで

10立方メートルを超え30立方メートルまで

30立方メートルを超え100立方メートルまで

100立方メートルを超えるもの

13ミリメートル

8立方メートルまで

800円

110円

120円

130円

140円

20ミリメートル

1,100円

25ミリメートル

1,400円

40ミリメートル

2,700円

50ミリメートル

3,700円

75ミリメートル

7,800円

2 演習のため私設消火栓を使用したときの料金は、消火栓1個1回につき1,000円とし、1回の使用時間は5分以内とする。

(料金の算定)

第26条 料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第27条 市長は、料金の算定に際し、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) その他使用水量が不明のとき。

(特別な場合における料金の算定)

第28条 月の中途において水道の使用を開始し、または使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用水量が基本水量の2分の1以下のとき、基本料金の2分の1

(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1月として算定した額

2 月の中途において、口径を変更した場合の料金は、その使用日数の多い料金で算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径の料金により算定する。

3 水道の使用について、前使用者の給水装置を無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込の際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、口座振替、集金または直接納付の方法により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

2 水道使用を止めた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。

3 給水装置を廃止し、または中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

(納付後の料金の増減)

第31条 料金納付後、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、または還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

(料金の前納)

第32条 市長が必要と認めたときは、市長の定める料金の概算額を前納させることができる。

2 前項の料金は、使用中止の届け出があったとき精算する。ただし、届け出のない場合は、市長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

(加入金)

第33条 加入金は、給水装置の新設または改造(口径を大きくする場合に限る。)をする者から、次の表に掲げる額に消費税相当額および地方消費税相当額を加えた額を徴収する。ただし、改造に係る加入金の額は、新口径に対応する加入金の額と旧口径に対応する加入金との差額とする。

メーターの口径

加入金の額

13ミリメートル

38,000円

20〃

66,000円

25〃

152,000円

40〃

476,000円

50〃

761,000円

75〃

1,523,000円

2 前項の加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、工事申込後の設計変更により口径を大きくした場合の不足の加入金は、設計変更の際徴収する。

3 既納の加入金は還付しない。ただし、工事着手前に工事を中止した場合または工事中の設計変更により生じた差額については、この限りではない。

(手数料)

第34条 手数料は、次の各号の区分により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

手数料の項目

手数料の額

(1) 第7条第1項の給水装置工事事業者の指定をするとき。

1件 10,000円

(2) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)をするとき。

1件 設計額の100分の1。ただし、10円未満の端数は切り捨てる。

(3) 第7条第2項の工事の検査をするとき。

1件 1,000円

(4) 給水装置の使用を中止または開始するとき。

1件 500円

(5) 給水装置の使用を廃止するとき。

1件 1,000円

(6) 第21条第2項の消防演習の立会をするとき。

1回 1,000円

(7) 第37条第2項の確認をするとき。

1件 1,000円

(8) 各種証明書を交付するとき。

1件 300円

(9) 上記以外の手数料

1件 1,000円

2 前項の手数料は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)ならびに職員の勤務時間外の場合は2割5分を加算した額とする。

3 既納手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

(料金、加入金および手数料の軽減または免除)

第35条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金および手数料その他の費用を軽減または免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第36条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

2 前項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造および材質が、政令第4条に規定する給水装置の構造および材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、またはその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、またはその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、または当該給水装置の構造および材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(給水の停止)

第38条 市長は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者がこの条例により納付すべき料金、加入金、手数料および工事費等を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、使用水量の計量または検査を拒み、または妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物または施設と連結して使用する場合において警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第39条 市長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ給水装置の使用がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

2 前項の切り離しに要する費用は、所有者の負担とする。

(過料)

第40条 市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)または撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第18条第2項のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第36条の検査または第38条の給水の停止を拒み、または妨げた者

(3) 第25条の料金または第34条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(4) 消火のためのほか、市長に届け出をしないで私設消火栓を使用したとき。

(5) 前各号のほか、この条例またはこの条例に基づく規程または指示に違反したとき。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金または第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(貯水槽水道に関する市長の責務)

第41条の2 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言および勧告を行うことができるものとする。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第41条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、およびその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、およびその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の小浜市水道事業給水条例によってなされた承認、検査その他の処分または申し込み、届出その他の手続きは、それぞれこの条例による改正後の小浜市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成12年3月23日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月22日条例第53号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年3月26日条例第15号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している水道の料金で、この条例の施行の日から平成17年6月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の第25条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している水道の料金で、この条例の施行の日から平成24年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の第25条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月25日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金に係る経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道に係る料金で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(加入金に係る経過措置)

3 この条例による改正後の第33条第1項の規定は、施行日以後の工事の申込みに係る加入金について適用し、同日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に工事の申込みをし、同日以後に設計変更をした場合は、新たに工事の申込みがなされたものとみなす。

小浜市水道事業給水条例

平成10年3月30日 条例第16号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業
沿革情報
平成10年3月30日 条例第16号
平成12年3月23日 条例第25号
平成12年12月22日 条例第53号
平成15年3月26日 条例第15号
平成17年3月31日 条例第19号
平成24年3月23日 条例第7号
平成25年12月25日 条例第34号