○小浜市水道事業給水条例施行規則

平成10年3月30日

規則第12号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置の工事および費用(第3条―第11条)

第3章 給水(第12条―第19条)

第4章 料金および手数料等(第20条―第27条)

第5章 管理(第28条・第29条)

第6章 貯水槽水道(第29条の2)

第7章 補則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、小浜市水道事業給水条例(平成10年小浜市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 条例第4条に「1戸」とあるのは、1世帯または市長がこれに準ずると認めたものをいう。

2 同条に「1箇所」とあるのは、一般住宅以外の建物、営業所、工場および事務所等をいう。

第2章 給水装置の工事および費用

(給水装置新設等の申込)

第3条 条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕または撤去の申込みは、「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。

(私設消火栓の設置)

第4条 私設消火栓は、これを管理する者の土地内に設置するもので、申込みのあったとき市長が適当と認めたものに許可する。

2 私設消火栓の設置者は、これを公共のための演習に使用することを拒むことができない。

3 前項に規定する演習に使用するときは、「消火栓演習使用届」を提出しなければならない。

4 メーターを設置しない私設消火栓は、市が封かんする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第5条 条例第5条第2項の規定により、市長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のとおりとする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするときは、給水装置所有者の「給水管所有者分岐承諾書」

(2) 他人の所有地を通過し、または他人の所有する土地もしくは家屋に給水装置を設置しようとするときは、土地もしくは家屋所有者の「給水管布設同意書」

(3) その他市長が必要と認めるとき。

(工事費の分納)

第6条 条例第6条に規定する給水装置の工事費は、分納することができる。ただし、必要な事項は、市長が別に定める。

(分納工事費完納前の給水装置の撤去)

第7条 分納工事費完納前に給水装置を撤去するときは、未納金をすみやかに納入させる。

2 前項の未納金をすみやかに納入しないときは、撤去した給水装置またはその材料を処分し、これを未納工事費に充当し、過不足あるときはそれを清算する。

(所有者以外の使用者より修繕等の申込)

第8条 給水装置の修繕等については、給水装置の所有者(以下「所有者」という。)以外の給水装置の使用者(以下「使用者」という。)から修繕等の申込があった場合は、その使用者を当該所有者とみなし、工事費を負担させることができる。

(市の修繕区間)

第9条 給水装置のうち、配水管への取付口から水道メーターまでの修繕またはその他市長の責に属するものと認められる修繕については、市が負担する。ただし、所有者等の責に帰すべき修繕については、その者の負担とする。

(竣工届の提出)

第10条 条例第7条第2項に規定する工事竣工後の工事検査の申込みは、「竣工届」の提出をもって行う。

(分岐のある給水管の撤去、使用廃止)

第11条 分岐のある給水管所有者で給水装置の撤去または水道の使用廃止を請求しようとするときは、あらかじめ分岐管所有者に通知しなければならない。この場合において、分岐管所有者が、その施設の改造または給水管取得の手続きをしないときは、水道の使用を廃止したものとみなす。

2 分岐管所有者が、給水管取得の手続きをする場合には、当該給水管が布設されている土地の所有者の承諾書を添えなければならない。

第3章 給水

(給水の申込)

第12条 条例第14条に規定する給水の申込みは、「給水装置使用・開始・中止・廃止届」の提出をもって行う。

(代理人および管理人の選定届等)

第13条 条例第15条の規定による所有者の代理人選定もしくは変更の届出または条例第16条の規定による給水装置の管理人の選定または変更の届出は、「代理人・管理人選定(変更)届」により行う。

(所有者不在の場合の事務代行)

第14条 所有者が不在のため、給水装置についての届出等事務上の処理ができない場合は、家主または土地所有者、水道使用者その他の利害関係者からの申出により、所有者がすべき行為を代行させることができる。

(メーターの点検に支障となる物件の処置)

第15条 メーターは清潔に保管し、メーターの設置場所には、検針または修繕に支障ある物件を置き、または工作物を設置してはならない。

2 市長が必要と認めたときは、メーターの設置場所を変更させるか、またはメーターの変更、改善をさせることがある。

3 前項に係る費用は、水道使用者等が負担しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第16条 条例第20条各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。

(1) 給水装置の使用を廃止または中止しようとするときは、「給水装置使用・開始・中止・廃止届」の提出をもって行う。

(2) メーターの口径を変更しようとするときは、「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。

(3) 使用者または所有者に変更があったときは、「使用者・所有者異動選任届」の提出をもって行う。

(4) 消火栓を消防に使用したときは、「消防用水使用届」の提出をもって行う。

(給水装置の所有権の承継)

第17条 給水装置の所有権を承継した者は、給水装置に関する一切の義務を承継したものとみなす。

(給水装置の使用者の行為および責任)

第18条 使用者は、条例の定めるもののほか、給水装置の管理、処分について一切の責任を負うものとする。ただし、所有者と使用者が異なる場合には、使用者の行った給水装置についての行為はすべて所有者の行った行為とみなす。

(給水装置および水質検査の請求)

第19条 条例第23条第1項による検査請求は、「給水装置・水質検査請求書」の提出をもって行う。

第4章 料金および手数料等

(メーターの点検)

第20条 水道の係員または検針員は、メーターを毎月定例日に点検し、使用した水量をそのつど使用者に告知する。

2 前項によりメーターを点検するときは、当該使用者はつとめてこれに立会うものとする。

3 使用者は、前項の規定による点検に立ち会わないことを理由に、その結果について異議を申出ることはできない。

(定例日)

第21条 条例第26条に規定する定例日は、毎月地域ごとに定めた日とする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

(使用水量の端数計算)

第22条 使用水量1立方メートル未満の端数は、翌月の使用水量に算入する。ただし、水道の使用を中止し、または廃止した場合の1立方メートル未満の端数は切り上げる。

(水量の認定基準)

第23条 条例第27条に規定する水量の認定基準は、次のとおりとする。

(1) メーターに異状があったときは、前3月の平均使用水量またはメーター取替後の使用水量等を基礎として、異状があった期間の使用水量を認定する。

(2) 使用者の不在、その他やむを得ない理由のためメーターの点検が不可能なときは、前3月の平均または前年同期の使用水量を基礎として認定する。ただし、前3月または前年同期の使用水量がないときは、市長の推定によるものとする。

(3) 消火のための水道を使用した場合は、その使用水量を認定して控除することができる。

(臨時使用の場合の概算料金)

第24条 条例第29条の規定による前納すべき料金の額は、臨時使用の最長期間を180日(6月)とし、その期間以内の使用予定水量に1立方メートル当りの条例第25条表中超過料金最高額に2倍を乗じた額とする。

(料金等の納期)

第25条 料金の納期は、納入義務の発生した日からその日の属する月の末日までとする。ただし、口座振替の方法によるときは、納入義務の発生した日の属する月の26日(以下「口座振替指定日」という。)に口座振替を行うものとする。この場合において、口座振替指定日に預金口座の残高が、料金の金額に満たない等の理由により口座振替ができないときは、翌月10日に再度口座振替を行うものとする。

2 手数料および工事費等の納期は、納入義務の発生した日から10日以内とする。

3 前2項において、当該納期限が小浜市の休日を定める条例(平成元年小浜市条例第37号)に規定する休日に該当するときは、これらの日の翌日を当該納期限とみなす。

(料金等の減免申請)

第26条 条例第35条の規定により減免を受けようとする者はその事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、軽減の額は市長が別に定める。

(身分証明書の携帯)

第27条 給水装置の検査、メーターの点検、その他メーターの検針および料金の徴収に従事する職員および委託人または給水装置の検査等その他職務を執行する職員は、市長の交付した身分証明書を携帯しなければならない。

第5章 管理

(給水装置操作の禁止)

第28条 メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、市長の指定する市職員またはその職員に指示された者でなければ操作してはならない。ただし、消火または消火演習のため消防職員が消火栓を開閉することはこの限りでない。

(メーターの試験)

第29条 使用者は、メーターの試験を申請することができる。その結果、計量法による使用公差の範囲内を超えたときは、その割合に応じて使用水量を認定する。

第6章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第29条の2 条例第41条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理およびその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検を行う等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、におい、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる次項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、水道法(昭和32年法律第177号)第34条の2第2項に規定する地方公共団体の機関または厚生労働大臣の指定する者による給水栓における水の色、濁り、におい、味に関する検査および残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。

第7章 補則

(申請書等の様式および届出の期限)

第30条 この規則に基づく申請書、届出書その他の届出の様式は、別表による。

2 条例第20条に基づく届出の期限は、届出義務発生前または後3日以内とする。

(委任規定)

第31条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

第3条 この規則の施行の際、旧規則の規定によってなした届出、請求その他の手続きは、それぞれこの規則の相当規定によってなしたものとみなす。

附 則(平成14年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月26日規則第14号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第24号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日規則第17号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第30条関係)

給水条例施行規則様式一覧

様式番号

様式

関係条文

1

給水装置新設・改造・修繕・撤去工事申込書

第3条第16条第2号

2

消火栓演習使用届

第4条第3項

3

給水管所有者分岐承諾書

第5条第1号第11条第2項

4

給水管布設同意書

第5条第2号

5

給水工事費分納証書

第6条

6

竣工届

第10条

7

給水装置使用・開始・中止・廃止届

第12条第16条第1号

8

代理人・管理人選定(変更)

第13条

9

使用者・所有者異動選任届

第16条第3号

10

消防用水使用届

第16条第4号

11

給水装置・水質検査請求書

第19条第29条

12

水道料金減免申請書

第26条

13

身分証明書

第27条

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小浜市水道事業給水条例施行規則

平成10年3月30日 規則第12号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業
沿革情報
平成10年3月30日 規則第12号
平成14年4月1日 規則第36号
平成15年3月26日 規則第14号
平成19年9月28日 規則第24号
平成25年3月18日 規則第17号
平成30年10月1日 規則第27号