○給水装置の構造、工事材料等に関する基準

昭和36年5月18日

告示第13号

(目的)

第1条 この基準は、別に定めのあるものを除くほか、給水装置の構造、材料の検査ならびに工事施工等について必要な基準事項を定めることを目的とする。

(給水管の保護)

第2条 給水管の露出部分が凍結および外傷のおそれのあるときは、その部分を保温材および保護材その他適当な材料でおおわなければならない。

2 給水管の露出部分が1メートル以上におよぶときは、たわみ、震動等を防ぐために適当な間隔でつまみ、金具その他を用いて、建造物等に固定しなければならない。

3 水路伏越は、原則として水路底面より0.3メートル以上の深さに設置すること。

4 開渠を横断して給水管を布設するときは、高水位以上に架設し給水管折損のおそれのある場合は、給水管保護管の中に入れまたは支柱を設ける等、維持管理上適切なる措置を講じなければならない。

5 軌道横断、薬品の浸触、電触その他管に損傷を与えるおそれがある箇所に布設するときは、あらかじめ市長に報告し、適切な保護施設の指示を受けなければならない。

6 給水管の立上りは、屋内を原則とする。やむをえず屋外に設けるときは、亜鉛鍍鋼管を使用すること。

7 屋外給水栓の立上りは、(コンクリート製)水栓柱を使用することを原則とする。

(埋設の深さ)

第3条 給水管の埋設の深さは、原則として口径50ミリメートル未満のときは、国県道敷0.8メートル以上、市道敷0.6メートル以上その他の部分0.3メートル以上としなければならない。ただし、道路管理者の指示によるものはこの限りではない。

(受水槽への給水)

第4条 受水槽へ給水する場合、給水口は落し込みとし、溢流面より給水管の口径の2倍以上の高さに設けなければならない。

(給水管の布設)

第5条 給水管は、当該配水管の布設してある道路境界線までは配水管とほぼ直角にしなければならない。

2 分水栓に給水管を接合するときは、分水栓の損傷を防ぐため給水管に屈曲部および相当のたるみをもたせなければならない。

3 止水栓およびメーターの前後についても前項と同じとする。

(分水取出)

第6条 給水管の口径は、分岐される配水管の口径より小さいものでなければならない。

2 分水栓の間隔は、0.3メートル以上としなければならない。

3 配水管末に取り付ける分水栓または丁字管とその配水管末との間隔は0.3メートル以上としなければならない。

4 配水管に分水栓を取り付ける場合は、サドルを使用しなければならない。

5 異形管ならびに曲管には、分水栓を取り付けてはならない。

6 分水栓の口径は50ミリメートル以下としなければならない。

(接合)

第7条 鉛管は、プラスタンを用いて接合しなければならない。

2 塩化ビニール管等は、ビニール管用接合剤などを用いて接合しなければならない。

3 金属とビニールおよびポリエチレン管などは、砲金製テイパージヨイントにより接合しなければならない。

(止水栓の設置)

第8条 配水管から分岐した給水管には、原則として、当該配水管の布設してある官民境界から民地内1メートル以内に止水栓を設置しなければならない。

2 給水管から分岐して給水管を布設する場合は、既設給水管に止水栓を設けなければならない。

(異形管の使用)

第9条 異形管は、工事の施工上やむを得ない場合のほか、変形または切断して使用してはならない。

(メーターの位置)

第10条 メーターは、給水管と同口径とし給水栓より低位置にかつ水平に設置しなければならない。

2 メーターの設置場所は、敷地内の点検しやすく乾燥して、かつ損傷のおそれのない箇所でなければならない。

(止水栓の保護)

第11条 メーター止水栓は、市指定のボツクスにより保護しなければならない。

第12条 工事の施工技術上この基準により難いときは、特に市長の許可を得て、この基準によらないことができる。

(竣工検査)

第13条 竣工検査は、次の各号に掲げる事項について行う。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 給水管の管種、口径および延長、メーター位置等について竣工図面との照合

(2) 検査合格の確認

(3) 分岐点、接続箇所および屈曲箇所等の施工技術

(4) 給水管の埋設の深さ

(5) 水圧試験

(6) その他市長が必要と認める事項

(材料の規格)

第14条 工事用の諸材料は、すべて日本工業規格品ならびに日本水道協会規格品とする。ただし、その規格に定めのないものまたは特別の理由があるものについては市長の定めるところによる。

2 規格品はすべて日本水道協会の検査を受け、検査に合格したものでなければならない。確認しがたいときは、証明書を提出させることがある。その証明書の付記の欄には、必ず小浜市上下水道課へ納入する分であることを明記しなければならない。

(材料検査)

第15条 材料検査は、次の各号に定める項目について行う。ただし、市長においてその必要がないと認めたときは、その全部または一部を省略することができる。

(1) 外観塗装検査

(2) 形状寸法および構造検査

(3) 重量検査

(4) 材質検査

(5) 水圧検査

(6) 鋳質検査

第16条 市長は、検査のため必要と認めたときは、無償で試験材料を提出させることができる。

附 則(平成14年7月1日告示第23号)

この基準は、告示の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

給水装置の構造、工事材料等に関する基準

昭和36年5月18日 告示第13号

(平成14年7月1日施行)