○小浜市簡易水道設置条例

昭和34年12月26日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他特別の定めのあるもののほか、小浜市簡易水道(飲料水供給施設を含むものとし、以下「簡易水道」という。)の設置および管理ならびに供給条件に関し必要な事項を定め、公衆衛生の向上と生活の改善に寄与することを目的とする。

(給水装置)

第2条 この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管およびこれに直結する給水用具をいう。

(施設の区分)

第3条 簡易水道の区分およびその給水区域は、別表第1の定めるところによる。

(使用の許可ならびに給水の停止および制限)

第4条 簡易水道を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は次の各号の一に該当すると認めるときは、簡易水道の給水を停止し、または制限することができる。

(1) 天災その他やむを得ない事情があるとき。

(2) 衛生管理および施設の維持管理に必要があるとき。

(3) 使用者が正当な事由なく使用料を滞納したとき。

(4) 使用者が正当な事由なく第8条に定める検査をこばんだとき。

3 市長は前項各号に掲げるほか、正当な事由があるときは、その事由が継続する間給水を停止しまたは制限することが出来る。

4 前2項に規定する給水の停止または制限により損害を生じた場合においても市長は賠償の責を負わない。

(給水の販売、分与の制限)

第5条 給水は、市長の許可を受けなければこれを販売、分与することができない。

(給水装置工事に要する費用の負担区分およびその所有権)

第6条 給水装置に要する費用は次の区分により使用者が負担するものとし、負担完納後の給水装置の所有権は使用者に帰するものとする。

(1) 配水施設工事と同時に施行する給水装置工事にあつては1世帯1栓ずつとして計算した当該工事費の平等割とする。

(2) 前号の工事にあつて前号以上に給水施設を要する場合はその実費額とする。

2 簡易水道布設後、新たに給水を受けまたは給水せん増設のため給水装置工事を申請する場合においては、前項に準ずるものとする。

(施設を滅失、毀損した場合の使用者の責任)

第7条 使用者は、その責に帰すべき事由により施設を滅失し、または毀損した場合においては、これを原状に復し、またはこれに要する費用を賠償しなければならない。

(給水装置の検査)

第8条 市長は当該職員をして使用者の土地または建物に立入り給水装置を検査させることができる。ただし、使用者の同意を得なければならない。

2 前項により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときはこれを呈示しなければならない。

(使用料)

第9条 使用者は、毎月末日までにその月分の使用料を納付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、市長はこれを変更することができる。

2 使用料は、施設の維持管理等の費用に充当するほか、起債借入中はその償還の財源に充てるものとし、その額は別表第2に定めるところにより算出した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)および消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(特別会計の設置)

第10条 簡易水道に関する経理を明確にするため特別会計を設け、一般会計と区分して経理する。

2 簡易水道会計においては使用料その他の収入をもつて歳入とし管理費、維持費、積立金およびその他の支出をもつて歳出とする。

(弾力条項の適用)

第10条の2 この会計においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。

(基金)

第11条 簡易水道事業費の財源に充てるため、簡易水道基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第12条 基金として積み立てる金額は、各会計年度において生じた決算剰余金の範囲内とする。

(管理)

第13条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第14条 基金の運用から生ずる収益は、簡易水道事業特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第15条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第16条 基金は、第11条の目的を達成するため、その全部または一部を処分することができる。

(貯水槽水道に関する市長の責務)

第17条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言および勧告を行うことができるものとする。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第18条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、およびその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、およびその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(準用規定)

第19条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、小浜市水道事業給水条例(平成10年小浜市条例第16号)を準用する。この場合においてなおこれによりがたいときは、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年12月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正前の条例の規定による積立金に属していた現金は、改正後の条例の規定による基金とする。

附 則(昭和39年12月15日条例第37号)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

附 則(昭和40年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年4月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、相生・中井簡易水道の規定は、昭和43年7月1日から、鯉川簡易水道、太良庄簡易水道、東勢、西勢簡易水道、黒駒簡易水道、志積飲料水供給施設、矢代飲料水供給施設および次吉簡易水道の規定は、昭和43年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第9号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第17号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年12月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月分の使用料から適用する。

附 則(昭和51年1月29日条例第2号)

この条例は、昭和51年3月10日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第8号)

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)に基づく福井県知事の認可を受けて給水開始の届出をした日から施行する。

附 則(昭和53年10月6日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月27日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月分水道使用料から適用する。

附 則(昭和58年3月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、使用料については昭和58年5月に徴収する分から適用する。

附 則(昭和61年3月27日条例第16号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、熊野、次吉および栗田地区については、昭和61年9月1日から施行するものとし、次吉地区は、適用までの間、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月25日条例第16号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1に1項を加える改正規定および別表第2に1項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(別表第1に1項を加える改正規定および別表第2に1項を加える改正規定を除く。)による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、上野地区については、松永簡易水道の給水開始までの間、上野簡易水道の規定を適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成5年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成7年12月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月26日条例第17号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確立されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月30日条例第17号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月23日条例第28号)

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第36号)

この条例中第1条の規定は平成12年4月1日から、第2条の規定は深谷地区の一部(田茂谷)が中名田簡易水道から給水を受けた日から施行する。

附 則(平成14年3月5日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年6月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している鯉川簡易水道、黒駒簡易水道、加斗簡易水道および荒木簡易水道に係る水道の使用で、この条例の施行の日から平成14年12月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している相生・中井簡易水道のうち、西相生地区の一部および上中井・下中井・滝谷地区に係る水道の使用料で、この条例の施行の日から平成15年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している相生・中井簡易水道のうち、西相生地区の一部に係る水道の使用料で、この条例の施行の日から平成16年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月29日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している水道で、田烏簡易水道、志積飲料水供給施設、矢代飲料水供給施設、仏谷飲料水供給施設、泊簡易水道、加尾・西小川簡易水道および宇久飲料水供給施設に係る水道の使用料で、この条例の施行の日から平成21年9月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月29日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している松永簡易水道に係る水道の使用料で、この条例の施行の日から平成22年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月28日条例第32号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道に係る使用料で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の第9条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している志積飲料水供給施設に係る水道の使用料で、この条例の施行の日から平成30年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から継続して供給している矢代飲料水供給施設に係る水道の使用料で、この条例の施行の日から平成31年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の小浜市簡易水道設置条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

施設の区分

給水区域

門前三分一簡易水道

門前三分一両地区

田鳥簡易水道

田鳥地区

太良庄簡易水道

太良庄地区

仏谷飲料水供給施設

仏谷地区

相生・中井簡易水道

口田縄・新滝地区

堅海簡易水道

堅海地区

泊簡易水道

泊地区

国富簡易水道

江古川、羽賀、奈胡、熊野、次吉、栗田地区

宮川簡易水道

大戸、竹長、本保、大谷、新保、加茂地区

加尾・西小川簡易水道

加尾・西小川地区

宇久飲料水供給施設

宇久地区

池河内簡易水道

池河内地区

須縄簡易水道

須縄地区

下根来簡易水道

下根来地区

中名田簡易水道

中名田地区

別表第2(第9条関係)

料金

施設の区分

基本料金(1月につき)

基本量を超える使用量1立方メートルにつき

水量

料金

門前・三分一簡易水道

10立方メートルまで

400円

80円

田鳥簡易水道

700円

110円

太良庄簡易水道

700円

100円

仏谷飲料水供給施設

700円

110円

相生・中井簡易水道

400円

80円

堅海簡易水道

600円

80円

泊簡易水道

1,000円

120円

国富簡易水道

400円

80円

宮川簡易水道

1,100円

110円

加尾・西小川簡易水道

800円

120円

宇久飲料水供給施設

800円

120円

池河内簡易水道

1,000円

100円

須縄簡易水道

1,200円

120円

下根来簡易水道

1,400円

140円

中名田簡易水道

1,600円

180円

小浜市簡易水道設置条例

昭和34年12月26日 条例第24号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業
沿革情報
昭和34年12月26日 条例第24号
昭和36年12月25日 条例第15号
昭和39年4月1日 条例第18号
昭和39年12月15日 条例第37号
昭和40年4月1日 条例第8号
昭和41年4月1日 条例第4号
昭和43年4月1日 条例第17号
昭和46年4月1日 条例第15号
昭和48年4月1日 条例第9号
昭和50年3月24日 条例第17号
昭和50年12月24日 条例第33号
昭和51年1月29日 条例第2号
昭和52年4月1日 条例第8号
昭和53年10月6日 条例第28号
昭和55年3月28日 条例第6号
昭和57年3月27日 条例第6号
昭和58年3月28日 条例第14号
昭和61年3月27日 条例第16号
昭和62年3月25日 条例第16号
昭和63年3月28日 条例第12号
平成元年3月30日 条例第23号
平成5年3月25日 条例第16号
平成7年12月25日 条例第18号
平成8年3月26日 条例第17号
平成9年3月27日 条例第19号
平成10年3月30日 条例第17号
平成11年6月23日 条例第28号
平成12年3月23日 条例第36号
平成14年3月5日 条例第3号
平成14年6月27日 条例第21号
平成14年9月30日 条例第33号
平成15年3月26日 条例第16号
平成16年3月31日 条例第7号
平成19年3月29日 条例第5号
平成21年6月29日 条例第29号
平成22年3月29日 条例第10号
平成24年12月28日 条例第32号
平成25年12月25日 条例第35号
平成30年3月23日 条例第16号
平成31年3月22日 条例第7号