○小浜市手数料条例

平成12年3月23日

条例第8号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項および金額)

第2条 手数料の種類および金額は、別表第1別表第2別表第3および別表第4のとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

(閲覧、証明等の範囲および取扱い)

第3条 閲覧、照合、証明および謄本または抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めるものに限る。

2 閲覧者は、公簿、公文書および図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(徴収の時期等)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際または当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から現金でこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

(郵便等による送付)

第5条 郵便または信書便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵便または信書便による書類の送付に要する費用を徴収する。

(免除)

第6条 別表第1に関し、次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 本市の住民で、公費の援助または扶助を受けるために必要なもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき

(4) 官公署から請求があったとき

(5) 公用で使用するとき

(6) 前各号に規定するもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたもの

2 別表第2に関し、次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 福井県屋外広告物条例(昭和39年福井県条例第45号)第8条第3項第2号の規定による許可を受けようとするとき

(2) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政治団体が、はり紙、はり札または立て看板を表示するためこの条例の規定による許可等を受けようとするとき

3 法令の規定により、条例の定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているものについては、手数料を徴収しない。

4 身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬については、別表第1に定める狂犬病予防に関する手数料は、徴収しない。

5 別表第4に関し、市長が、特に必要があると認めるときは、手数料の全部または一部を免除することができる。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(小浜市手数料徴収条例の廃止)

2 小浜市手数料徴収条例(昭和48年小浜市条例第40号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月27日条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月30日条例第23号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第8号)

この条例は、平成16年3月31日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成17年3月14日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第16号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日条例第35号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日条例第19号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第32号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「通知カード再交付手数料」の項を加える部分に限る。)は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

手数料の名称

単位

金額

戸籍に関するもの

戸籍の謄本および抄本または磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部もしくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

450円

戸籍に記載した事項に関する証明書交付手数料

証明事項1件につき

350円

除かれた戸籍の謄本および抄本または磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部もしくは一部を証明した書面の交付手数料

1通につき

750円

除かれた戸籍記載した事項に関する証明書交付手数料

証明事項1件につき

450円

届出もしくは申請の受理の証明書または届出その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書交付手数料

1通につき

350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子または認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては1,400円)

戸籍法第48条第2項の規定に基づく届書その他市長の受理した書類閲覧手数料

書類1件につき

350円

住民基本台帳に関するもの

住民基本台帳閲覧手数料

1件につき

300円

住民票および戸籍の附票の写し交付手数料

1通につき

300円

住民票記載事項証明書交付手数料

1通につき

300円

通知カード再交付手数料

1件につき

500円

個人番号カード再交付手数料

1件につき

800円

印鑑登録に関するもの

印鑑登録証明書交付手数料

1通につき

300円

印鑑登録証交付手数料

1件につき

300円

身分に関するもの

身元証明書交付手数料

1件につき

300円

臨時運行に関するもの

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

原動機付自転車臨時運行標識貸与手数料

1両につき

300円

税に関するもの

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円

租税公課に関する証明書交付手数料

1件につき

300円

土地および家屋に関する証明書交付手数料

1件につき

300円

資産に関する証明書交付手数料

1件につき

300円

所得に関する証明書交付手数料

1件につき

300円

公図等の写し交付手数料

1件につき

300円

土地台帳、家屋台帳、公図等閲覧手数料

1件につき

300円

狂犬病予防に関するもの

犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき

550円

犬の鑑札の再交付手数料

1件につき

1,600円

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき

340円

船員法事務に関するもの

船員手帳の交付または書換え手数料

1件につき

1,950円

船員手帳訂正手数料

1件につき

430円

鳥獣飼養許可事務に関するもの

鳥獣飼養許可証交付手数料

1件につき

3,400円

鳥獣飼養許可証交付更新手数料

1件につき

3,400円

鳥獣飼養許可証再交付手数料

1件につき

3,400円

その他

埋火葬許可書の写し交付手数料

1件につき

300円

その他の証明および閲覧手数料

1件につき

300円

別表第2(第2条関係)

事務

名称

種類

単位

規格

金額

摘要

福井県屋外広告物条例第4条、第8条第3項および第10条第2項の規定による広告物等の表示等の許可(許可の期間の更新を含む。)に関する事務

屋外広告物許可手数料

はり紙

50枚(50枚未満の端数があるときは、50枚として計算する。)

 

190円

 

はり札

1枚

 

40円

 

立て看板

1個

 

220円

 

電柱広告

1個

 

310円

 

広告板

広告塔

移動広告

1個

3平方メートル未満

440円

発光装置、照明装置等を有する広告物等については、1個につき、左記の金額にその10分の5に相当する額を加算する。

3平方メートル以上

880円

(3平方メートル増すごとに440円を加算する。)

気球広告

1個

 

620円

 

広告幕

10平方メートル(10平方メートル未満の端数があるときは、10平方メートルとして計算する。)

 

310円

 

ぼんぼり

あんどん

1灯

 

50円

 

のぼり

1枚

 

50円

 

別表第3(第2条関係)

事務の区分

名称

基準・単位等

金額

納期

(1) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イもしくは第7号イもしくは第63条第3項第5号イもしくは第7号イまたは第31条の2第2項第14号ハもしくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積

1件につき

 

申請の際

0.1ヘクタール未満

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

660,000円

10ヘクタール以上

870,000円

(2) 租税特別措置法第28条の4第3項第6号もしくは第7号ロもしくは第63条第3項第6号もしくは第7号ロまたは第31条の2第2項第15号ニもしくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

1件につき

 

申請の際

100平方メートル以下

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

43,000円

50,000平方メートルを超えるもの

58,000円

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項または第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

開発区域の面積

1件につき

 

申請の際

1 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

 

0.1ヘクタール未満

8,600円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

43,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

86,000円

2 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築または自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

 

0.1ヘクタール未満

13,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

30,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

65,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

120,000円

3 1および2以外の開発行為の場合

 

0.1ヘクタール未満

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

260,000円

(4) 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更の許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

変更許可1件につき、次に掲げる額を合算した額

申請の際

1 開発行為に関する設計の変更(2のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(2に規定する変更を伴う場合にあっては、変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小に伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

2 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額

3 1および2以外の変更については、10,000円

(5) 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請手数料

1件につき

46,000円

申請の際

(6) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき

26,000円

申請の際

(7) 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

1 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅建築の用に供する目的で行うものである場合または主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築もしくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合 1件につき

1,700円

申請の際

2 承認申請をする者が行おうとする開発行為が1以外のものである場合 1件につき

17,000円

(8) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

1枚につき

470円

申請の際

別表第4(第2条関係)

手数料を徴収する事務

交付の方法

手数料の額

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(同法および他の法令において準用する場合を含む。)および第78条第1項の規定による提出書類等の写し等の交付

文書または図画

複写機により作成した写しの交付(単色刷り)

1枚につき10円

複写機により作成した写しの交付(カラー刷り)

1枚につき100円

その他の方法による写しの交付

写しの作成に要する実費

電磁的記録

実施機関が別に定める方法

公開の実施に要する実費

備考 複写機により作成した文書または図画の写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは片面を1枚として、A3版を超える規格の用紙を用いたときはA3版の規格の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

小浜市手数料条例

平成12年3月23日 条例第8号

(平成29年3月21日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月23日 条例第8号
平成13年3月27日 条例第7号
平成15年6月30日 条例第23号
平成16年3月31日 条例第8号
平成16年12月28日 条例第16号
平成17年3月31日 条例第11号
平成19年3月29日 条例第9号
平成19年9月28日 条例第16号
平成21年12月25日 条例第35号
平成24年6月26日 条例第19号
平成27年9月25日 条例第32号
平成28年3月23日 条例第8号
平成29年3月21日 条例第13号