○小浜市生活保護法施行に関する規則

平成12年3月27日

規則第7号

(目的)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号、以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)および生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号、以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 小浜市福祉事務所設置条例(昭和26年条例第71号)第1条に規定する福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 保護台帳(様式第1号)

(2) 資産調査票(様式第1号の2)

(3) 保護決定調書(開始、変更)(様式第2号)

(4) 保護決定調書(様式第3号)

(5) 医療扶助決定調書(様式第4号)

(6) 介護扶助決定調書(様式第4号の2)

(7) 保護金品支給台帳(様式第5号)

(8) ケース記録表(様式第6号)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録表(様式第7号)

(2) ケース番号登載簿(様式第8号)

(3) 保護申請書受理簿(様式第9号)

(4) 医療券交付処理簿(様式第10号)

(5) 介護券交付処理簿(様式第10号の2)

(保護の申請)

第3条 省令第2条第1項の書面の様式の標準は、生活保護法による保護申請書(様式第11号)とする。

2 前項の規定にかかわらず次の各号に掲げる保護の変更の申請に係る書面の様式の標準は、それぞれ当該各号とする。

(1) 医療扶助(看護、老人訪問看護を除く。)に係る申請 保護変更申請書(傷病届)(様式第12号)

(2) 医療扶助のうち老人訪問看護に係る申請 保護変更申請書(傷病届)(様式第13号)

3 省令第2条第2項の書面の様式の標準は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第14号)とする。

4 第1項の書面による申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、保護の変更の申請をする場合において福祉事務所長が必要でないと認める書類については、この限りでない。

(1) 収入申告書(様式第15号)

(2) 資産申告書(様式第16号)

(3) 同意書(様式第17号)

(書類の提出)

第4条 福祉事務所長は、保護の申請をした者または被保護者に対して、次に掲げる書類のうち保護の決定または実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(1) 給与証明書(様式第18号)

(2) 家屋補修計画書(様式第19号)

(3) 生業計画書(様式第20号)

(4) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が指定する書類

(保護の決定通知)

第5条 次の各号に掲げる書面は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)および法第25条第2項の書面 保護決定通知書(様式第21号)、保護申請却下通知書(様式第22号)または保護変更決定通知書(様式第23号)

(2) 法第26条第1項の書面 保護停止決定通知書(様式第24号)または保護廃止決定通知書(様式第24号の2)

2 福祉事務所長は、法第25条第1項の規定により保護を開始したときは、前項第1号の保護決定通知書により被保護者に通知するものとする。

(急迫保護の実施の通知)

第6条 法第19条第2項の規定により福祉事務所長が保護を実施したときは、第2条第1項各号および前条に規定する書類の写しを添えて、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(転出に伴う措置)

第7条 福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の福祉事務所の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、被(要)保護者転出通知書(様式第25号)第2条第1項各号に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添えて、当該被保護者の移転後の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(指導および指示の書面)

第8条 福祉事務所長が、法第27条第1項の規定による指導または指示を書面で行うときは、指導(指示)(様式第26号)によるものとする。

(検診命令)

第9条 福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第27号)を交付しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の検診命令書により指定した医療機関に検診依頼書(様式第28号)、検診書(様式第29号)および検診料請求書(様式第30号)を交付しなければならない。

(扶養照会書)

第10条 福祉事務所長が、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第31号)によるものとする。

(調査依頼書)

第11条 福祉事務所長が、法第29条の規定により報告を求めるときは、調査依頼書(様式第32号)によるものとする。

(入所等依頼書等)

第12条 福祉事務所長が、法第30条第1項ただし書きの規定により被保護者を保護施設その他適当な施設に入所させ、もしくはこれらの施設に入所を委託し、または私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長または私人に対して入所等依頼書(様式第33号)を交付するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の被保護者について、入所させ、もしくは入所を委託し、または養護を委託している間に保護の変更、停止または廃止を行ったときは、これらの決定通知書の写しを添えて、その旨を当該施設の長または私人に通知しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第13条 福祉事務所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から保護決定(変更)通知書(様式第21号)またはこれに代るものの提示を求めなければならない。

(保護施設事務費等の請求)

第14条 保護施設の管理者または法第30条第1項の規定により入所または養護の委託を受けた者は、毎月分の保護施設事務費または委託事務費について、その月の7日までに保護施設事務費等請求書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(被保護者の状況変動の報告)

第15条 法第48条第4項の規定による届出書は、被保護者状況変動届書(様式第34号)によるものとする。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に提出されている申請書その他の書類は、制定後の小浜市生活保護法施行に関する規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

附 則(平成12年7月19日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小浜市生活保護法施行に関する規則の規定は、平成12年6月7日から適用する。

附 則(平成17年3月31日規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月18日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月17日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第36号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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小浜市生活保護法施行に関する規則

平成12年3月27日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成12年3月27日 規則第7号
平成12年7月19日 規則第31号
平成17年3月31日 規則第15号
平成19年9月18日 規則第22号
平成21年2月17日 規則第1号
平成22年2月12日 規則第1号
平成27年12月28日 規則第36号
平成28年3月31日 規則第10号