○小浜市児童福祉法施行に関する規則

平成12年3月27日

規則第8号

(目的)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)および児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(補装具の交付または修理の手続)

第2条 施行規則第9条第1項の規定により補装具の交付または修理の申請をしようとする者は、補装具交付・修理申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、施行規則第9条第2項の規定により、補装具の交付または修理を補装具の製作または修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第2号)および施行規則第9条第2項に規定する身体障害児補装具交付・修理券(様式第3号)を申請者に交付するとともに、補装具交付・修理委託通知書(様式第4号)を当該業者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の規定により補装具交付・修理申請書の提出があったときは、調査書(様式第5号)を作成するとともに、当該補装具が医学的判定を要するものである場合には、法第20条第4項に規定する指定育成医療機関または法第19条第1項の規定に基づく療育の指導等を実施する保健所の担当医師の作成する意見書(様式第6号)を添付させなければならない。

4 福祉事務所長は、施行規則第9条第1項の規定による補装具交付・修理申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)を申請者に交付しなければならない。

(関係帳簿)

第3条 福祉事務所長は、身体障害児補装具交付・修理台帳(様式第8号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第4条 法第56条第5項の規定により、当該措置を受けた者またはその扶養義務者(措置を受けた者と同一の世帯に属する民法(明治29年法律第89号)第877条第1項または第2項の規定による扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払いを命じ、または法第56条第7項の規定により納入義務者から徴収する費用額は、別表に掲げるとおりとする。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

補装具の交付・修理日常生活用具の給付

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法による非保護世帯(単給世帯を含む)

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層およびD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層およびB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額4,800円以下

D1階層

3,450

350

4,801~9,600円

D2

3,800

380

9,601~16,800円

D3

4,250

430

16,801~24,000円

D4

4,700

470

24,001~32,400円

D5

5,500

550

32,401~42,000円

D6

6,250

630

42,001~92,400円

D7

8,100

810

92,401~120,000円

D8

9,350

940

120,001~156,000円

D9

11,550

1,160

156,001~198,000円

D10

13,750

1,380

198,001~287,500円

D11

17,850

1,790

287,501~397,000円

D12

22,000

2,200

397,001~929,400円

D13

26,150

2,620

929,401~1,500,000円

D14

40,350

4,040

1,500,001~1,650,000円

D15

42,500

4,250

1,650,001~2,260,000円

D16

51,450

5,150

2,260,001~3,000,000円

D17

61,250

6,130

3,000,001~3,960,000円

D18

71,900

7,190

3,960,001円以上

D19

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの徴収基準額表の適用を受ける場合は、児童1人については徴収基準月額により、その他の児童については、加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額または支払命令額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税または市民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額または支払命令額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員およびそれ以外の者で現に児童を扶養している者のうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父、母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)ならびにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。

ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法、租税特別措置法、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項、第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項および第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号)附則第10条の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7および同法附則第5条第2項の規定は適用しない。)および生活保護法による保護をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無およびその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税または免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。

ただし、前年分の所得税または当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税または前年度の市町村民税によることとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が支払うべき旨を命ずる額および徴収する額は、市町村の支弁すべき額または費用総額を超えないものであること。

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小浜市児童福祉法施行に関する規則

平成12年3月27日 規則第8号

(平成12年3月27日施行)