○小浜市介護保険条例施行規則

平成12年3月27日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)および小浜市介護保険条例(平成12年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 市長は、被保険者および保険料その他介護保険に関して必要な書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 市長は、前項の書類を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(被保険者の資格等に係る届出)

第3条 次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第23条、第24条第2項、同条第3項、第29条から第32条までおよび第171条第1項の届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

(2) 施行規則第25条の届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

(3) 施行規則第26条第2項の申請書は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

(4) 施行規則第27条第1項および第28条の2第4項の申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

(被保険者証等の更新)

第4条 施行規則第28条第1項(施行規則第28条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による被保険者証および負担割合証の更新は、市長が必要があると認めるときに行うものとする。

(要介護認定等の申請)

第5条 次の各号に掲げる申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項または第54条第1項の申請書は、介護保険要介護認定等申請書(様式第5号)によるものとする。

(2) 施行規則第42条第1項または第55条の2第1項の申請書は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(資格者証の交付)

第6条 市長は、法第27条第1項、第28条第2項もしくは第3項、第29条第1項、第32条第1項、第33条第2項もしくは第3項または第33条の2第1項の申請(以下「要介護認定等の申請」という。)があった場合において、必要があると認めたときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(診断命令)

第7条 市長は、法第27条第3項ただし書(第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項、第34条第2項または施行規則第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により被保険者に対して、その指定する医師であるものの診断を受けるべき旨を命ずるときは、当該診断を行う医師を指定し、介護保険診断命令書(様式第8号)を当該被保険者に通知するものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第8条 法第27条第7項もしくは第9項(第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項もしくは第8項(第33条第4項において準用する場合を含む。)または第35条第2項もしくは第4項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)によるものとする。

2 法第29条第2項の規定により第27条第7項および第9項の規定を準用する場合(第30条第2項の規定により第27条第7項前段の規定を準用する場合を含む。)または第33条の2第2項の規定により第32条第6項および第8項の規定を準用する場合(第33条の3第2項の規定により第32条第6項前段の規定を準用する場合を含む。)の通知は、介護保険要介護(要支援)状態区分変更通知書(様式第10号)によるものとする。

(要介護認定等の却下の通知)

第9条 市長は、法第27条第10項(第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項または第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請を却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の延期の通知)

第10条 市長は、法第27条第11項ただし書(第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項または第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請に対する処分を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第12号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の取消の通知)

第11条 施行規則第47条第1項または第56条第1項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(介護給付等対象サービス種類の指定の変更申請)

第12条 施行規則第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14号)によるものとする。

2 法第37条第5項の通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第15号)によるものとする。

(受給資格証明書の交付)

第13条 市長は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者または法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が、本市に住所を有しなくなったことにより、法第12条第1項(同条第5項においてみなす場合を含む。)の届出があったとき、または施行規則第25条第2項の届書の提出があったときは、ただちに当該要介護認定または要支援認定に係る事項を証明する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該被保険者に交付するものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第14条 施行規則第77条第1項および第95条の2第1項の規定による届書は、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17号)によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給手続)

第15条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費または法第66条第1項の規定による支払方法の変更を受けた場合もしくは法第41条第6項、第42条の2第6項、第53条第4項もしくは第54条の2第6項の適用を受けない場合における法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費もしくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第18号)に当該サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、特例居宅介護サービス費等の支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

3 特例居宅介護サービス費等の額は、次に定める額とする。

(1) 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、同条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護および特定施設入居者生活介護ならびにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の、日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第49条の2第1項の規定の適用を受ける者については100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

(2) 法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、同条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護ならびにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第49条の2第1項の規定の適用を受ける者については100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

(3) 法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援またはこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援またはこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(4) 法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第49条の2第1項の規定の適用を受ける者については100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

(5) 法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、次のおよびにより算定された額の合計額とする。

 法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等(以下「特定介護保険施設等」という。)における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)から、平均的な家計における食費の状況および特定入所者(法第51条の3第1項に規定する特定入所者をいう。以下において同じ。)の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額

 特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額および施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(その額が現に当該居住等に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住等に要した費用の額とする。)から、特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額

(6) 法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費の額は、同条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護および介護予防特定施設入居者生活介護ならびにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項の規定の適用を受ける者については100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

(7) 法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービスまたはこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項の規定の適用を受ける者については100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70に相当する額とする。

(8) 法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援またはこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援またはこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(9) 法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、次のおよびにより算定された額の合計額とする。

 法第61条の3第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(以下「特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)から、平均的な家計における食費の状況および特定入所者(法第61条の3第1項に規定する特定入所者をいう。以下において同じ。)の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額

 特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額および事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(その額が現に当該滞在に要した費用の額を超えるときは、当該現に滞在に要した費用の額とする。)から、特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第16条 施行規則第71条第1項または第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費または法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第17条 施行規則第75条第1項または第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前申請書・支給申請書(様式第21号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費または法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第18条 法第51条に規定する高額介護サービス費または法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書・請求書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、必要に応じてサービスに要した費用の支払いを証する書類の添付を求めることができる。

3 市長は、第1項の申請書の提出があったときは、高額介護サービス費等の支給を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

(高額介護サービス費等の負担区分判定に係る収入額の申請)

第18条の2 施行規則第83条の2の3または第97条の2の2の申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第22号の2)のとおりとする。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、高額介護サービス費等の負担上限額を決定し、速やかに高額介護(介護予防)サービス費負担上限額決定通知書(様式第22号の3)により当該申請者に通知するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第18条の3 法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費または法第61条の2第1項の規定に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス等」という。)の支給を受けようとする者は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第22号の4)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、これを審査し、速やかに介護保険の自己負担額を小浜市介護保険自己負担額証明書(様式第22号の5)により当該申請者に通知するものとする。ただし、当該申請者が福井県後期高齢者医療広域連合および小浜市国民健康保険の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

3 市長は、福井県国民健康保険団体連合会または医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、給付の可否を決定し、速やかに高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知(様式第22号の6)により当該申請者に通知するものとする。

(特定入所者の負担限度額の認定)

第19条 法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費の支給に係る施行規則第83条の5に規定する認定または法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給に係る同規則第97条の3に規定する認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第23号)に同規則第83条の6第2項(同規則第97条の4において準用する場合を含む。)に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、認定の可否を決定し、速やかに介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により認定した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(様式第25号)を交付するものとする。

(旧措置入所者の特定負担限度額の認定)

第20条 施行法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費の支給に係る施行規則第172条の2において準用する同規則第83条の5に規定する認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請(様式第26号)に同規則第172条の2において準用する同規則第83条の6第2項に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、認定の可否を決定し、速やかに介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除(旧措置入所者)決定通知書(様式第27号)を当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により認定した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(様式第28号)を交付するものとする。

(利用者負担額の減免)

第21条 法第50条または法第60条の規定に基づき本市が定める割合(以下「本市が定めた利用者負担割合」という。)は、施行規則第83条第1項または施行規則第97条第1項の程度により市長が別に定める。

2 本市が定めた利用者負担割合の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第29号)を、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該適用の可否を決定し、速やかに介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第24号)を当該申請者に通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により当該適用を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第30号)を交付するものとする。

5 市長は、法第50条または法第60条の規定を適用する場合は、第2項の申請書の提出があった日から1年を越えない範囲で当該適用する期間を定めるものとする。

(旧措置入所者の利用者負担額の減免)

第22条 施行法第13条第1項の旧措置入所者が、同条第3項に規定する施設介護サービス費をうける場合であって、同項に定める利用者負担割合の適用をうけようとする場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(旧措置入所者)(様式第31号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該適用の可否を決定し、速やかに介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除(旧措置入所者)決定通知書(様式第27号)を当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により当該適用を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入所者)(様式第32号)を交付するものとする。

(介護保険負担限度額認定証等の提示)

第23条 第19条第3項の介護保険負担限度額認定証、第20条第3項の介護保険特定負担限度額認定証、第21条第4項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証、または第22条第3項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証(旧措置入所者)(以下この条および次条において「認定証等」という。)の交付を受けた者が、居宅サービスまたは施設サービスを受けようとするときは、被保険者証および負担割合証に当該認定証等を添えて、当該サービスを提供する者に提示しなければならない。

(介護保険負担限度額認定証等の返還)

第24条 市長は、認定証等の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したとき、当該認定証等を交付する要件に該当しなくなったとき、当該認定証等の有効期限に至ったとき、偽りその他不正行為により当該認定証等の交付を受けたと認められるとき、または市長が特に必要と認めるときは、当該認定証等を返還させるものとする。

(特定入所者の負担限度額に関する特例による特定入所者介護サービス費等の支給)

第25条 第19条第3項の介護保険負担限度額認定証または第20条第3項の介護保険特定負担限度額認定証(以下この条において「認定証」という。)の交付を受けた者で、施行規則第83条の8第1項(第172条の2において準用する場合を含む。この場合において同規則の規定に準じ本条の字句を読み替えるものとする。)に規定する特定入所者介護サービス費および第97条の4に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の給付を受けようとする者は、介護保険特定入所者介護サービス費等(特例)支給申請書(様式第33号)に、特定介護保険施設等に対し、食事の提供に要する費用および居住等に要する費用として支払った金額を証する書類ならびに認定証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該適用の可否を決定し、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号)を当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により特定入所者介護サービス費等の支給を決定したときは、速やかに当該特定入所者介護サービス費等を支給しなければならない。

(第三者行為による保険給付についての届出)

第26条 要介護被保険者等は、要介護認定または要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第27条 市長は、法第66条第1項または第2項に規定する支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第34号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合または提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第35号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

4 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第36号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

5 市長は前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返還するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第28条 市長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項および第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差し止めを行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止等通知書(様式第37号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 市長は、法第67条第3項の規定による一時差し止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第29条 市長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差し止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第39号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知によっても保険料の滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合または提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の差し止めを決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 市長は、保険給付の差し止めの決定を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

4 前項の規定により保険給付の差し止めの記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第41号)が市長に提出された場合は、市長は速やかに審査し、保険給付の差し止めの記載を消除するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第30条 市長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、施行令第33条および第34条により給付額減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第42号)を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3 前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第43号)の提出があった場合は、市長は速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険料の額の通知等)

第31条 法第136条第1項または条例第6条の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第44号)または介護保険料決定通知書(様式第44号の2)によるものとする。

2 法第131条の規定による普通徴収は、納付書(様式第45号)によるものとする。

3 法第136条第1項の通知後に行う法第138条第1項の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第46号)によるものとする。

4 法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第47号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(督促)

第32条 条例第7条の規定による保険料の督促は、督促状(様式第48号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第33条 条例第9条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第50号)により当該申請者に通知しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第34条 市長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた被保険者について、その後において当該徴収猶予を必要とする理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取消すものとする。

2 市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第51号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第35条 条例第10条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第52号)により当該申請者に通知しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第36条 市長は、前条の保険料の減免を受けた被保険者について、その後において当該減免を必要とする理由が消滅したと認めるとき、または条例第10条第3項に規定する当該被保険者の申告があったときは、減免を取消すものとする。

2 市長は、前項の規定により減免の取消しをしたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第53号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の過誤納)

第37条 市長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例によるものとする。

(委任)

第38条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月25日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に受けた法第7条第5項に規定する居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、同条第18項に規定する居宅介護支援または同条第20項に規定する施設サービスに係るこの規則による改正前の第15条の規定による特例居宅介護サービス費等、第18条の規定による高額介護サービス費等または第25条の規定による標準負担額および特定標準負担額の差額の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年4月1日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月31日規則第21号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の小浜市介護保険条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年3月23日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月1日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の様式第23号による申請は、この規則の施行前においても、行うことができる。

附 則(平成30年7月31日規則第23号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

様式 略

小浜市介護保険条例施行規則

平成12年3月27日 規則第22号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
平成12年3月27日 規則第22号
平成17年11月25日 規則第41号
平成18年3月31日 規則第16号
平成21年4月1日 規則第11号
平成26年3月26日 規則第5号
平成27年7月31日 規則第21号
平成27年12月18日 規則第26号
平成28年3月23日 規則第7号
平成28年7月1日 規則第32号
平成30年7月31日 規則第23号