(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政参加を推進し、公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会および財産区をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例に基づく公文書の公開を請求する権利が十分保障されるように、この条例を解釈し、および運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的にのっとり、適正な請求をするように努めるとともに、請求に係る公文書を公開されたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第6号に該当するものを除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部または一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨および公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定をし、かつ、公開請求があった日に当該公文書の公開を実施するときは、口頭により通知することができる。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項または第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により公開請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に個人および法人等のうち公開請求者以外のもの(以下この条、第19条および第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第15条　公文書の公開は、第11条第1項の規定による通知により実施機関が指定する日時および場所において行うものとする。

(他の制度等との調整)

第16条　この条例の規定は、法令または他の条例の規定により何人にも閲覧もしくは縦覧または謄本、抄本その他の写しの交付が認められている公文書にあっては、当該法令または他の条例に定める方法(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による公文書の公開については、適用しない。ただし、当該法令または他の条例の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第17条　公開請求に係る公文書を公開されるものは、別表の左欄に掲げる公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる公開の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

(審査請求があった場合の審査会への諮問等)

第18条　公開決定等または公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求について裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、第21条第1項の小浜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、実施機関が次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(小浜市情報公開・個人情報保護審査会の設置)

第21条　次に掲げる事務を行うため、小浜市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会長)

第22条　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第23条　審査会の会議は、会長が招集する。

(審査会の調査審議)

第24条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述等)

第25条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に対し、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出等)

第26条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書または資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書または資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第27条　審査会は、第24条第3項もしくは第4項または前条の規定による意見書または資料の提出があったときは、当該意見書または資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項および次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書または資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第28条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第29条　審査会は、諮問について答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人および参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(会長への委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(行政不服審査法第9条第1項本文の不適用)

第30条の2　行政不服審査法第9条第1項本文の規定にかかわらず、公開決定等または公開請求に係る不作為に係る審査請求にあっては、実施機関は、実施機関に所属する職員のうちから同法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)を行う者を指名することを要しない。

(公文書の管理)

第31条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公開請求に関する相談、公開請求書受領等の場所)

第32条　市長は、市民の利便を考慮して、公開請求に関する相談、公開請求書の受領等を行うための場所を設けなければならない。

(公文書検索目録の作成等)

第33条　実施機関は、公文書の検索に必要な目録を作成し、閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第34条　市長は、毎年度この条例による公文書の公開の実施状況を公表しなければならない。

(実施機関相互の間の調整)

第35条　市長は、公文書の公開に関する制度が適正かつ円滑に運営されるよう実施機関相互の間の調整を行うものとする。

(制度の充実および改善)

第36条　実施機関は、公文書の公開の実施状況等を踏まえて、公文書の公開に関する制度の一層の充実および改善に努めるものとする。

(情報提供の推進)

第37条　市は、市民の市政への参加を推進するとともに市政の公正な運営を確保するため、広報活動の充実等市民への迅速かつ的確な情報の提供の推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第38条　市が出資している法人および団体であって、市長が別に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第40条　第21条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。