○小浜市個人情報保護条例

平成14年12月26日

条例第37号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第2節 個人情報の開示および訂正(第13条―第33条)

第3節 是正の申出等(第34条―第37条)

第4節 審査請求(第38条―第40条の2)

第5節 適用除外等(第41条・第42条)

第3章 小浜市情報公開・個人情報保護審査会(第43条―第53条)

第4章 個人情報の保護に関する施策(第54条―第56条)

第5章 補則(第57条―第60条)

第6章 罰則(第61条―第67条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利の内容を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、もって市政の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会および固定資産評価審査委員会をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体および地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)および事業を営む個人をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、または取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。同項各号に掲げる事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 犯罪の捜査または租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査に関する事務

(2) 市の職員もしくは職員であった者に係る人事、給与もしくは福利厚生に関する事務またはこれらに準ずる事務(市が行う職員の採用試験に関する事務を含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理に係る事務

(4) 資料その他の物品もしくは金銭の送付または業務上必要な連絡に関する事務であって、当該事務のために利用する公文書に記録された個人情報が送付または連絡の相手方の氏名、住所その他の送付または連絡に必要な事項のみであるもの

(5) その他小浜市情報公開・個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関が定める事務

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信条または信教に関する個人情報および社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令または他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、または審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができない場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(5) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(6) 他の実施機関から次条第1項ただし書の規定により提供を受けるとき。

(7) 実施機関以外の市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人から収集する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集した場合には、個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、またはその円滑な実施を困難にするおそれその他本人以外のものから収集することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。

(利用および提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、または本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5) 実施機関が事務の遂行上必要な限度において内部で利用する場合であって、利用することについて相当な理由があると認められるとき。

(6) 他の実施機関、実施機関以外の市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人に提供する場合において、提供を受けるものが、事務の遂行上必要な限度において提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報を自ら利用し、または提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項の規定は、保有個人情報の利用または提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的もしくは方法の制限その他必要な制限を付し、またはその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。)により、保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、本人の同意があるとき、法令等の規定に基づくとき、または審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(正確性の確保)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報が過去または現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第11条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、実施機関から個人情報を取り扱う事務の全部もしくは一部の委託を受けた者または個人情報を取り扱う事務の全部もしくは一部を行うこととされた地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が、当該委託を受けた事務または指定管理者が行うこととされた事務(以下「受託事務等」という。)を行う場合について準用する。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を含む公文書については、実施機関が定めるところにより、確実にかつ速やかに廃棄し、または消去しなければならない。ただし、歴史的もしくは文化的な資料または学術研究用の資料として特別の管理がされるものについては、この限りでない。

(職員等の義務)

第12条 実施機関の職員または職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。

2 前条第2項に規定する場合において、受託事務等に従事している者または従事していた者は、当該受託事務等に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示および訂正

(個人情報の開示を請求できる者)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有個人情報を取り扱う事務(第6条第4項第2号に掲げるものを除く。)に係る公文書に記録されている自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、本人が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

3 前項に定めるもののほか、本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由で実施機関が定めるものがあると認められる場合には、同項に定める法定代理人以外の代理人で実施機関が定めるものは、本人に代わって開示請求をすることができる。

(個人情報の開示の請求方法)

第14条 開示請求は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名および住所または居所

(2) 代理人が開示請求をする場合にあっては、本人の氏名および住所

(3) 前条第3項の場合にあっては、本人が開示請求をすることができないやむを得ない理由

(4) 公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) その他実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項または第3項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人または代理人であること)を示す書類で実施機関が定めるものを提示し、または提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところによりまたは実施機関が法律上従う義務を有する国もしくは県の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(第13条第2項または第3項の規定により法定代理人または代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号および第4号次条第2項ならびに第23条第1項において同じ。)の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)または開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員および職員を除く。)、独立行政法人等の役員および職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人の役員および職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職および当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 個人に関する評価、指導、相談、選考もしくは診断に係る事務またはこれらに準ずる事務もしくは事業に関し、その公正かつ円滑な遂行を不当に阻害するおそれ

 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人が経営する企業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 開示することにより、人の生命、健康、生活または財産の保護、犯罪の予防または捜査、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(保有個人情報の一部開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部または一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨および開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、開示請求があった日に当該保有個人情報の開示を実施するときは、口頭により通知することができる。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、および開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による保有個人情報の一部を開示する旨の決定または前項の決定をした場合において、当該保有個人情報の一部または全部を開示することができる期日があらかじめ明らかであるときは、当該期日および開示することができる範囲を前2項の規定による通知に付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 前条第1項または第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人および開示請求者以外のもの(以下この条第39条および第40条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第3号イまたは同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第38条および第39条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の開示の実施)

第24条 保有個人情報の開示は、第19条第1項の規定による通知により実施機関が指定する日時および場所において行うものとする。

2 実施機関は、開示請求者の利便を考慮して前項の日時を指定しなければならない。

3 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書または図画に記録されている保有個人情報 当該保有個人情報が記録された公文書の閲覧または写しの交付

(2) 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されている保有個人情報 実施機関が別に定める方法

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有個人情報を開示することにより当該保有個人情報が記録された公文書が汚損され、または破損されるおそれがあるとき、第16条第1項の規定により保有個人情報の一部を開示するとき、その他正当な理由があるときは、当該公文書を複写した物を閲覧させ、またはその写しを交付する方法により保有個人情報の開示を行うことができる。

5 第14条第2項の規定は、第1項の規定により保有個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

(手数料)

第25条 前条第3項または第4項の規定により開示を受ける者は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録された公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

(保有個人情報の訂正を請求できる者)

第26条 何人も、第24条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加または削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第13条第2項および第3項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(保有個人情報の訂正の請求方法)

第27条 訂正請求は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名および住所または居所

(2) 代理人が訂正請求をする場合にあっては、本人の氏名および住所

(3) 前条第2項において準用する第13条第3項の場合にあっては、本人が訂正請求をすることができないやむを得ない理由

(4) 公文書の名称その他の訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 訂正を求める内容

(6) その他実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類その他の資料を提示し、または提出しなければならない。

3 第14条第2項および第3項前段の規定は、訂正請求について準用する。

4 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第28条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないときは、この限りでない。

(訂正請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第30条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第3項において準用する第14条第3項前段の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第32条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第22条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第29条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関は、訂正決定(前条第3項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、速やかに、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 是正の申出等

(是正の申出ができる者)

第34条 何人も、実施機関が行う自己を本人とする保有個人情報の取扱いが第7条から第9条までおよび第11条の規定に違反していると思料するときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 第13条第2項および第3項の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出の方法)

第35条 是正の申出は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「是正申出書」という。)を提出してしなければならない。

(1) 是正の申出をする者の氏名および住所または居所

(2) 代理人が是正の申出をする場合にあっては、本人の氏名および住所

(3) 前条第2項において準用する第13条第3項の場合にあっては、本人が是正の申出をすることができないやむを得ない理由

(4) 公文書の名称その他の是正の申出に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(5) 是正を求める理由および内容

(6) その他実施機関が定める事項

2 第14条第2項および第3項前段の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出に対する措置)

第36条 実施機関は、是正の申出があった場合は、速やかに、必要な調査を行い、審査会の意見を聴いた上で、当該是正の申出に理由があると認めるときは、当該是正の申出に対する処理を行わなければならない。ただし、当該是正の申出に対する処理を行うことにより、当該是正の申出に係る保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、実施機関は、是正の申出をした者に対し、当該是正の申出に対する処理の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項本文の規定にかかわらず、是正の申出の趣旨に沿った処理を行うとき、その他正当な理由があるときは、審査会の意見を聴かないで、当該是正の申出に対する処理を行うことができる。

(苦情の処理)

第37条 実施機関は、当該実施機関における保有個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第4節 審査請求

(審査請求があった場合の審査会への諮問等)

第38条 開示決定等、訂正決定等または開示請求もしくは訂正請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決により、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決により、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問について答申を受けたときは、速やかに、当該諮問に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第39条 諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人および参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者または訂正請求者(これらの者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第40条 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、または棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(行政不服審査法第9条第1項本文の不適用)

第40条の2 行政不服審査法第9条第1項本文の規定にかかわらず、開示決定等、訂正決定等または開示請求もしくは訂正請求に係る不作為に係る審査請求にあっては、実施機関は、実施機関に所属する職員のうちから同法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)を行う者を指名することを要しない。

第5節 適用除外等

(適用除外等)

第41条 この章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査および一般統計調査に係る調査票情報ならびに事業所母集団データベースに含まれる保有個人情報

(2) 福井県統計調査条例(昭和25年福井県条例第28号)第2条第1項に規定する統計調査によって集められた保有個人情報

(3) 情報公開条例第2条第2項第2号に規定する資料に記録された保有個人情報

2 第1節から第3節までの規定は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の5第1項の本人確認情報については、適用しない。

3 この条例の規定(第3章の規定は除く。)は、小浜市特定個人情報保護条例(平成27年小浜市条例第30号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第2条第3号に規定する特定個人情報の取扱いならびに同条第4号に規定する保有特定個人情報の開示および訂正については、適用しない。

4 保有個人情報(情報公開条例第7条に規定する非公開情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第2節および第3節の規定の適用については、実施機関に保有されていないものとみなす。

(他の制度との調整)

第42条 実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第24条第3項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第24条第3項第1号の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 第26条から第33条までの規定は、保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められている場合には、適用しない。

4 法令等の規定により開示を受けた保有個人情報について、当該法令等に訂正の手続に関する規定がない場合には、当該保有個人情報を第24条第1項の規定により開示を受けた保有個人情報とみなして、第26条から第33条までの規定を適用する。

5 法令等の規定により自己を本人とする保有個人情報の開示または訂正を求めることができることとされている場合において、当該開示または訂正の請求に係る実施機関の決定に対してされた審査請求に関する手続については、当該法令等に別段の定めのある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

第3章 小浜市情報公開・個人情報保護審査会

(設置等)

第43条 情報公開条例第21条第1項の規定により置かれた小浜市情報公開・個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)において、個人情報の保護に関する重要事項について調査審議等を行う。

(所掌事務)

第44条 個人情報の保護に関して、審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) この条例および特定個人情報保護条例の規定により審査会の権限に属させられた事項の処理に関すること。

(2) 個人情報の保護に関する制度の運営等についての調査審議および建議に関すること。

(委員等)

第45条 審査会の委員、会長および会議に関する事項は、次項に定めるもののほか、情報公開条例で定める。

2 委員は、個人情報の保護に関して、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(調査権限)

第46条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等または訂正決定等に係る保有個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等または訂正決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類または整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項および前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人または諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させまたは鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第47条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人または参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第48条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書または資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書または資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第49条 審査会は、第46条第3項もしくは第4項または前条の規定による意見書または資料の提出があったときは、当該意見書または資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項および次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書または資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書または資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)または複写(電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面の交付)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧または複写を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、または前項の規定による閲覧をさせ、もしくは複写をしようとするときは、当該送付または閲覧もしくは複写に係る意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧または複写について、日時および場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第50条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求の制限)

第51条 この条例の規定により審査会がした処分については、行政不服審査法による審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第52条 審査会は、第38条第1項の規定による諮問について答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人および参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(会長への委任)

第53条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第4章 個人情報の保護に関する施策

(市の支援)

第54条 市は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者および市民に対し、情報の提供、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国等との協力)

第55条 市は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき必要があると認めるときは、国もしくは他の地方公共団体に協力を求め、または国もしくは他の地方公共団体からの協力の求めに応ずるものとする。

(出資法人)

第56条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第5章 補則

(施行の状況の公表)

第57条 市長は、毎年度、この条例の施行の状況を公表しなければならない。

(実施機関相互の間の調整)

第58条 市長は、個人情報の保護に関する制度が適正かつ円滑に運営されるよう実施機関相互の間の調整を行うものとする。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第59条 実施機関は、開示請求、訂正請求または是正の申出(以下この項において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

2 市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、総合的な案内の場所を設けなければならない。

(委任)

第60条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

第61条 実施機関の職員もしくは実施機関の職員であった者または第12条第2項の受託事務等に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、公文書に記録されている個人の秘密に属する事項の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成されたもの(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

第62条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第63条 第11条第2項に規定する受託事務等を行うものの代表者または代理人、使用人その他の従業者が、当該受託事務等に関して、第61条または前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該受託事務等を行うものに対しても、各本条の罰金刑を科する。

第64条 実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画または電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第65条 第45条第2項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第66条 第61条第62条第64条および前条の規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第67条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第2項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の施行後速やかに」とする。

3 この条例の施行前に小浜市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則(平成元年小浜市規則第16号)の規定によりされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(小浜市情報公開条例の一部改正)

4 小浜市情報公開条例(平成13年小浜市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月30日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月1日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年9月1日から施行する。

(小浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

2 小浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年小浜市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年9月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第25条関係)

公文書の種別

開示の実施の方法

手数料の額

文書または図画

複写機により作成した写しの交付(単色刷り)

1枚につき10円

複写機により作成した写しの交付(カラー刷り)

1枚につき100円

その他の方法による写しの交付

写しの作成に要する実費

電磁的記録

実施機関が別に定める方法

開示の実施に要する実費

備考 複写機により作成した文書または図画の写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは片面を1枚として、A3判を超える規格の用紙を用いたときはA3判の規格の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

小浜市個人情報保護条例

平成14年12月26日 条例第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成14年12月26日 条例第37号
平成21年3月30日 条例第2号
平成27年7月1日 条例第26号
平成27年9月25日 条例第30号
平成28年3月23日 条例第8号