○小浜市法定外公共物管理条例

平成15年3月26日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、法定外公共物の適正な保全と利用を図るため、その管理に関し必要な事項を定め、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の規定を適用していない道路で法令または条例に別段の定めのない道路のうち、市が管理し、公共の用に供される道路(以下「認定外道路」という。)およびこれに附属する施設または工作物をいう。

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の規定を適用または準用していない河川および公共の用に供される水路、湖沼、ため池、畦畔その他これらに類似する土地(以下「水路等」という。)ならびにこれらに附属する施設または工作物をいう。

(行為の禁止)

第3条 何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに法定外公共物を損壊し、または汚損すること。

(2) みだりに法定外公共物にじんかい、汚物、石、土砂、竹木等の物件を投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、みだりに法定外公共物の保全または利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(許可)

第4条 法定外公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 工作物を新築し、改築し、または除去すること。

(2) 流水水面または敷地を占用すること。

(3) 流水を利用するため、これを停滞し、または引用すること。ただし、農地のかんがいおよび日常生活のための流水利用を除く。

(4) 流水の方向、分量、幅員、深浅または敷地の現況に影響を及ぼす行為をすること。

(5) 竹木を流送すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物に関し工事をし、または本来の目的以外に使用すること。

2 市長は、前項の許可をする場合において、法定外公共物の保全または利用のため必要があると認めるときは、当該許可に必要な条件を付することができる。

(許可の基準)

第5条 前条第1項の許可は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(1) 法定外公共物の保全または利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

(2) その他公共の福祉を確保するために支障が生じないこと。

(許可の期間)

第6条 第4条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、下水道管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

2 前項の許可の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新後の期間は、前項に定める期間を超えることができない。

(地位の承継)

第7条 第4条第1項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 第4条第1項の許可に基づく地位は、同項に定める場合のほか、何人も、市長の承認を受けなければ、これを譲り渡し、または譲り受けることができない。

4 前項の規定により承認を受けた譲受人は、当該承認に係る譲渡人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(検査を受ける義務)

第8条 工作物の新築、改築または除去に関する許可を受けた者は、工事が完了したときは、市長の検査を受けなければならない。

(市長の監督処分)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置を講ずることを命じ、または行為もしくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転もしくは除去、工作物その他の施設により生ずるべき損害を防止するために必要な施設を設けること、もしくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定またはこれに基づく処分に違反している者

(2) 許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正の手段により許可を受けたと認められる者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第4条第1項の許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、または措置を講ずることを命ずることができる。

(1) 国または県が法定外公共物に関する工事を施工するためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 許可を受けた者以外の者に工事、占用その他の行為を許可する公益上の必要が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全または利用上やむを得ない公益上の必要が生じた場合

(許可の失効)

第10条 次に掲げる事由が生じたときは、第4条第1項の許可は、その効力を失う。

(1) 許可を受けた者が死亡し、かつ、その者に相続人がないとき、または許可を受けた法人が解散したとき。

(2) 法定外公共物の用途を廃止したとき。

(原状回復)

第11条 第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、または当該許可がその効力を失ったときは、速やかに法定外公共物を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第12条 第9条の規定により市長が命じた処分もしくは措置または前条の規定による原状回復に要する費用は、第4条第1項の許可を受けた者の負担とする。

(占用料)

第13条 第4条第1項の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

2 認定外道路の占用料の額および徴収方法等については小浜市道路占用料徴収条例(昭和31年小浜市条例第14号)の、水路等の占用料の額および徴収方法等については小浜市溝渠占用料徴収条例(昭和51年小浜市条例第3号)の例による。

3 市長は、認定外道路または水路等の占用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前2項の規定にかかわらず、占用料の全部または一部を免除することができる。

(1) 国または県が公用または公共の目的のために占用するとき。

(2) その他市長が特に免除を必要とする理由があると認めるとき。

4 第2項の規定にかかわらず、占用料の還付および過料については、次条および第17条で定める。

(占用料の還付)

第14条 既納の占用料は、還付しない。ただし、第4条第1項の許可を受けた者がその責めに帰することのできない理由により許可を受けた目的を達することができない場合においては、既納の占用料の全部または一部を月割計算により還付することができる。

(占用の開始の時期)

第15条 占用の開始の時期は、占用料を納付したことを市長が確認したときとする。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第17条 次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条各号の一に該当する行為をした者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号の一に該当する行為をした者

(3) 第4条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者

(4) 第9条の規定による市長の命令に従わなかった者

(5) 第11条の規定による原状回復をせず、または検査を拒み、妨げ、もしくは怠避した者

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

小浜市法定外公共物管理条例

平成15年3月26日 条例第14号

(平成15年4月1日施行)