○小浜市ふるさと文化財の森センターの設置および管理に関する条例

平成18年3月30日

条例第6号

(設置)

第1条 建造物(文化財保護法第2条第1項に規定する建造物をいう。以下同じ。)その他の文化財に係る植物性資材の確保および技術的研修を通じた普及啓発活動を推進することにより、市の文化の向上および発展を図り、もって地域の活性化に寄与するため、小浜市ふるさと文化財の森センター(以下「文化財の森センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 文化財の森センターの位置は、次のとおりとする。

小浜市深野7号11番1

(職員)

第3条 文化財の森センターに、必要な職員を置く。

(事業)

第4条 文化財の森センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 植物性資材の技術的研修および普及啓発活動に関する事業

(2) 植物性資材の保存技術等についての情報提供に関する事業

(3) 植物性資材の地産地消に関する事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事業

(開館時間)

第5条 文化財の森センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第6条 文化財の森センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 毎週水曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、当該休日以後の直近の休日でない日とする。

(2) 第3日曜日

(3) 毎年12月29日から翌年1月3日まで

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館し、または休館日を変更することができる。

(使用の許可)

第7条 文化財の森センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、文化財の森センターの使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 文化財の森センターの施設または設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、文化財の森センターの管理上支障があると認められるとき。

(使用の制限)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可した事項を変更し、または許可を取り消し、もしくは使用を停止させることができる。

(1) 文化財の森センターを使用する者(以下「使用者」という。)が許可を受けた使用の目的または許可の条件に違反したとき。

(2) 使用者がこの条例またはこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 使用者が許可の申請に偽りの記載をし、または不正の手段によって許可を受けたとき。

(4) 天災地変その他の避けることができない理由により必要があると認められるとき。

(5) 公益上必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、文化財の森センターの管理上特に必要があると認められるとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、または許可を取り消し、もしくは使用を停止させた場合において使用者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条の2 使用者は、文化財の森センターを使用する権利を他人に譲渡し、または転貸してはならない。

(使用料)

第9条 使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第10条 市長は、公益上必要があると認めるときその他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により使用することができなくなったときは、市長は、その一部または全部を還付することができる。

(原状回復)

第12条 使用者は、文化財の森センターの使用を終えたとき、または使用の許可を取り消されたとき、もしくは使用を停止されたときは、速やかに施設および設備の整理整頓を行い、これを原状に回復しなければならない。

(入館の制限等)

第13条 市長は、文化財の森センターに入館しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否し、または退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害を加え、または迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2) 施設、設備、備品等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、文化財の森センターの管理上支障がある行為をするおそれがあると認められるとき。

2 文化財の森センターに入館した者(以下「入館者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 市長の許可を受けないで文化財の森センターに展示し、または保管している資料に触れないこと。

(2) 所定の場所以外で喫煙または飲食をしないこと。

(3) 他人に危害を及ぼし、または迷惑となる行為をしないこと。

(4) 係員の指示に従うこと。

3 市長は、入館者が前項の規定に違反したときは、その者に対して退館を命じ、または必要な措置を講ずることができる。

(指定管理者による管理)

第14条 文化財の森センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により文化財の森センターの管理を指定管理者に行わせる場合における第5条から第8条までおよび前条の規定の適用については、第5条第2項および第6条第2項中「市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て」と、第7条および第8条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市」とあるのは「指定管理者および市」と、前条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(指定管理者が行う業務)

第15条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 植物性資材の技術的研修および普及啓発活動に関する業務

(2) 植物性資材の保存技術等についての情報提供に関する業務

(3) 植物性資材の地産地消に関する業務

(4) 文化財の森センターの使用の許可および制限ならびに入館者に関する業務

(5) 文化財の森センターの施設および設備の維持管理に関する業務

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が文化財の森センターの管理運営上必要と認める業務

(利用料金)

第16条 第14条第1項の規定により文化財の森センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第9条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に対し、文化財の森センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

4 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

5 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免または還付をすることができる。

(損害賠償)

第17条 文化財の森センターの施設、設備、備品等をき損し、または滅失した者は、市長の指示するところにより、その損害を市に賠償し、またはこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、損害賠償義務の全部または一部を免除することができる。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 使用の許可の申請その他文化財の森センターを供用させるために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成18年9月28日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第9条、第16条関係)

(単位:円)

使用時間

種別

午前

午後

夜間

全日

9時~12時

13時~17時

18時~22時

9時~22時

3時間

4時間

4時間

13時間

多目的ホール

1,000

1,300

1,300

4,300

加工研修室

400

500

500

1,400

研修室

500

600

600

1,800

備考

1 使用時間には、準備および使用後の整理等に要する時間を含むものとする。

2 使用時間がこの表に定める使用時間に満たない場合であっても、使用料は全額を徴収する。

3 研修を受ける目的で研修室に宿泊する場合は、1人1泊につき1全日分の使用料を徴収する。

小浜市ふるさと文化財の森センターの設置および管理に関する条例

平成18年3月30日 条例第6号

(平成18年9月28日施行)