○小浜市指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則

平成18年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)および介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第78条の2第1項および第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第78条の2第1項および第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(公募指定の手続)

第2条の2 市長は、法第78条の14第1項の公募指定を行おうとするときは、公募を行う旨を公報または広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知するものとする。

2 公募指定を受けようとする者は、市長が指定する期間内に申請書に必要書類を添付して市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による応募者のうちから指定地域密着型サービス事業者として指定すべき者を選考により決定し、その旨を通知するとともに、第1項に規定する方法により公表するものとする。

4 前条第2項の規定は、公募指定の場合について準用する。

(公募指定の有効期間)

第2条の3 法第78条の15第1項の市長が定める期間は、6年とする。

(指定の更新の申請)

第3条 法第78条の12および第115条の21の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

2 法第78条の12および第115条の21の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(変更の届出等)

第4条 法第78条の5第1項および第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項および第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所変更届出書(様式第3号)により、事業の再開に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

2 法第78条の5第2項および第115条の15第2項の規定による届出は、事業の廃止または休止に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行うものとする。

3 法第78条の17において読み替えて適用される法第78条の5第2項の市長が定める日は、事業の廃止または休止の日の1月前の日とする。

(指定の辞退)

第5条 法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条 市長は、第2条から前条までの規定による指定または届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所の名称および所在地

(2) 当該事業所の指定の申請者の名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の氏名および住所

(3) 指定年月日および指定更新年月日ならびに指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 管理者の氏名、生年月日および住所

(8) 介護支援専門員の氏名およびその登録番号

(公示)

第7条 法第78条の11および第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号および第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 介護保険事業所番号

(2) 指定地域密着型サービス事業所または指定地域密着型介護予防サービス事業所の名称および所在地

(3) 当該事業所の指定の申請者の名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の氏名および住所

(4) 指定、指定の辞退または指定の取消しの年月日

(5) サービスの種類

(業務管理体制の整備に関する届出等)

第8条 法第115条の32第2項第4号の規定による届出は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所業務管理体制に係る届出書(様式第6号)により行うものとする。

2 法第115条の32第3項の規定よる届出事項の変更の届出は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所業務管理体制に係る届出事項の変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

3 法第115条の32第4項の規定よる区分の変更の届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2 市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(平成21年12月1日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成21年5月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の小浜市指定地域密着型サービス事業所および指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年3月25日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第18号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日規則第25号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

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平成18年3月31日 規則第14号

(平成30年10月1日施行)