○平成18年改正給与条例による給料の切替えに伴う経過措置に関する規則

平成18年3月31日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小浜市条例第2号。以下「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の初任給等規則 小浜市一般職の職員の給与に関する条例施行規則および小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年小浜市規則第7号)第2条の規定による改正前の小浜市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和48年小浜市規則第9号)をいう。

(2) 施行日 平成18年4月1日をいう。

(3) 基準級 施行日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正給与条例附則第2項の規定により施行日における職務の級を定められた職員にあっては、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正給与条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(4) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

 小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号)第16条に規定する病気休暇または介護休暇の承認を受けていた期間

 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間

(7) 人事交流等職員 施行日以降に、次に掲げる者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

 小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号)第5条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けない小浜市職員

 国または特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)の職員

 他の地方公共団体または特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)の職員

 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

 市長が定めるからまでに準ずる者であった者

(平成18年改正給与条例附則第7項の規則で定める職員)

第3条 平成18年改正給与条例附則第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 施行日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(2) 施行日前に休職等期間がある職員であって、施行日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(3) 施行日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員

(平成18年改正給与条例附則第8項の規定による給料の支給)

第4条 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、施行日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正給与条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(1) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第3号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正給与条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(施行日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、施行日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給等規則第21条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 施行日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第3号に掲げる場合を除く。) 施行日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給等規則第35条または平成18年改正給与条例附則第14項の規定による改正前の小浜市職員の育児休業等に関する条例第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(3) 市長の承認を得てその号給を決定された場合または市長の定めるこれに準ずる場合 市長の定める額

2 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正給与条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正給与条例附則第9項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正給与条例附則第9項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が施行日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正給与条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を、平成18年改正給与条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第6条 平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

平成18年改正給与条例による給料の切替えに伴う経過措置に関する規則

平成18年3月31日 規則第8号

(平成18年4月1日施行)