○小浜市地域生活支援事業実施規則

平成18年9月28日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項および第2項に規定する障害者および障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力および適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性および利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るため、法第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 市長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、市内に住所を有する障害者等が自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を行うものとする。

2 前項に規定するもののほか、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が市内であるもので、同項各号のいずれかに該当するものは、地域生活支援事業を利用できるものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、地域生活支援事業を利用できない。

4 法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 相談支援事業

(2) 意思疎通支援事業

(3) 日常生活用具給付等事業

(4) 移動支援事業

(5) 地域活動支援センター事業

(6) 成年後見制度利用支援事業

5 法第77条第3項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 訪問入浴サービス事業

(2) 生活支援事業

(3) 日中一時支援事業

(4) 社会参加促進事業

(5) 知的障害者職親委託事業

6 前2項に掲げる事業の全部または一部について、社会福祉法人等に委託し、または補助することができるものとする。

(相談支援事業)

第3条 相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者または障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言その他の便宜を供与するとともに、障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うものとする。

2 相談支援事業の利用に係る費用の負担は、無料とする。

(意思疎通支援事業)

第4条 意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等の社会生活上の利便を増進するため、障害者等に対し、手話通訳または要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳等の派遣を行うものとする。

2 意思疎通支援事業の利用に係る費用の負担は、無料とする。

(日常生活用具給付等事業)

第5条 日常生活用具給付等事業は、障害者等の日常生活上の便宜を図るため、障害者等に対し、日常生活上の便宜を図るための用具(以下「用具」という。)を給付し、または貸与するものとする。

2 用具の給付を受けた者は、当該用具の給付に要した費用の一部を業者に支払わなければならない。この場合において、用具の給付を受けた者が支払うべき額は、法に基づく補装具の支給の例による。

(移動支援事業)

第6条 移動支援事業は、地域における自立生活および社会参加の促進を図るため、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うものとする。

2 移動支援事業を利用した者は、当該事業の利用に要した費用の一部を事業所に支払わなければならない。この場合において、移動支援を利用した者が事業所に支払うべき額は、法に基づく介護給付費および訓練等給付費の支給の例による。

3 市長は、前項の事業所から移動支援に係る費用の請求があったときは、移動支援に要した費用の額から障害者または障害児の保護者が同項の規定により事業所に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(地域活動支援センター事業)

第7条 地域活動支援センター事業は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の便宜を供与するものとする。

2 地域活動支援センター事業の利用に係る費用の負担は、無料とする。

(成年後見制度利用支援事業)

第7条の2 成年後見制度利用支援事業は、障害者の権利擁護を図るため、成年後見制度を利用することが有効であると認められる知的障害者または精神障害者に対し、利用に要する費用の全部または一部を助成するものとする。

2 前項に規定する対象者は、障害福祉サービスを利用し、または利用しようとする知的障害者または精神障害者であり、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者とする。

(訪問入浴サービス事業)

第8条 訪問入浴サービス事業は、身体障害者の生活を支援し、その身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るため、居宅における入浴サービスを提供するものとする。

2 訪問入浴サービス事業の利用に係る費用の負担は、1人につき1回当たり700円とし、当該金額を市から当該事業の実施の委託を受けた事業所に支払わなければならない。

3 市長は、前項の事業所から訪問入浴サービスに係る費用の請求があったときは、訪問入浴サービスに要した費用の額から身体障害者が同項の規定により事業所に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(生活支援事業)

第9条 生活支援事業は、障害者等の生活の質の向上を図り、社会復帰を促進するため、障害者等に対し、日常生活上必要な訓練、指導等の活動支援等を行うものとする。

2 前項に規定する生活支援事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 本人活動支援事業

(2) 福祉機器リサイクル事業

3 前項第1号の本人活動支援事業は、知的障害者が、自分に自信を持ち、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のために社会に働きかける等の活動を支援するものとする。

4 第2項第2号の福祉機器リサイクル事業は、不用になった福祉機器について、これを必要とする障害者等にあっせんするものとする。

5 第2項各号に規定する事業の利用に係る費用の負担は、無料とする。

(日中一時支援事業)

第10条 日中一時支援事業は、障害者等の家族の就労の支援および障害者を日常的に介護している家族の一時的な負担の軽減を図るため、障害者等の日中における活動の場を提供するものとする。

2 日中一時支援事業を利用した者は、当該事業の利用に要した費用の一部を事業所に支払わなければならない。この場合において、日中一時支援を利用した者が事業所に支払うべき額は、法に基づく介護給付費および訓練等給付費の支給の例による。

3 市長は、前項の事業所から日中一時支援に係る費用の請求があったときは、日中一時支援に要した費用の額から障害者または障害児の保護者が同項の規定により事業所に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(社会参加促進事業)

第11条 社会参加促進事業は、障害者等の社会参加を促進するため、スポーツ、芸術文化活動等を行うものとする。

2 前項に規定する社会参加促進事業は、次に掲げる事業とする。

(1) スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

(2) 奉仕員養成研修事業

(3) 自動車運転免許取得・改造助成事業

3 前項第1号のスポーツ・レクリエーション教室開催等事業は、スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者の体力の増強、交流の促進等に資するため、各種のスポーツ・レクリエーション教室および障害者スポーツ大会を開催するものとする。

4 第2項第2号の奉仕員養成研修事業は、聴覚障害者等との交流活動の促進または市の広報活動等を支援する者として、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員または要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記奉仕員を養成するための研修を行うものとする。

5 第2項第1号および第2号に規定する事業の利用に係る費用の負担は、無料とする。

6 第2項第3号に規定する自動車運転免許取得・改造助成事業は、自動車運転免許の取得および障害者が自動車を使用するために必要となる自動車の改造に要する費用の一部を助成するものとする。

(知的障害者職親委託事業)

第12条 知的障害者職親委託事業は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導および技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図る。

2 前項に規定する対象者は、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当とされた知的障害者とする。

(利用の申請)

第13条 第2条第4項第4号および第5号ならびに同条第5項第1号および第3号に掲げる事業を利用しようとするときは、障害者または障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、小浜市地域生活支援事業利用申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第14条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を小浜市地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、利用の決定(以下「利用決定」という。)をした申請者に対しては、小浜市地域生活支援事業受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(利用の方法)

第15条 利用決定を受けた者が第2条第4項第4号および第5号ならびに同条第5項第1号および第3号に規定する事業を利用するときは、市から当該事業の実施の委託を受けた事業所に利用の申込みをし、前条の受給者証を当該事業所に提示するものとする。

(利用の変更)

第16条 障害者または障害児の保護者は、現に受けている地域生活支援事業の種類、サービスの量その他の事項を変更する必要があるときは、市長に対し、利用決定の変更の申請をすることができる。

2 市長は、前項の申請に対し、必要があると認めるときは、利用決定の変更の決定をすることができる。

(利用の取消し)

第17条 市長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すことができる。

(1) 第2条第4項第4号および第5号ならびに同条第5項第1号および第3号に規定する事業を利用する者(次号において「利用者」という。)が地域生活支援事業に係るサービスを受ける必要がなくなったと市長が認めるとき。

(2) 利用者が他の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき(住所地特例地が市内であるときを除く。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定めるとき。

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月1日規則第20号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の小浜市地域生活支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の小浜市地域生活支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

様式 略

小浜市地域生活支援事業実施規則

平成18年9月28日 規則第22号

(平成27年12月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月28日 規則第22号
平成20年12月1日 規則第20号
平成21年3月16日 規則第3号
平成23年4月1日 規則第4号
平成26年8月1日 規則第14号
平成27年12月28日 規則第33号