○小浜市臨時職員に関する規程

平成19年3月30日

訓令第23号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第5項および地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第6条第1項に規定する職員の臨時的任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用ができる場合)

第2条 任命権者は、次に掲げる場合において、現に職員(地公法第22条第5項または育休法第6条第1項の規定により臨時的に任用された職員(以下「臨時職員」という。)を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(1) 職員の職に欠員が生じた場合において、地公法第17条第1項の規定により採用、昇任、降任または転任のいずれか一の方法により職員を任命するまでの間、その職員の職を欠員にしておくことができないとき。

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(3) 他の執行機関からの応援等によることが困難であり、臨時的な所管業務の繁忙のため急施を要する場合

(4) 職員が育休法第2条第2項または第3条第1項の規定による請求をした場合において、当該請求をした職員の業務を処理するために、臨時的任用が必要であると認めたとき。

(5) その他任命権者が特に必要と認めた場合

(任用)

第3条 任命権者は、臨時職員を任用する場合には、選考等により行うものとする。

(任用期間)

第4条 臨時職員の任用期間は、6月を超えない期間とする。この場合において、その任用を6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第4号の規定により臨時的任用を行った場合の任用期間は、同号の請求をした職員の育児休業の期間の範囲内で、1年を超えない期間とする。

(任用手続)

第5条 臨時職員を任用し、または任用を更新しようとする場合には、所属長は、あらかじめ臨時職員任用伺(様式第1号)により、総務課長および財政課長に合議をし、市長の決裁を受けなければならない。

2 任命権者は、臨時職員を任用し、または任用を更新するときは、任用(任用更新)通知書(様式第2号)を交付して行う。

3 所属長は、任用期間の途中において勤務条件を変更しようとする場合には、あらかじめ当該臨時職員の勤務条件変更承諾書(様式第3号)が添付された勤務条件変更伺(様式第4号)により、総務課長および財政課長に合議をし、市長の決裁を受けなければならない。

4 任命権者は、任用期間の途中において臨時職員の勤務条件を変更するときは、勤務条件変更通知書(様式第5号)を交付して行う。

(勤務時間)

第6条 臨時職員の勤務時間は、一般職の職員の勤務時間を超えない範囲内において、職務内容等に応じ、任用の都度定めるものとする。

2 臨時職員の休憩時間は、別に定めがある場合を除くほか、一般職の職員の例による。

(休日等)

第7条 臨時職員の週休日、休日、週休日の振替等および休日の代休日の指定は、別に定めがある場合を除くほか、一般職の職員の例による。

(休暇)

第8条 臨時職員には、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第39条(第5項を除く。)の規定に基づき、別に定めるところにより、年次有給休暇を与える。

2 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認めるときは、1時間を単位とすることができる。この場合において、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算するときは、当該臨時職員の定められた1日の勤務時間をもって1日とする。

3 年次有給休暇は、臨時職員の請求する時季に与える。ただし、業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。

(賃金)

第9条 臨時職員の賃金は、基本賃金、時間外割増賃金、休日割増賃金および夜勤割増賃金とする。

2 臨時職員の基本賃金は、日額給または時間額給とする。

3 臨時職員の賃金の額および支給の要件は、職種、職務の内容、勤務条件等に応じ、任命権者が別に定める。

4 臨時職員が勤務しないときは、小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号)第17条に規定する祝日法による休日等または年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき別に定める勤務1時間当たりの賃金額を減額した賃金を支給する。

5 前項の規定により賃金を減額する場合において、勤務しなかった時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときはこれを1時間に切り上げ、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

6 第11条の計算期間において臨時職員が勤務した時間に1時間未満の端数がある場合は、その端数を30分以上のときは1時間に切り上げ、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

(旅費等)

第10条 臨時職員が出張(臨時職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。以下同じ。)をしたときは、小浜市一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和35年小浜市条例第6号)別表第1に定める上記以外の職員の例により算出した額を支給する。

2 臨時職員が、勤務のため、あらかじめ届け出たその者の住居と勤務公署との間を、自動車その他の交通の用具を使用し、または交通機関等を利用してその運賃等を負担して往復する場合に、通勤に要する費用(以下「通勤費用相当額」という。)を支給する。

3 前項に定める通勤費用相当額の日額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とし、勤務した日数に応じて支給する。

(1) 通勤距離が片道2キロメートル以上5キロメートル未満である職員 100円

(2) 通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 210円

(3) 通勤距離が片道10キロメートル以上である職員 350円

(賃金等の支給)

第11条 基本賃金、時間外割増賃金、休日割増賃金、夜勤割増賃金および通勤費用相当額の計算期間は、月の1日から末日までとし、その月の分を翌月21日に支給する。ただし、支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日または金融機関の休業日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該支給日を繰り上げて支給する。繰り上げた日が休日等に当たるときは、さらに繰り上げるものとする。

2 旅費および費用弁償は、別に定める日に支給する。

(服務)

第12条 臨時職員の服務は、一般職の職員の例による。ただし、これにより難いときは、市長が別に定める。

(解職)

第13条 任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解職することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えない場合

(2) 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合

(3) 公務員としてふさわしくない非行のあった場合

2 前項の規定により臨時職員を解職する場合は、労基法第20条の規定により、解職しようとする日の少なくとも30日前にその予告をするものとする。ただし、当該臨時職員の責めに帰すべき理由により解職する場合は、この限りでない。

3 前項の予告は、解職予告通知書(様式第6号)により当該臨時職員に通知しなければならない。

4 第1項の予告を受けた臨時職員が、解職の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(勤務の記録)

第14条 主管課長は、出勤簿により臨時職員の勤務実績について記録をしておかなければならない。

(災害補償)

第15条 臨時職員の公務上の災害または通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)または福井県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例(平成19年福井県市町総合事務組合条例第11号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第16条 臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)または雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(その他)

第17条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行し、同日以後の勤務、出張および通勤に係る賃金、旅費および通勤費用相当額について適用する。

附 則(平成20年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日訓令第16号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日訓令第1号)

(施行期日)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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小浜市臨時職員に関する規程

平成19年3月30日 訓令第23号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成19年3月30日 訓令第23号
平成20年3月31日 訓令第5号
平成21年3月30日 訓令第16号
平成22年3月29日 訓令第3号
平成25年3月18日 訓令第2号
平成27年3月25日 訓令第3号
平成28年3月11日 訓令第1号
平成29年3月21日 訓令第2号
平成30年3月23日 訓令第3号