○地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく市税条例の特例に関する条例

平成20年3月31日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第6条に規定する同意基本計画に定められた小浜市の促進区域(以下「促進区域」という。)内において、法第2条第1項に規定する地域経済牽引事業のための施設(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第2条第1項に規定する施設。以下「対象施設」という。)を設置した者に係る固定資産税の課税免除について、小浜市市税条例(昭和26年小浜市条例第17号)の特例を定めることを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 市長は、促進区域内において、同意日(省令第1条に規定する同意日をいう。以下同じ。)から起算して5年内に対象施設を設置した者が法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って次項および第3項に規定する要件に該当する対象施設を設置した場合において、当該対象施設の用に供する家屋もしくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)またはこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税を、新たに課することとなった年度以降3箇年度分に限り免除する。

2 前項に規定する対象施設は、一の施設(1の家屋もしくは構築物または用途上不可分の関係にある2以上の家屋もしくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。)であって当該施設の用に供する家屋または構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号および第2号または法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号および第2号に掲げるものに限る。)および当該家屋または構築物の敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋または構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の取得価額の合計額が1億円(農林漁業およびその関連業種(製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業およびゴム製品製造業ならびに卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業および家具・建具卸売業をいう。)に係るものにあっては、5千万円)を超えるものであるものとする。

3 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積(機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積(以下この項において「共用部分の床面積」という。)を除く。)のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の占める割合が2分の1以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第2号または法人税法施行令第13条第2号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。)の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が2分の1以上のものであるものとする。

(適用除外)

第3条 前条第2項および第3項に規定する要件に該当する対象施設の用に供する家屋もしくは構築物またはこれらの敷地である土地について、現に他の条例による固定資産税の特例の適用を受けているときは、同条第1項の規定は適用しない。

(申請書)

第4条 前条の規定による課税免除を受けようとする者は、新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)

(2) 所有者の氏名(法人にあっては、その名称および代表者の氏名)

(3) 事業の種類

(4) 固定資産の種類、所在、地番、地目、地積、床面積、取得年月日、取得価額および建物の建設着手年月日

(5) その他参考となるべき事項

2 前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(変更の届出)

第5条 固定資産税の課税免除を受けた者は、前条第1項各号に規定する記載事項に変更があったときは、その事実が生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(課税免除の取消しまたは停止)

第6条 市長は、固定資産税の課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その課税免除を取り消し、または停止することができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 市税を納期限までに完納しなかったとき。

(3) 虚偽その他不正な行為により課税免除を受け、または受けようとしたとき。

(4) その他市長が特に不適当と認めたとき。

(その他)

第7条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成20年度分の固定資産税から適用する。

附 則(平成20年12月26日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第2項の規定は、平成20年8月22日以後に設置された施設について適用し、同日前に設置された施設については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月21日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年7月31日から適用する。

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく市税条例の特例に…

平成20年3月31日 条例第5号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成20年3月31日 条例第5号
平成20年12月26日 条例第32号
平成29年12月21日 条例第28号