○小浜市小浜西組伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例

平成21年3月30日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第85条の3の規定に基づき、小浜市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成10年小浜市条例第31号。以下「保存条例」という。)において定められた現状変更の規制および保存のための措置を確保するため、小浜市小浜西組伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内における法による制限の緩和に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例における用語は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)および保存条例の定めるところによる。

(道路内の建築制限の緩和)

第3条 法第3条第2項の規定により法第44条第1項の規定の適用を受けない保存地区内の伝統的建造物群を構成している建築物その他の工作物(保存条例第3条の規定により定められた保存計画で規定する建築物その他の工作物をいう。以下「伝統的建造物」という。)について増築、改築、大規模の修繕または大規模の模様替(保存条例第4条第1項の規定による許可を受け、または保存条例第6条の規定による協議が成立したものに限る。以下「増築等」という。)をする場合においては、増築等を行ったときの伝統的建造物の壁面(軒、ひさしその他これに類するものを含む。以下同じ。)の位置が、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)における当該伝統的建造物の壁面の位置から道路の側に超えず、かつ、市長が避難上、安全上および防火上支障がないと認めて許可したものについては、法第44条第1項本文の規定は適用しない。

(建築面積の敷地面積に対する割合の制限の緩和)

第4条 法第3条第2項の規定により法第53条の規定の適用を受けない伝統的建造物である建築物について改築、大規模の修繕または大規模の模様替(保存条例第4条第1項の規定による許可を受け、または保存条例第6条の規定による協議が成立したものに限る。以下「改築等」という。)をする場合においては、改築等を行ったときの当該伝統的建造物の建築面積の敷地面積に対する割合が、施行日における当該伝統的建造物の建築面積の敷地面積に対する割合を超えないものについては、法第53条の規定は適用しない。

(建築物の各部分の高さの制限の緩和)

第5条 法第3条第2項の規定により法第56条第1項第1号の規定の適用を受けない伝統的建造物である建築物について増築等をする場合においては、増築等を行ったときの伝統的建造物の各部分の高さが、施行日における当該伝統的建造物の各部分の高さを超えず、かつ、市長が避難上、安全上および防火上支障がないと認めて許可したものについては、法第56条第1項第1号の規定は適用しない。

(準防火地域内の木造の建築物の外壁および軒裏の制限の緩和)

第6条 法第3条第2項の規定により法第62条第2項の規定の適用を受けない伝統的建造物である建築物について増築等をする場合においては、増築等を行ったときの伝統的建造物の外壁および軒裏、これに附属する高さ2メートルを超える門またはへいで、延焼のおそれのある部分について、次の各号に掲げる措置を講じたもので、かつ、市長が避難上、安全上および防火上支障がないと認めて許可したものについては、法第62条第2項の規定は適用しない。

(1) 外壁および軒裏の仕上げを厚さ12ミリメートル以上の木材ですること。

(2) 外壁および軒裏の下地に不燃材料を使用すること。

(準防火地域内の建築物の開口部の制限の緩和)

第7条 法第3条第2項の規定により法第64条の規定の適用を受けない伝統的建造物である建築物について増築等をする場合においては、増築等を行ったときの伝統的建造物の外壁の開口部について、次の各号のいずれかの措置を講じたもので、かつ、市長が避難上、安全上および防火上支障がないと認めて許可したものについては、法第64条の規定は適用しない。

(1) 開口部の内側の建具をアルミニウム製または鋼製とし、建具のガラスについては、網入りガラスまたはこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。

(2) 開口部の建具を不燃木材で造り、建具のガラスについては、網入りガラスまたはこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。

(伝統的建造物以外の建築物およびその他の工作物に関する制限の緩和)

第8条 保存地区内の伝統的建造物以外の建築物およびその他の工作物で、保存条例第3条第2項第3号の規定により定める保存整備計画に規定する修景基準に適合するもの(以下「修景基準に適合する建築物」という。)について建築、大規模の修繕または大規模の模様替(保存条例第4条第1項の規定による許可を受け、または保存条例第6条の規定による協議が成立したものに限る。以下「建築等」という。)をする場合において、次の各号に該当するものについては、当該各号に掲げる法の規定を適用しない。

(1) 建築等を行ったときの修景基準に適合する建築物の壁面の位置が、当該街区辺にある伝統的建造物の壁面の位置から道路の側に超えず、かつ、市長が避難上、安全上および防火上支障がないと認めて許可したもの 法第44条第1項

(2) 建築等を行ったときの修景基準に適合する建築物の高さが、当該街区辺にある伝統的建造物の高さを超えず、かつ、市長が避難上、安全上および防火上支障がないと認めて許可したもの 法56条第1項第1号

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

小浜市小浜西組伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例

平成21年3月30日 条例第19号

(平成21年3月30日施行)