○小浜市景観条例

平成22年3月29日

条例第9号

小浜市景観条例(平成17年小浜市条例第17号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 行為の届出(第10条―第12条)

第3章 景観重要建造物および景観重要樹木(第13条・第14条)

第4章 表彰および助成(第15条・第16条)

第5章 小浜市景観審議会(第17条)

第6章 雑則(第18条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市における良好な景観の形成について、基本理念を定め、ならびに市、市民および事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく必要な事項および必要な措置を定め、良好な景観の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在および将来の市民の健康で文化的な生活の創造と個性的で魅力あるまちづくりの促進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 市は、次に掲げる基本理念に基づき、良好な景観の形成(以下「景観の形成」という。)を推進する。

(1) 美しい自然を未来に残すこと。

(2) 歴史と伝統を継承し、小浜文化を創造すること。

(3) 若狭の中心都市にふさわしいまちをはぐくむこと。

(4) 市民、事業者および市が、景観の形成に協働して取り組むこと。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(2) 工作物 土地または建築物に定着し、または継続して設置されるもののうち、建築物および広告物以外のもので、規則に定めるものをいう。

(3) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物およびこれを掲出するものをいう。

(4) 建築物等 建築物、工作物および広告物をいう。

(5) 事業者 建築物等の設計または施工その他これらに類する景観の形成に影響のある事業を業として行う者をいう。

(市の責務)

第4条 市は、景観の形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、およびこれを実施しなければならない。

2 市は、景観の形成に関する施策を策定し、およびこれを実施するに当たっては、市民および事業者の意見を反映されるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、第2条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、自らが景観の形成の主体であることを認識するとともに、互いに協力して、景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、景観の形成に自ら努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の策定)

第7条 市は、この条例の目的を達成するため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を策定するものとする。

2 市は、景観計画を定めようとするときは、適切な時期にその内容を公表するとともに、市民および事業者の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする。

3 市は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ第17条に規定する小浜市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4 景観計画の区域は、小浜市全域とする。

5 第2項および第3項の規定は、景観計画の変更について準用する。

(広報等)

第8条 市は、基本理念、景観計画および景観の形成に関する施策の周知を図るため、市民および事業者を対象とする広報および啓発を積極的に行わなければならない。

(推進体制)

第9条 市は、関係機関相互の連携および施策の調整を図り、景観の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、組織体制を整備しなければならない。

第2章 行為の届出

(届出を要する行為)

第10条 景観計画区域(景観計画に定める重点的に景観形成を図る地区(以下「重点景観形成地区」という。)を除く。)において、法第16条第1項第4号の条例で定める行為は次に掲げる行為とする。

(1) 土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

2 重点景観形成地区における法第16条第1項第4号の条例で定める行為は次に掲げる行為とする。

(1) 土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(2) 木竹の伐採

(3) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理および清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)その他の物件の堆積

(行為の届出)

第11条 法第16条第1項に規定する届出は、規則で定めるところにより行うものとする。

(届出の適用除外)

第12条 景観計画区域(重点景観形成地区を除く。)において、法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物の新築、増築、改築または移転の場合において、最高の高さが10メートル未満で、かつ、延べ面積が500平方メートル未満のもの

(2) 建築物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で、次のいずれかに該当するもの

 当該行為に係る建築物の最高の高さが10メートル未満で、かつ、延べ面積が500平方メートル未満のもの

 当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満のもの

(3) 工作物の新設、増築、改築または移転で、最高の高さが10メートル未満のもの

(4) 工作物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で、次のいずれかに該当するもの

 当該行為に係る工作物の高さが10メートル未満のもの

 当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満のもの

(5) 面積が3,000平方メートル未満の開発行為(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為をいう。以下同じ。)

(6) 第10条第1項第1号に規定する行為で、次の全てに該当するもの

 当該行為に係る面積が1,000平方メートル未満のもの

 当該行為に伴い法面もしくは擁壁を生じる場合において、その高さが10メートル未満または延長が30メートル未満のもの

(7) 前各号の規定により、法第16条第1項の届出を要する行為のうち、市道以上の道路(規則で定める道路をいう。以下同じ。)から容易に見通されることのない行為

(8) 小浜市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成10年条例第31号)第4条第1項の許可を受け、または同条例第6条の規定による協議もしくは同条例第7条の規定による通知をして行う行為

(9) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いたうえで、景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為

2 重点景観形成地区について、法第16条第7項第11号の条例で定める行為は次に掲げる行為とする。

(1) 別表に掲げる行為

(2) 前号の規定により、法第16条第1項の届出を要する行為のうち、市道以上の道路(規則で定める道路をいう。以下同じ。)から容易に見通されることのない行為

(3) 小浜市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成10年条例第31号)第4条第1項の許可を受け、または同条例第6条の規定による協議もしくは同条例第7条の規定による通知をして行う行為

(4) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いたうえで、景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為

第3章 景観重要建造物および景観重要樹木

(景観重要建造物の指定)

第13条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物の指定をした場合は、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要建造物の指定を解除する場合について準用する。

4 市長は、景観重要建造物を指定したときは、法第21条第2項の規定により、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(1) 指定番号および指定の年月日

(2) 景観重要建造物の名称

(景観重要樹木の指定)

第14条 市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要樹木の指定をした場合は、その旨を告示するものとする。

3 前2項の規定は、景観重要樹木の指定を解除する場合について準用する。

4 市長は、景観重要樹木を指定したときは、法第30条第2項の規定により、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(1) 指定番号および指定の年月日

(2) 景観重要樹木の名称

第4章 表彰および助成

(表彰)

第15条 市長は、景観の形成に寄与していると認められる建築物等の所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

2 前項に掲げるもののほか、市長は景観の形成を図るための活動を行っている個人または団体を表彰することができる。

(助成等)

第16条 市長は、景観の形成に努めようとする者に対し、必要な技術的援助を行い、またはその活動に要する経費の一部を助成することができる。

第5章 小浜市景観審議会

(小浜市景観審議会)

第17条 市長の附属機関として、審議会を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、景観の形成に関する事項を調査し、または審議する。

3 審議会は、景観の形成に関する事項について、市長に対し意見を述べることができる。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 雑則

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の小浜市景観条例第10条の規定により設置されている小浜市景観審議会は、この条例による改正後の小浜市景観条例第17条の規定により設置された審議会とみなす。

別表(第12条関係)

届出の適用除外

重点景観形成地区の名称

対象行為

小浜西部地区および遠敷、松永地区

建築物の建築等

建築物の新築、増築、改築または移転で、延べ面積が10平方メートル未満のもの

建築物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で、延べ面積が10平方メートル未満のものまたは当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満もしくは10平方メートル未満のもの

工作物の建設等

工作物の新設、増築、改築または移転で、見付面積が10平方メートル未満のもの

工作物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で、当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満または10平方メートル未満のもの

開発行為

面積が1,000平方メートル未満のもの

土石の採取、鉱物の堀採、その他の土地の形質の変更

法面もしくは擁壁の高さが5メートル未満または延長が30メートル未満のもので、かつ、面積が500平方メートル未満のもの

木竹の伐採

面積が500平方メートル未満のもの

屋外における土石、廃棄物、再生資源およびその他の物件の堆積

高さが2メートル未満のもので、かつ、面積が500平方メートル未満のもの

期間が90日以内のもの

旧丹後街道沿道地区

建築物の建築等

建築物の新築、増築、改築または移転で、延べ面積が10平方メートル未満のもの

建築物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で、延べ面積が10平方メートル未満のものまたは当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満もしくは10平方メートル未満のもの

工作物の建設等

工作物の新設、増築、改築または移転で、見付面積が10平方メートル未満のもの

工作物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で、当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満または10平方メートル未満のもの

開発行為

面積が3,000平方メートル未満のもの

土石の採取、鉱物の堀採、その他の土地の形質の変更

法面もしくは擁壁の高さが10メートル未満または延長が30メートル未満のもので、かつ、面積が1,000平方メートル未満のもの

木竹の伐採

面積が500平方メートル未満のもの

屋外における土石、廃棄物、再生資源およびその他の物件の堆積

高さが2メートル未満のもので、かつ、面積が500平方メートル未満のもの

期間が90日以内のもの

JR小浜駅周辺地区ならびに国道27号および主要地方道小浜・上中線沿道地区

建築物の建築等

建築物の新築、増築、改築または移転の場合において、最高の高さが10メートル未満のもので、かつ、延べ面積が500平方メートル未満のもの

建築物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で次のいずれかに該当するもの

(ア) 最高の高さが10メートル未満で、かつ、延べ面積が500平方メートル未満のもの

(イ) 当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満のもの

工作物の建設等

工作物の新設、増築、改築または移転にかかる最高の高さが10メートル未満のもの

工作物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更で、最高の高さが10メートル未満のものまたは当該変更に係る部分の面積が見付面積の2分の1未満のもの

開発行為

面積が3,000平方メートル未満のもの

土石の採取、鉱物の堀採、その他の土地の形質の変更

法面もしくは擁壁の高さが10メートル未満または延長が30メートル未満のもので、かつ、面積が1,000平方メートル未満のもの

木竹の伐採

全てのもの

屋外における土石、廃棄物、再生資源およびその他の物件の堆積

高さが3メートル未満のもので、かつ、面積が500平方メートル未満のもの

期間が90日以内のもの

小浜市景観条例

平成22年3月29日 条例第9号

(平成22年10月1日施行)