○小浜市住民基本台帳実態調査の実施に関する規程

平成22年10月28日

訓令第15号

(趣旨)

第1条 この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条および住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、小浜市の住民基本台帳に記録されている者(以下「住民」という。)について、実態調査による住民票の消除または記載の修正(以下「消除等」という。)を職権で行うことに関し、法および政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査)

第2条 実態調査は、法第34条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 市長がその事務を管理執行するに当たり、または委員会等他の行政機関から疑義照会書(様式第1号)を受け、住民の住所を確認するため、実態調査を行う必要があると認めた場合

(2) 本人と同一の世帯に属する者、親族、同居人または寄宿の管理人その他の調査の対象となるべき事実に関係を有する者から当該本人に係る不在住申出書(様式第2号)の届出があった場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、住民の住所を確認するため市長が特に必要があると認めた場合

(調査員)

第3条 市長は、実態調査を実施するため、調査員を任命するものとする。

2 調査員は、民生部市民福祉課および関係課の職員のうちから任命する。

3 調査員が実態調査を実施するときは、身分証明書(様式第3号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(調査の方法)

第4条 市長は、実態調査を行う必要があると判断した場合は、本人あてに居住実態調査の照会文書(様式第4号)を発送する。

2 調査員は、調査対象者の住所その他居所に関係する場所を実地に訪問し、住民実態調査書(様式第5号)に従い、聞き取り調査等を行うものとする。

3 調査員は、調査終了後、調査書を市民福祉課長に提出するものとする。

(事前調査)

第5条 調査員は、前条に規定する調査を行う前に、実態調査調書(様式第6号)に掲げる事項について事前調査を行い、調書を世帯単位に作成するものとする。

(居住実態が不明の場合の措置)

第6条 第4条の規定による実態調査を行っても、居住実態が不明または居住地の把握ができない者については、同一の戸籍内にある者に対して居住地等に関する照会を行い、回答を求めるものとする。

(届出の指導および催告)

第7条 市長は、第4条または前条の調査により、調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して届出指導文書(様式第7号)により、法に定める届出をなすべき旨を通知するものとする。

2 前項の規定による通知を送付した後、2週間以内に届出が行われない場合においては、期限を付して届出の催告(様式第8号)を行うものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条 調査の結果、居住地が判明しない者または前条第2項の催告を行っても期限内に届出がない者については、住民票実態調査書、実態調査調書、戸籍および住民票に基づき消除等をすべき事実を確認した上で、政令第12条の規定により、職権により住民票の消除等を行うことができる。

(職権消除等の通知および公示)

第9条 前条の規定により職権で住民票の消除等を行った場合は、政令第12条第4項の規定により、その旨を様式第9号により本人に通知するものとする。

2 前項の場合において、通知を受けるべき者の住所および居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を様式第10号により公示するものとする。

(関係行政機関への通知)

第10条 市長は、職権で住民票の消除等を行ったときは、関係行政機関等に対し、その旨を通知するものとする。

附 則

この訓令は、平成22年10月28日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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小浜市住民基本台帳実態調査の実施に関する規程

平成22年10月28日 訓令第15号

(平成28年4月1日施行)