○小浜市要保護および準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成23年4月18日

教委訓令第3号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条に基づき、経済的理由のため就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「要保護者」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)第6条第2項に規定する者をいう。

(2) 「準要保護者」とは、要保護者に準ずる程度に困窮している者で、次のいずれかに該当する者をいう。

 次のいずれかに該当する者の世帯全体の年間所得から、社会保険料等を差し引いた額を月額換算した額が、文部科学省が定める特別支援教育就学奨励費の需要額測定に準じた需要額(以下「需要額」という。)の1.5倍未満の世帯の者

(ア) 保護者が職業安定所登録日雇労働者

(イ) 保護者の職業が不安定で生活状態が良くないと認められる者

(ウ) PTA会費、学級費等の学校納付金が滞りがちである者

(エ) 被服等が良くない者または学用品等に不自由している者で保護者の生活状況が極めて良くないと認められる者

(オ) 経済的な理由による欠席日数が多い者

 以外の者で、特別の事由により保護者の経済状態が急変し、援助が必要と認められる者

(対象者)

第3条 就学援助を受けることができる者は、本市の小学校もしくは中学校に在学する児童もしくは生徒の保護者または本市内に住所を有する児童もしくは生徒の保護者で、次のいずれかに該当し、小浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定した者とする。

(1) 要保護者

(2) 準要保護者

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めたときは、同項の就学援助を受ける者として認定することができる。

(要保護児童生徒の認定)

第4条 教育委員会は、児童生徒の保護者が要保護者である場合は、当該児童生徒を要保護児童生徒として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第5条 教育委員会は、児童生徒の保護者が準要保護者である場合は、学校長ならびに必要に応じて福祉事務所の長および民生委員と連絡を取り、援助を必要と認める者については、当該児童生徒を準要保護児童生徒として認定する。

(援助費の種類)

第6条 就学援助の対象となる費用(以下「援助費」という。)は、次のとおりとする。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費

(3) 新入学児童生徒学用品費

(4) 校外活動費(宿泊を伴なわないもの)

(5) 修学旅行費

(6) 学校給食費

(7) 学校病医療費

2 要保護者のうち、生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている者は、前項第1号から第4号までおよび第6号の支給を受けることができない。

3 準要保護者のうち、第2条第1項第2号イに規定する需要額の1.3倍以上の者は、本条第1項第2号から第7号の支給を受けることができない。

4 準要保護者のうち、本市の小学校または中学校に在学し、本市内に住所を有しない児童または生徒の保護者は、本条第1項第1号から第5号の支給を受けることができない。

5 準要保護者のうち、本市外の小学校または中学校に在学し、本市内に住所を有する児童または生徒の保護者は、本条第1項第6号および第7号の支給を受けることができない。

(援助費の額)

第7条 前条第1項の各号にかかる援助費の額は、予算の範囲内で教育委員会が別に定める。

(申請の手続)

第8条 援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、準要保護児童生徒就学援助認定申請書(様式第1号)および準要保護児童生徒就学援助事業にかかる収入額・需要額調書(様式第2号)に、世帯全員の所得に関する証明書を添え、児童または生徒が在学する学校長を経由して、教育委員会に申請しなければならない。ただし、要保護者については、この限りではない。

(認定および通知)

第9条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、審査を行い、認定の可否を決定するものとする。

2 教育委員会は、前項の認定の結果について学校長を経由して、申請者に通知するものとする。

(援助費の支給)

第10条 援助費は、原則として前条第1項の規定による認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

2 認定保護者が就学援助の対象となる学校納付金を滞納している場合は、学校長の依頼により、学校長の指定する金融機関の口座に振り込むことができる。この場合、学校長は、援助費の使途を明確にしておかなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、第6条第1項第6号に定める医療費については、医療機関等からの請求により当該医療機関等に支払うものとする。

(援助の期間)

第11条 就学援助の期間は、第8条の申請書を受理した月の翌月から、当該年度の3月までとする。

(異動の報告)

第12条 認定保護者は、次のいずれかの規定に該当しなくなったときは、在学する学校長を経由して、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 認定保護者が第3条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 要保護児童生徒または準要保護児童生徒が、死亡または転学等在学に関する異動があったとき。

(3) 認定保護者が援助費の受給を辞退したとき。

(認定の取り消し等)

第13条 教育委員会は、認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。この場合において、認定保護者が援助費の支給をすでに受けているときは、教育委員会はその全部または一部を返還させることができる。

(1) 認定保護者が前条各号の規定に該当したとき。

(2) 認定保護者が不正な手段等により認定を受けたとき。

(3) その他教育委員会で認定が適当でないと認めたとき。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月20日教委訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項および第2項の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

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小浜市要保護および準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成23年4月18日 教育委員会訓令第3号

(平成25年4月1日施行)