○小浜市納税貯蓄組合事務費補助金交付規則

平成23年4月1日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)に基づき、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の設立を促進し、指導育成を図ることにより、市税の容易かつ確実な納付の推進に資することを目的とする。

2 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、小浜市補助金等交付規則(昭和56年小浜市規則第22号)の定めるところによる。

(組織)

第2条 組合は、納税義務者20世帯(職域内にあっては20人)以上をもって組織するものとする。ただし、区域の関係その他の理由により市長において承認したものについては、この限りでない。

(届出)

第3条 組合を設立したときは、次の事項を市長に届け出て、許可を受けなければならない。

(1) 組合規約

(2) 組合設立年月日

(3) 組合員の住所、氏名

(4) 役員名簿

(組合事務費補助金交付基準)

第4条 市長は、納税貯蓄組合の事務に必要な経費を補うため、次の基準により算出した額を組合に対し交付する。

(1) 基本交付金 1組合につき 5,000円

(2) 納付書枚数割 納付書1枚につき 150円

(3) 口座振替件数割 1件につき 150円

(4) 新規に口座振替に移行した場合 1税目につき300円の割合で算出した金額(初回のみ)

第5条 交付額については、市税、国民健康保険税の納付書枚数割合で按分し、交付する。

(補助金の交付)

第6条 補助金の交付については、市長が、予算の範囲内において交付することができる。

2 補助金の交付を受けようとする場合は、組合事務費補助金交付申請書および補助金交付請求書を毎年3月31日までに市長に提出しなければならない。

3 補助金の算定期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

4 市長は、組合が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) この規則の規定に違反したとき。

5 市長は、この規則の適正な実施を確保するため必要があるときは、組合またはその組合員に対して、質問し、もしくは補助金の交付に関する帳簿書類を検査し、または所属の職員にこれらの質問または検査をさせることができる。

6 組合事務費補助金は、翌年4月末日までに交付する。

7 補助金交付を受けた組合は、すみやかに組合事務費補助金交付実績報告書を市長に提出しなければならない。

(表彰)

第7条 市長は、成績優良な組合または同組合員を表彰することがある。

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の規定にかかわらず、平成23年度分の補助金の交付額が廃止前の小浜市納税貯蓄組合奨励に関する条例(昭和27年小浜市条例第22号)第5条または第6条の規定を用いて算出した奨励金の額に比して減少することとなったときは、別に定めるところにより、その減少額の90%以内の金額を当該補助金の交付額に加算して交付することができるものとする。

3 平成24年度以降の補助金の交付額の取扱いについては、別に定めるところによる。

4 前項の規定は、平成28年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

小浜市納税貯蓄組合事務費補助金交付規則

平成23年4月1日 規則第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成23年4月1日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第15号
平成30年3月23日 規則第14号