○小浜市墓地、埋葬等に関する法律等の施行に関する規則

平成24年3月23日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)および墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号。以下「省令」という。)の規定による経営許可等に関する事務を、適正かつ円滑に処理するために必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営主体)

第2条 法第10条の墓地、納骨堂または火葬場(以下「墓地等」という。)を経営しようとする者は、次の各号に掲げる者でなければならない。

(1) 地方公共団体

(2) 公益社団法人または公益財団法人

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体

(設置場所の基準)

第3条 墓地等の設置場所は、次の各号に掲げる墓地等の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 墓地 設置場所が次のいずれにも該当すること。

 学校、病院または人家から100メートル以上の距離があること。

 土地はできる限り高燥な場所を選び、湿潤な場所を避けるようにすること。

 河川または飲用水が汚染されるおそれがない場所であること。

(2) 納骨堂 寺院の境内または墓地の区域に設置すること。

(3) 火葬場 設置場所が次のいずれにも該当すること。

 学校、病院または人家から200メートル以上の距離があること。

 河川または飲用水が汚染されるおそれがない場所であること。

(施設の基準)

第4条 墓地等の施設は、次の各号に掲げる墓地等の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公共の福祉の見地から支障がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 墓地 周囲は、塀、さく、密植した生垣等で囲み、境界を明らかにすること。

(2) 火葬場 施設が次のいずれにも該当すること。

 周囲は、樹木、塀等により外部から見通すことができないようにすること。

 火葬炉は、不燃性材料を使用し、死体を完全に燃焼することができ、かつ、防臭、防じんおよび防音について十分な能力を有するものであること。

 灰置場を設けること。

(埋葬の基準)

第5条 埋葬は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 坑穴の深さは2メートル以上とすること。

(2) 地下水等の影響を受けることにより死体の酸化を妨げるような場所でないこと。

(経営および変更許可申請)

第6条 法第10条第1項の規定により、墓地等の経営の許可を受けようとする者は墓地等経営許可申請書(様式第1号)に、同条第2項の規定により墓地の区域または納骨堂もしくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は墓地等変更許可申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) その他市長が必要と認める書類

(経営者の遵守事項)

第7条 法第10条第1項または同条第2項の許可を受けた者は、墓地等を常に清潔に保つため必要な措置を講じなければならない。

(墓地等工事完了届)

第8条 法第10条第1項または第2項の許可を受けて墓地等を新設し、または墓地の区域もしくは納骨堂もしくは火葬場の施設を変更したときは、墓地等工事完了届(様式第3号)を10日以内に市長に提出するものとする。

(廃止許可申請)

第9条 法第10条第2項の規定により墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) その他市長が必要と認める書類

(焼骨の埋蔵等の事実を証する書類)

第10条 省令第5条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の書類は、次の各号に掲げる事項を記載し、および墓地等の管理者が押印した書類とする。

(1) 証明年月日

(2) 墓地等の名称および所在地ならびに管理者の氏名

(3) 死亡者の氏名

(4) 焼骨を埋蔵し、もしくは収蔵し、または火葬した年月日

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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小浜市墓地、埋葬等に関する法律等の施行に関する規則

平成24年3月23日 規則第5号

(平成24年4月1日施行)