○小浜市学校事務共同実施要領

平成24年2月24日

教委訓令第2号

1 学校事務共同実施の目的

小浜市立小中学校に勤務する学校事務職員(以下「学校事務職員」という。)等が共同で複数校の事務・業務を効果的・効率的に実施することにより、学校事務の適正かつ円滑な執行、事務機能の強化および事務処理体制の確立を図るとともに、学校経営全般に係る支援や教員の事務負担軽減を図り、学校教育の充実を目指す。

2 学校事務共同実施体制の整備

(1) 学校事務共同実施組織の設置

① 学校事務共同実施グループの設置

学校事務共同実施グループ(以下「グループ」という。)は以下のとおりとする。

グループ名

学校名

Aグループ

小浜中学校

小浜小学校

雲浜小学校

西津小学校

内外海小学校

 

Bグループ

小浜第二中学校

今富小学校

口名田小学校

中名田小学校

加斗小学校

 

Cグループ

遠敷小学校

松永小学校

国富小学校

宮川小学校

 

 

② グループリーダーの指定

教育委員会は、グループの責任者として、グループ内の学校事務職員の中からグループリーダーを指定する。

(2) 支援組織の設置

① 学校事務共同実施推進協議会の設置

ア 学校事務共同実施推進協議会(以下「推進協議会」という。)は、学校事務共同実施(以下「共同実施」という。)の在り方や方針等を決定し、グループを指導・支援する。

イ 推進協議会は、校長代表、教頭代表、グループリーダーおよび教育委員会事務局職員で構成する。

ウ 推進協議会長の指定

教育委員会は、推進協議会の構成員の中から推進協議会長を指定する。

② グループ運営委員会の設置

ア グループ運営委員会は、各グループごとに設置し、グループにおける課題を明らかにし、課題解決を図る。

イ グループ運営委員会は、グループ内の校長、教頭、グループリーダーおよび学校事務職員で構成する。

ウ 教育委員会は、グループ運営委員会の構成員の中からグループ運営委員長を指定する。

③ グループ連絡会議の設置 【必要に応じて設置】

ア グループ連絡会議は、各グループの連絡調整を行う。

イ グループ連絡会議は、各グループリーダーおよび必要な学校事務職員で構成する。

ウ 教育委員会は、グループ連絡会議の構成員の中からグループ連絡会議長を指定する。

3 グループリーダー等の役割

(1) グループリーダー

① グループ内の業務において、必要な審査を行う。

② グループ内の学校事務職員への必要な指導・助言を行う。

③ グループ内の学校事務職員の役割分担を決定する。

④ グループ内外の連絡・調整を行う。

(2) 推進協議会長

① 必要に応じ、推進協議会を招集する。

② 推進協議会の会務を総理し、会議のときは議長となる。

(3) グループ運営委員長

① 必要に応じ、グループ運営委員会を招集し、運営する。

② グループリーダーへの指導・助言を行う。

③ グループ内校長との連絡・調整を行う。

(4) グループ連絡会議長

① 必要に応じ、連絡会議を招集し、運営する。

② 教育委員会、推進協議会およびグループ運営委員会との連絡・調整を行う。

4 共同実施の業務内容

(1) 業務の内容

共同実施により行う業務の領域は、以下を基本とし、推進協議会やグループ運営委員会で決定する。

① 福井県公立小・中学校事務職員の標準的職務表(平成16年10月1日付け義教第5167号福井県教育委員会教育長通知)に示されている業務

② 教育委員会から委任を受けた業務

③ その他共同実施を行うことが適当と認められる業務

(2) 決裁

共同実施に係る事務のうち、教育委員会が別に定める事務については、グループリーダーが専決する。

(3) 業務計画書・報告書の作成

① グループリーダーは、年度当初に、共同実施の業務内容・業務分担・業務計画等をまとめた学校事務共同実施年間計画書(以下「計画書」という。)を作成し、グループ運営委員長へ提出する。

② グループリーダーは、年度末に、共同実施の成果や課題等に関する学校事務共同実施報告書(以下「報告書」という。)をまとめ、次年度に向けての取組等についてグループ内で共通理解を図るとともに、グループ運営委員長へ提出する。

③ グループ運営委員長は、計画書および報告書をそれぞれ審査し、推進協議会およびグループ内の校長に提出する。

5 業務形態・服務

(1) 兼務

① 学校事務職員は、本務校以外の学校の事務職員を兼務する。

② 兼務内容は、共同実施に係る事務および共同実施で計画された事務支援業務とする。

(2) 業務形態

① 週1回、半日程度を標準として、推進協議会長またはグループ運営委員長が指定した場所で行う。ただし、共同実施計画に基づく場合はこの限りではない。

② 業務の内容および地域の実情により、各校に出向き、または本務校において業務を行うことができる。

(3) 業務内容

① 本務校においては、本務校における事務全般を行う。

② 兼務校においては、共同実施に関する事務全般を行う。

(4) 服務

① 出勤簿は、本務校で作成し、管理する。

② 共同実施のために公文書および個人情報を持ち出すときは、学校事務共同実施文書持出簿により校長の承認を得るものとし、守秘義務を遵守し、適切に取り扱う。

6 教育委員会の役割

① 共同実施の業務内容に係る指導・助言をグループリーダー等に対して行う。

② 必要に応じて、学校事務職員等を対象とした研修会を行う。

7 その他

この要領に定めるもののほか、共同実施について必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

小浜市学校事務共同実施要領

平成24年2月24日 教育委員会訓令第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成24年2月24日 教育委員会訓令第2号