○小浜市軽自動車税課税保留に関する事務処理要綱

平成24年9月10日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小浜市市税条例(昭和26年小浜市条例第17号)第80条第1項に規定する軽自動車等(以下「軽自動車等」という。)が、実在しないにもかかわらず廃車の手続きがなされていない場合等における軽自動車税の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象となる軽自動車等)

第2条 課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 盗難等の被害によって軽自動車等の所在が不明となっているもの(以下「盗難車」という。)

(2) 事故または災害により軽自動車等としての機能を失ったもの(以下「被災車」という。)

(3) 車体を解体したことにより軽自動車等としての機能を滅失したもの(以下「解体車」という。)

(4) 所有者等が行方不明となっているもの(以下「所有者等行方不明」という。)

(5) 軽自動車等が行方不明となっているもの(以下「軽自動車等行方不明」という。)

(課税保留の申立て)

第3条 課税保留を受けようとする納税義務者は、軽自動車税課税保留申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)に、別表に定める所要書類を添えて課税保留を申し立てることができる。

2 前項の申立書を提出する場合において、当該納税義務者が次のいずれかに該当し、申告書を提出することができないときは、当該納税義務者の関係者が申立書を提出できるものとする。

(1) 個人の場合  所在不明または死亡

(2) 法人の場合  代表者が所在不明

(課税保留の処理方法)

第4条 前条の規定による申立てがあった場合は、市長は、別表の原因の欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の調査要領の欄に定める調査を実施し、軽自動車税課税保留調査書(様式第2号)に必要事項を記載の上、課税保留の適否を決定するものとする。

2 課税保留を行った軽自動車等の課税情報および履歴情報は、課税保留等処理簿(様式第3号)にその旨を記載し、決裁を受けた書類を課税保留台帳として年度毎に作成し、課税が再開されたときに、速やかに対応できるよう整理するものとする。

(課税の取消し)

第5条 市長は、課税保留の処分の日から起算して3年を経過しても軽自動車等の所在が判明しなかった場合は、課税を取消すものとする。

2 課税の取消しを行った軽自動車等の課税情報および履歴情報は、課税保留等処理簿にその旨を記載し、課税が再開されたときに、速やかに対応できるよう整理するものとする。

(非該当処理)

第6条 市長は、課税保留または課税の取消しの処分を行った軽自動車等について、運行の用に供される事実が確認されたとき、または不正な申立てにより課税保留または課税の取消しがなされたことが判明したとき等、当該軽自動車等が課税に適することが判明したときは、直ちに当該処分を取消し、課税保留の期間および課税を取消した期間中の軽自動車税を遡及して課税するものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

小浜市軽自動車税課税保留に関する事務処理要綱

平成24年9月10日 訓令第7号

(平成24年10月1日施行)