○小浜市議会政務活動費の交付に関する条例

平成24年12月28日

条例第38号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、小浜市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、小浜市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額および交付の方法)

第3条 政務活動費は、月額20,000円とする。

2 政務活動費は、月の初日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、交付対象となった月から当該年度の3月末日までを範囲として算定した額を上限として交付する。

3 年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

4 基準日において議員の任期満了、辞職、失職、除名、死亡または議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第4条 政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させるために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる。

(交付申請)

第5条 政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、政務活動費交付申請書を小浜市議会議長(以下「議長」という。)を経由して小浜市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、交付する政務活動費の額を決定し、政務活動費交付決定通知書により議長を経由して当該議員に通知するものとする。

(収支報告)

第7条 議員は、当該年度の政務活動が完了したときは、4月末日までに政務活動費収支報告書(以下「収支報告書」という。)により、領収書を添えて議長に提出しなければならない。ただし領収書を徴することができない場合は当該支出の事実を証する書類を領収書に代えることができる。

2 年度の途中において、議員が、任期満了、辞職、失職、除名または議会の解散により議員でなくなったときは、当該事由の発生した日から起算して30日以内に前項の収支報告書を提出しなければならない。

3 議長は、前2項の規定により政務活動費の収支報告があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは調査等を行うものとする。

4 議長は、収支報告書および領収書または支出の事実を証する書類(以下「収支報告書等」という。)について不備があると認めたときは、当該議員、議員であった者またはその相続人に対し改善するよう勧告することができる。

5 議長は、調査の結果、収支報告書等の内容が適正であることを確認したときは、収支報告書等の写しを市長に送付するものとする。

(交付確定通知)

第8条 市長は、前条第5項の規定により議長から収支報告書等の写しの送付を受けたときは、交付すべき政務活動費の額を確定し、政務活動費交付確定通知書により議長を経由して当該議員に通知しなければならない。

(交付請求)

第9条 前条の規定により政務活動費の額の確定通知を受けた議員は、遅滞なく、市長に当該政務活動費の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消しおよび返還)

第10条 議長(第5条の規定による申請者が議長の場合にあっては、副議長)は、偽りその他不正の手段により政務活動費の交付を受けたと認めるときその他この条例および関係規則に違反したと認めるときは、その旨を市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の規定により報告があったときは、政務活動費の交付の決定を全部または一部取消し、当該取消しに係る部分に関し、既に政務活動費が交付されているときは、議員に対し期間を定めて当該政務活動費の返還を命ずるものとする。

(収支報告書の保存)

第11条 議長は、第7条の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第12条 議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2 小浜市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第17号)は、廃止する。

3 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行前に前項の規定による廃止前の小浜市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月21日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小浜市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行日前にこの条例による改正前の小浜市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

項目

内容

調査研究費

議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究および調査委託に関する経費

(資料印刷費、調査委託費、文書通信費、交通費、宿泊費等)

研修費

議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

(講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等)

広報費

議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

(広報紙・報告書等印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費等)

広聴費

議員が行う住民からの市政および議員の活動に対する要望、意見の聴取等の活動に要する経費

(資料印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費等)

要請・陳情活動費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費

(資料印刷費、文書通信費、交通費、宿泊費等)

会議費

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費

(会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等)

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本費、翻訳料、事務機器購入、リース代等)

資料購入費

議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

(書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料等)

人件費

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

(給料、手当、賃金等)

事務所費

議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

(事務所の賃借料、維持管理費、備品、文書通信費、事務機器購入、リース代等)

小浜市議会政務活動費の交付に関する条例

平成24年12月28日 条例第38号

(平成29年4月1日施行)