○小浜市未熟児養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月25日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく養育医療の給付および法第21条の4第1項の規定に基づく費用の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象)

第2条 養育医療の給付対象は、小浜市に住所を有する乳児のうち、次の各号のいずれかに該当する未熟児(以下「未熟児という」。)で、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動が異常に少ないもの

(イ) 運動不安またはけいれんがあるもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器系

(ア) チアノーゼが持続しているもの

(イ) 断続的なチアノーゼの間けつ期に皮膚が異常に蒼白または赤黒いもの

(ウ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、または毎分30以下のもの

(エ) 出血傾向があるもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排尿または排便のないもの

(イ) 生後48時間以上おう吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物また血性便のあるもの

 黄疸

(ア) 生後数時間以内に現れるか、または異常に強い黄だんのあるもの

(イ) 異様な泣き声またはうめき声を伴う黄だんのあるもの

(3) 前2号に準ずるもので、家庭環境が特に不良のため適切な養育が期待されないもの

(給付の範囲)

第3条 養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定により次に掲げるとおりとし、第5号を除いては健康保険法(大正11年法律第70号)における給付と同様の現物給付とする。

(1) 診察

(2) 薬剤または治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術およびその他の治療

(4) 病院または診療所への入院

(5) その他市長が必要と認めたもの

(養育医療の給付の申請)

第4条 養育医療の給付を受けようとするときは、当該未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、省令第9条によるものとし、その要領は次のとおりである。

(1) 申請者は、未熟児の保護者であること。

(2) 申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に、指定養育医療機関の医師の作成した養育医療意見書(様式第2号)、世帯調書(様式第3号)および第5条第3項の階層区分を明らかにする書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査の上、給付するか否かを決定する。

2 市長は、給付を決定したときは養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定養育医療機関にその旨を通知する。この場合において、市長は、医療券の取扱い、費用の負担等について十分指導する。

3 法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付に関し徴収する費用の額は、未熟児1人につき、当該未熟児の属する世帯を別表の世帯階層区分欄に掲げる階層に区分し、その区分に応じ、同表の徴収基準月額欄に定める額とする。ただし、同一世帯に属する未熟児の数が2人以上である場合は、その同時に給付を受けている期間に限り、その1人については当該基準月額欄に定める額とし、その1人を除く他の者については1人につき同表の加算基準月額欄に定める額とする。

4 前項の規定にかかわらず、小浜市子ども医療費の助成に関する条例(平成8年小浜市条例第29号)第7条の規定により、医療費の助成を受ける者については、別に定める方法により負担金を徴収することができるものとする。

5 市長は、給付しないことに決定したときは、速やかにその理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(様式第5号)を申請者に交付する。

6 給付の申請の際、既に指定養育医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

(医療券の取扱い)

第6条 医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。

2 当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合は、事前に指定養育医療機関から養育医療継続(変更)協議書(様式第6号)を、市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の協議書の提出を受けたときは、審査の上承認するかどうかを決定し、その旨を指定養育医療機関および未熟児の保護者に通知する。

4 指定養育医療機関は、医療券および前項の承認書を整理して保管しなければならない。

5 医療券を紛失し、または毀損したときは、市長は医療券再交付申請書(様式第7号)により再交付する。

6 市長は、医療券を発行した養育医療給付申請に係る書類を交付番号順に整理し、養育医療券交付(給付)台帳に記入するものとする。

(医療保険各法および生活保護法との関連事項)

第7条 養育医療の給付を受ける未熟児が、医療保険各法による被保険者または被扶養者である場合は、医療保険各法による給付が行われ、本人またはその扶養義務者が直接負担する部分について養育医療の給付が行われる。

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、生活保護法による医療扶助に優先して行われ、その給付の対象となるものは、入院を要する程度の未熟児に限られ、その他の未熟児であって医療を必要とするものについては、生活保護法による医療扶助を受けることができる。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

未熟児養育医療世帯階層区分

世帯階層区分

徴収基準月額(円)

加算基準月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯

C1

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2

7,900

790

D階層

所得税課税世帯の年所得税額の区分別世帯

15,000円以下の額

D1

10,800

1,080

15,000円を超え40,000円以下の額

D2

16,200

1,620

40,000円を超え70,000円以下の額

D3

22,400

2,240

70,000円を超え183,000円以下の額

D4

34,800

3,480

183,000円を超え403,000円以下の額

D5

49,400

4,940

403,000円を超え703,000円以下の額

D6

65,000

6,500

703,000円を超え1,078,000円以下の額

D7

82,400

8,240

1,078,000円を超え1,632,000円以下の額

D8

102,000

10,200

1,632,000円を超え2,303,000円以下の額

D9

123,400

12,340

2,303,000円を超え3,117,000円以下の額

D10

147,000

14,700

3,117,000円を超え4,173,000円以下の額

D11

172,500

17,250

4,173,000円を超え5,334,000円以下の額

D12

199,900

19,990

5,334,000円を超え6,674,000円以下の額

D13

229,400

22,940

6,674,000円を超える額

D14

全額

左の徴収基準月額の1割に相当する額(その額が26,300に満たない場合は、26,300円)

備考

階層区分の認定および徴収する費用の額の算定に関して、この規則に定めるもののほかは、「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」(平成26年5月26日付厚生労働省発雇児0526第3号 厚生労働事務次官通知)の定めるところによる。

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

小浜市未熟児養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月25日 規則第23号

(平成28年4月1日施行)