○小浜市地域総合整備資金貸付要綱

平成25年4月1日

訓令第10号

小浜市地域総合整備資金貸付要綱(平成4年小浜市訓令第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 貸付条件等(第2条―第13条)

第3章 貸付手続等(第14条―第20条)

第4章 貸付金の管理(第21条)

第5章 事務の委託(第22条・第23条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たり、その基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

第2章 貸付条件等

(貸付対象費用)

第2条 貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 設備の取得等に係る費用

(2) 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利およびリース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条 貸付の対象となる事業は、市長が策定した地域振興民間能力活用事業計画(様式第1号)に位置づけられた民間事業者等による事業であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

(2) 事業の営業開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第3条第2項に規定する特定供給者が同項に規定する認定発電設備を整備する事業であって、地方公共団体が地域振興の観点から特に支援が必要と認める場合にあっては、1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの)

(3) 事業の貸付対象費用の設備投資の総額(用地取得費を除く。)が2,500万円以上のもの

(4) 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

2 前項に規定する事業のうち、次の各号に掲げる施設を整備する事業は、原則として、貸付対象から除外する。

(1) 第三者に売却し、または分譲することを予定する施設

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業および同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4条 貸付の対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条 第3条に規定する貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、概ね500万円以上とし、10億5,000万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものであるときは、1件当たりの貸付額を15億7,000万円を限度として増額させることができる。

2 貸付対象事業1件当たりの貸付額は、当該貸付対象事業に係る第2条各号に規定する費用(用地取得費は、同条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)から国庫補助金等の額を控除した額の35パーセントを限度とする。

3 貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(当該貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用および当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合、またはソフトウェア開発事業もしくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては、50パーセント)未満とする。

4 地域力創造対策実施要綱(平成21年3月31日付け総行政第116号総務次官通知)に基づき選定された「地域力創造推進地域」または「地域再生計画認定地域」(内閣府所管の地域再生支援利子補給金または特定地域再生支援利子補給金の支援措置を活用するために地域再生法(平成17年4月1日法律第24号)に基づき地域再生計画の申請をし、認定を受けた計画に係る地域をいう。)(第6項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業(沖縄県の区域において実施されるものを除く。)に係る第1項の適用については、当分の間、同項中「10億5,000万円」とあるのは「13億1,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「19億6,000万円」とする。

5 定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、定住自立圏形成協定の締結等を行い、定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市およびその周辺市町村において、当該協定またはビジョンに基づく取組みに関連して実施される貸付対象事業に係る第1項および第2項の適用については、第1項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

6 貸付対象事業1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数を切り捨てるものとする。

(貸付利率)

第6条 貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条 貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条 貸付金の償還期間は、15年以内(5年以内の据置期間を含む。)とする。

(償還方法等)

第9条 貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を合計して最終償還期日に償還額と合わせて償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条 市長は、貸付けに係る債権の保全および回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条 貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条 借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条 借入人は、次の各号の一に該当するときは、期限の利益を失い、借入金の全部を直ちに償還しなければならない。

(1) 借入人もしくは保証人が支払いを停止したとき、または借入人もしくは保証人に関して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(2) 借入人または保証人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

2 借入人は、次の各号の一に該当する場合で、地方公共団体が請求したときは、期限の利益を失い、借入金の全部または一部を直ちに償還しなければならない。

(1) 借入人が市長の定めた地域振興民間能力活用事業計画または法令の規定に違反したとき。

(2) 借入人が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

(3) 借入人が貸付対象事業により取得した物件について他の者に譲渡等を行うこと、または貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等を行うことにより、貸付けの目的が達成されることが困難になったとき。

(4) 借入人が貸付対象事業に係る民間金融機関等からの借入金の全部または一部を繰上償還したとき。

(5) 借入人が貸付金の償還を怠ったとき。

(6) 借入人がその他正当な事由なく資金の貸付けに係る条件に違反したとき、または義務の履行を怠ったとき。

(7) 借入人に関して他の債務のための仮差押、保全差押もしくは差押があったとき、または競売の申立てがあったとき。

(8) 借入人が解散したとき。

(9) 保証人が前3号に定める事由のに該当したとき。

(10) 前各号のほか、市長において債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第3章 貸付手続等

(借入申請)

第14条 市長から地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第2号)および事業計画書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に借入れの申込みを行わなければならない。

(1) 事業者概要書(様式第4号)

(2) 設備投資等および資金調達計画書(様式第5号)

(3) 年度別損益・資金収支計画書(様式第6号)

(4) 過去3期分の損益計算書および貸借対照表

(5) 地域総合整備資金貸付に係る意見書(様式第7号)

(6) その他貸付審査に当たり必要な補足資料

(貸付けの決定)

第15条 市長は、地域総合整備資金の貸付決定に当たって、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を参考とすることとし、財団は、当該貸付けが、この要綱に則したものであるか否かについて検討を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条 市長は、貸金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(様式第8号)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、その旨を通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により貸付けの決定を行った場合は、申請者との間で金銭消費貸借契約(様式第9号)を締結する。この場合において、第10条に規定する保証人は、市長に保証書(様式第10号)を提出しなければならない。

(事情変更による決定の取消し)

第17条 市長は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に違反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該貸付決定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により貸付決定を取り消すに当たっては、財団の意見を参考とするものとする。

3 前条第1項の規定は、第1項の処分をした場合に準用する。

(貸付金の交付)

第18条 貸付金の交付は、第16条第2項の規定による金銭消費貸借契約を締結した後、一括して、市長の指定する借入人名義金融機関口座への振込みの方法により行うものとする。

(事業進捗状況報告)

第19条 借入人は、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合には、当該事業が完了するまでの間、市長が指定する日までに、地域総合整備資金貸付金の交付に係る状況報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(事業完了報告)

第20条 借入人は、貸付対象事業が完了したときは、市長が指定する日までに、地域総合整備資金貸付対象事業完了報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

第4章 貸付金の管理

(貸付金の管理)

第21条 市長は、貸付金の使途を確認し、または貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき、必要に応じて調査を行い、および借入人に報告を求めることができる。

第5章 事務の委託

(貸付け等に係る事務の委託)

第22条 市長は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託することができるものとする。

(事務委託の手続)

第23条 市長は、前条の規定により財団に事務の委託を行う場合には、財団と委託契約を締結するものとする。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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小浜市地域総合整備資金貸付要綱

平成25年4月1日 訓令第10号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光等
沿革情報
平成25年4月1日 訓令第10号