○小浜市学校災害補償規則

平成26年3月26日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、全国市長会学校災害賠償補償保険の加入に伴い、小浜市(以下「市」という。)が設置する学校の管理下にある者が、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合もしくは後遺障害(身体の一部を失い、またはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合または入院した場合の補償について定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「学校」とは、学校等学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく小学校、中学校および幼稚園をいう。

2 この規則において「学校の管理下」とは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)に基づく独立行政法人日本スポーツ振興センターの規定に準拠し、次に掲げる場合をいう。

(1) 学校教育法の規定により編成した教育課程に基づく授業を受けているとき。

(2) 学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき。

(3) 休憩時間中に学校にいるとき、または校長もしくは園長の指示もしくは承認に基づいて学校にいるとき。

(4) 通常の経路および方法により通学するとき(住居と、学校外において第1号の授業もしくは第2号の課外指導が行われる場所または当該場所以外において集合もしくは解散する場所との間を合理的な経路および方法により往復するときを含む。)

(補償する対象)

第3条 市は、自己が設置する学校の管理下にある者が急激かつ偶然な外来の事故に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若もしくは後遺障害を生じた場合または入院した場合は、当該学校の管理下にある者(以下「被災者」という。)またはその相続人に対し、この規則に従い補償を行う。

2 前項の傷害には、次に掲げる傷害を含むものとする。

(1) 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入し、吸収し、または摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入し、吸収し、または摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)

(2) 日射または熱射による身体の障害

(補償金額と補償基準)

第4条 市は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者またはその相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第5条 市は、直接であること間接であることを問わず、次に掲げる事由による被災者には、補償金を支払わないものとする。

(1) 被災者の故意

(2) この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についてはこの限りでない。

(3) 被災者の自殺行為または犯罪行為

(4) 被災者の脳疾患、疾病または心神喪失

(5) 被災者の妊娠、出産または流産

(6) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(7) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動またはこれらに随伴して生じた事故

(8) 地震、噴火もしくは津波またはこれらに随伴して生じた事故

(9) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性もしくはこれらの特性による事故またはこれらに随伴して生じた事故

(10) 前号以外の放射線照射または放射能汚染

(適用除外)

第6条 この規則は、市の業務に従事中の市の使用人(市が市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償またはこれに準ずる補償を受けるものを含む。)には適用しない。

(損害賠償の免責)

第7条 市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)または国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第8条 この規則に定めのない事項については、全国市長会学校災害賠償補償保険特約書、災害補償保険普通保険約款、学校管理下災害補償特約条項および入院医療補償保険金および通院医療補償保険金の支払に関する特約条項の規定を準用する。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表

区分

給付限度額

死亡給付金

100万円

後遺障害給付金

後遺障害の程度により災害補償保険普通保険約款に定める額(4万円~100万円)

小浜市学校災害補償規則

平成26年3月26日 規則第4号

(平成26年4月1日施行)