○小浜市地区まちづくり協議会規則

平成27年3月25日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、地区の住民等が身近な課題を自主的に解決し、地区の個性を活かして自立的にまちづくりを行う地区まちづくり協議会(以下「協議会」という。)の活動に関する事項を定めるとともに、市と協議会の役割を明らかにし、協議会の民主的かつ効率的な活動の確保を図り、もって住民自治の推進に資することを目的とする。

(地区の区域)

第2条 この規則において、地区とは、別表のとおりとする。

(協議会の要件)

第3条 協議会は、第1条に掲げる目的を達成するための住民組織であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 1つの地区を単位として対象区域を定めていること。

(2) 区長会その他地区内の各種団体等で構成され、名称、目的、事務所の所在地、組織および会議等を明記した規約等を定めていること。

(3) 地区内の住民が協議会に自由に参画することができること。

(協議会の設立と認定)

第4条 前条に規定する協議会を設立した住民組織の代表者は、地区まちづくり協議会認定申請書(様式第1号)に協議会の規約および役員名簿を添付し、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該団体が第1条に定める目的を達成することが認められる団体で、かつ前条の要件に該当すると認めた場合は、まちづくり協議会認定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3 市長は、認定した協議会が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の認定を取り消すことができる。

(1) 前条各号の規定に該当しなくなったと認めるとき。

(2) 解散したと認められるとき。

(3) その他市長が協議会として適当でないと認めるとき。

(協議会の役割)

第5条 協議会は、地区におけるまちづくりを行うに当たっては、地区住民の意見、要望等を事業に反映させ、地区の課題に自ら積極的に取り組むよう努めるものとする。

2 協議会は、地区住民のまちづくり意識の高揚を図るとともに、自発的に課題に取り組む人材の育成および地域資源の有効活用に努めるものとする。

3 協議会は、地区の課題に応じ、創意工夫を活かした実践的な活動の推進とともに、地区のまちづくりの基本方向を定めた計画の策定に努めるものとする。

4 協議会の運営について、情報公開および個人情報の保護に努めるものとする。

(市の役割)

第6条 市は、第1条の目的を達成するため、協議会の自主性および自立性が十分に発揮されるよう配慮しなければならない。

2 市は、協議会の設立および運営に当たっては、必要な支援措置を講ずるものとする。

(事務の委託)

第7条 市長は、第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、協議会に対し、事務の一部を委託することができる。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日規則第29号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

地区

行政区

小浜地区

清滝、津島、多賀、鈴鹿、塩竈、生玉、玉前、今宮、広峰、白鬚、酒井、駅前町、竜田、住吉、日吉、神田、大宮、男山、鹿島、白鳥、貴船、浅間、大原、香取、飛鳥、青井

雲浜地区

南川町、後瀬町、上竹原、関、千種一丁目、千種二丁目、大手町、四谷町、一番町、城内一丁目、城内二丁目、雲浜一丁目、雲浜二丁目、山手一丁目、山手二丁目、山手三丁目、水取一・二丁目、水取三・四丁目

西津地区

堀屋敷、板屋町、小湊、大湊、北塩屋、西長町、北長町、福谷、新小松原、下竹原、小松原川東、小松原川西

内外海地区

甲ケ崎、阿納尻、加尾、西小川、宇久、若狭、仏谷、堅海、泊、阿納、犬熊、志積、矢代、田烏

国富地区

丸山、羽賀、奈胡、熊野、次吉、栗田、高塚、太良庄、江古川、北川

宮川地区

大戸、竹長、本保、大谷、新保、加茂

松永地区

東市場、太興寺、平野、上野、四分一、三分一、門前、池河内

遠敷地区

検見坂、池田、市場、島、中村、国分、金屋、竜前、神宮寺、忠野、下根来、上根来・中ノ畑、中の宮、遠敷一・二丁目、遠敷三・四丁目、遠敷五丁目、遠敷六丁目、遠敷七・八丁目、遠敷九・十丁目

今富地区

府中、和久里、木崎、多田、生守、野代、尾崎、湯岡、伏原、生守団地

口名田地区

東相生、西相生、上中井、下中井、滝谷、口田縄、奥田縄、新滝、須縄、谷田部

中名田地区

小屋、上田、下田、和多田、深野、深谷

加斗地区

東勢、西勢、荒木、黒駒、法海、下加斗、上加斗、岡津、鯉川

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小浜市地区まちづくり協議会規則

平成27年3月25日 規則第7号

(平成29年10月1日施行)