○小浜市国民健康保険条例施行規則

平成26年12月22日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「法施行令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)および小浜市国民健康保険条例(昭和34年小浜市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険事業の運営に関する協議会の所掌事項)

第2条 条例第2条に定める国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項を所掌し、審議するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関する事項

(2) 一部負担金の減免に関する事項

(3) 国民健康保険税の賦課方法に関する事項

(4) 保険給付の種類および内容に関する事項

(5) 保健事業の実施大綱の策定に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、国民健康保険事業の運営上重要な事項

(協議会の委員)

第3条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、市長が委嘱する。

2 前項の規定による委員の委嘱は、任期を定めて行うものとする。

(会長および副会長)

第4条 協議会に会長および副会長を置き、会長は委員の中から互選し、副会長は会長の指名するものをもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長が未選出の場合は、市長が招集する。

2 会長は、市長から諮問があったときまたは委員の過半数以上から審議すべき事項を示して招集の請求があったときは、会議を招集しなければならない。

3 会長は、会議の議長となる。

4 会議は、委員定数の2分の1以上の委員の出席がなければ、開くことができない。

5 会議の議事は、出席委員の半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見聴取)

第6条 会長は、職務上必要な資料を市長に対し要求することができる。

2 協議会は、必要があると認めるときは、学識経験者または利害関係人から意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、民生部市民福祉課において処理する。

(会議録)

第8条 会長は、会議録を作成し、会議に出席した1人の委員とともに署名しなければならない。

(答申)

第9条 会長は、協議会において審議事項を決定したときは、市長に答申するものとする。

(その他協議会の運営に関し必要な事項)

第10条 第2条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者資格等届出書および被保険者証等再交付申請書の様式)

第11条 法施行規則に規定する次の各号に掲げる届出等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法施行規則第2条、第3条および第8条から第13条までの規定による被保険者の資格等に関する届出書 住民異動兼国民健康保険異動届(市民福祉課長が別に定める様式)

(2) 法施行規則第7条第1項の規定による申請書 国民健康保険被保険者証再交付申請書(様式第1号)

(3) 法施行規則第7条の4第4項の規定による申請書 国民健康保険高齢受給者証の再交付申請書(様式第1号)

(被保険者資格の取得届出書に添付しなければならない証明書)

第12条 法施行規則第3条の規定による届出書には当該被保険者の資格取得が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

(学生である被保険者が市外に転出する場合に届け出る事項)

第13条 法施行規則第5条第1項の規定による届出書 国民健康保険法施行規則第5条第1項の規定による届書・国民健康保険被保険者証(修学用)交付申請書(様式第3号)

(遠隔地被保険者証等の交付)

第14条 法施行規則第5条の2第1項による届出書等 国民健康保険法施行規則第5条の2第1項の規定による届出書(第4号様式)、国民健康保険被保険者証(遠隔地用)交付申請書(第5号様式)

(再交付被保険者証等の交付方法)

第15条 法施行規則第7条第1項または第7条の4第4項の規定による申請に基づき交付する被保険者証等は、再交付の旨を押印し、交付するものとする。

2 前項の申請をするときは、世帯主または世帯主から委任された者(当該世帯主から委任状が交付されていない場合は、被保険者証等の交付を受けるべき世帯に属する者に限る。)は、当該申請者の顔写真、氏名、住所および生年月日の表示がある官公庁から発行され、または発給された書類その他これに類するものを提示しなければならない。

3 申請者が前項に規定する者でないとき、または前項に規定する書類等の提示がないときは、被保険者証等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付するものとする。

(被保険者資格の喪失届出書提出時に提示または添付を要するもの)

第16条 法施行規則第13条の規定による届出書には、当該事由により取得した被保険者証、組合員証を提示または当該事由を証する文書を添付しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第8号、第9号および第11号に関する場合を除く。

(被保険者証の更新等)

第17条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、原則として1年ごとに行い、更新時期は、8月1日とする。

2 特別の事由により前項の規定により難いときは、検認によって有効期間を延長し、または時期を繰り上げて更新することができる。

(被保険者証等を速やかに交付できないときの資格確認書の交付)

第18条 市長は、被保険者証等を速やかに交付できないときは、被保険者証等にかえて国民健康保険被保険者資格確認書(様式第6号)を交付することができるものとする。

(基準収入額適用の申請)

第19条 法施行規則第24条の3の規定による法施行令第27条の2第3項の適用を受けようとする世帯主は、国民健康保険基準収入額適用申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免または徴収猶予および申請)

第20条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免または徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) その者またはその者と生計を一にする親族の離職または廃業(自己の責めに帰すべき重大な理由による離職または廃業、正当な理由がない自己の都合による離職または廃業および定年その他これに準ずる理由による離職を除く。)により世帯の所得が皆無となったため生計を維持することが著しく困難となったとき、またはこれに準ずると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 一部負担金の免除等の基準その他必要な事項については、市長が別に定める。

(標準負担額減額認定証の交付に係る認定申請)

第21条 法施行規則第26条の3第1項の規定による食事療養標準負担額の減額に係る認定を受けようとする世帯主は、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(食事療養標準負担額減額差額の支給申請)

第22条 法施行規則第26条の5第2項の規定によるによる食事療養標準負担額の減額に係る認定を受けようとする世帯主は、国民健康保険標準負担額差額支給申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第23条 法施行規則第27条第1項の規定による療養費の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険療養費支給申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養およびあんま、マッサージ、はり・きゅう施術費に関する申請は、市と柔道整復師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

(移送費の支給申請)

第24条 法施行規則第27条の11の規定による移送費の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険移送費支給申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(特定疾病療養受療証の交付に係る認定申請)

第25条 法施行規則第27条の13第1項の規定による特定疾病に係る認定を受けようとする世帯主は、国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(限度額適用認定証の交付に係る認定申請)

第26条 法施行規則第27条の14の2第1項の規定による法施行令第29条の4第1項第1号または第2号の規定による認定を受けようとする世帯主は、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額認定証の交付に係る認定申請)

第27条 法施行規則第27条の14の4第1項の規定による法施行令第29条の4第1項の規定による認定を受けようとする世帯主は、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(月間の高額療養費の支給申請)

第28条 法施行規則第27条の16の規定による高額療養費の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険高額療養費支給申請書・請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(年間の高額療養費の支給申請等)

第28条の2 法施行規則第27条の17の2または第27条の17の3の規定による年間の高額療養費の支給を受けようとする世帯主または世帯主であった者は、高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の世帯主であった者から同項の申請書の提出を受けたときは、その者に対し、高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第20号)を交付する。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第29条 法施行規則第27条の26または第27条の27の規定による高額介護合算療養費の支給を受けようとする世帯主または世帯主であった者は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の世帯主であった者から同項の申請書の提出を受けたときは、その者に対し、国民健康保険自己負担額証明書(様式第15号)を交付する。

(出産育児一時金の加算)

第30条 条例第8条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1.6万円を加算する。

(出産育児一時金の支給申請)

第31条 条例第8条の規定による出産育児一時金の給付を受けようとするときは、被保険者は、出産育児一時金支給申請書・請求書(様式第17号)に次の書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師または助産師の当該分娩を証明する書類既に出産したことを証明する書類(出生証明書、出生児の住民票等、死産届または死胎の埋火葬許可証の写し等)

(2) 医療機関等から交付される出産費用の内訳を記した明細書の写し

(3) 被保険者(世帯主)が、医療機関との間で締結した申請に係る直接支払制度に関する合意文書の写し

(出産育児一時金の支給決定通知)

第32条 市長は、出産育児一時金の支給または不支給の決定をしたときは、国民健康保険出産育児一時金支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により、速やかに当該世帯主に通知するものとする。

(葬祭費の支給申請)

第33条 条例第9条の規定による葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請(請求)(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第34条 保険給付を受ける被保険者の疾病または負傷が法に規定する第三者の行為によるものであるときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、福井県国民健康保険団体連合会の定める被害届に関係書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(支給金の支給に係る通知の省略)

第35条 特別の定めがある場合を除き、保険給付等を支給する場合において、金融機関の口座に振り込む方法で支給金を支給するときまたは支給金を現金で支給して領収書を徴するときは、当該支給金の支給に係る通知の交付を省略することができる。

(保健事業の実施)

第36条 条例第10条第1項第3号の規定による健康診査の実施については、小浜市健康診査等実施規則(平成24年小浜市規則第11号)に定めるところによる。

2 条例第10条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる事業の実施については、市長が別に定めるところによる。

(医療費一部負担金貸付事業)

第37条 市長は、被保険者の経済生活の安定および保健増進に寄与することを目的として、条例第10条第2項の規定により被保険者の療養のための費用に係る資金を貸し付ける事業を行う。

2 前項の事業の実施については、小浜市国民健康保険高額療養費貸付規則(昭和59年小浜市規則第6号)に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(小浜市国民健康保険運営協議会規則の廃止)

2 小浜市国民健康保険運営協議会規則(昭和35年小浜市規則第1号)は、廃止する。

附 則(平成27年12月28日規則第29号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による第28条の次に1条を加える規定および様式第18号の次に2様式を加える規定は、平成29年8月1日から適用する。

附 則(平成30年3月23日規則第15号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月14日規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

様式 略

小浜市国民健康保険条例施行規則

平成26年12月22日 規則第24号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金
沿革情報
平成26年12月22日 規則第24号
平成27年12月28日 規則第29号
平成28年4月1日 規則第27号
平成29年3月27日 規則第14号
平成29年12月28日 規則第41号
平成30年3月23日 規則第15号
平成31年3月14日 規則第2号