○小浜市生活困窮者住居確保給付金交付規則

平成27年4月1日

規則第19号

(趣旨)

第1条 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号。以下「政令」という。)および生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)の規定に基づき、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として給付する小浜市生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給の申請)

第2条 法第5条第1項の規定による住居確保給付金の支給を受けようとする者は、省令第13条に規定する生活困窮者住居確保給付金支給申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の生活困窮者住居確保給付金支給申請書には、次に掲げる書類のうち市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(1) 住居確保給付金申請時確認書(様式第1号)

(2) 入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号)

(3) 入居住宅に関する状況通知書(様式第2号の2)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(審査)

第3条 市長は、前条第1項の規定による申請書の提出に基づき審査を行った結果、申請内容が適正であると認めたときは住居確保給付金支給対象者証明書(様式第3号)により、適正でないと認めたときは住居確保給付金不支給通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の住居確保給付金支給対象者証明書を受けた者が、離職または自営業の廃業により経済的に困窮し、住宅を喪失した者である場合は、住居入居後7日以内に、住居確保報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第4条 市長は、住居確保給付金の支給を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(常用就職および就労収入の報告)

第5条 前条の規定による支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該決定を受けた後に期間の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職(以下「常用就職」という。)をしたときは、常用就職届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の常用就職届を提出した受給者は、毎月の収入額を確認することができる書類を当該月の翌月の末日までに市長に提出しなければならない。

(支給額の変更の申請)

第6条 受給者は、支給対象賃貸住宅の家賃の額の変更等により住居確保給付金の支給額に変更が生じるときは、住居確保給付金支給変更申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出に基づき支給の変更を決定したときは、住宅確保給付金支給変更決定通知書(様式第9号)により受給者に通知するものとする。

(支給の停止)

第7条 国の雇用施策による給付の決定を受けた受給者は、住居確保給付金支給停止届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の住居確保給付金支給停止届の提出に基づき住居確保給付金の支給の停止を決定したときは、住居確保給付金支給停止通知書(様式第11号)により受給者に通知するものとする。

3 国の雇用施策による給付が終了した後、住居確保給付金の再開を希望する受給者は、住居確保給付金支給再開届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の住居確保給付金支給再開届の提出に基づき支給再開を決定したときは、住居確保給付金支給再開通知書(様式第13号)により受給者に通知するものとする。

(支給の中止)

第8条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 次に掲げる就職活動等を怠ったとき。

 毎月4回以上、省令第14条第1項に規定する就労支援を受けること。

 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること。

 週1回以上、求人先へ応募を行い、または求人先の面接を受けること。

(2) 第5条の常用就職届の提出および就労収入の報告を怠ったとき。

(3) 支給対象賃貸住宅を退去したとき。ただし、受給者の責めによらず退去したときはこの限りでない。

(4) 虚偽の申請等により不適切な支給を受けていることが明らかになったとき。

(5) 禁固刑以上の刑に処せられたとき。

(6) 受給者と生計を一にする同居の親族が省令第21条第1号のホ(3)に規定する暴力団員等であることが明らかになったとき。

(7) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けたとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、受給者の死亡その他市長が必要と認めるとき。

2 市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書(様式第14号)により受給者に通知するものとする。

(支給期間の延長)

第9条 受給者は、住居確保給付金の支給期間の延長または再延長をしようとするときは、支給期間の最終の月の末日までに住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出に基づき支給期間の延長を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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小浜市生活困窮者住居確保給付金交付規則

平成27年4月1日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)