○小浜市教育標準時間認定における幼稚園保育料規則

平成27年5月15日

教委規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第11条の子どものための教育・保育給付を受ける場合において、小浜市立幼稚園以外の幼稚園のうち、教育・保育施設として法第20条第2項で認定した保護者の園児について、教育標準時間における利用者負担(以下「保育料」という。)その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 教育・保育施設 市長が施設型給付費の支給にかかる施設として確認を行った施設をいう。

(2) 支給認定子ども 法第20条の規定による小学校就学前子どもごとに、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有する小学校就学前子どもであって、3歳に達する日以後の最初の4月1日から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(保育料)

第3条 法第27条第3項第2号の規定により市町村が定める額は、別表のとおりとする。

2 教育・保育施設(以下「施設」という。)を利用する支給認定子どもの保護者または扶養義務者は、別表に定める世帯の所得の状況その他の事情に応じた保育料を施設に支払わなければならない。

3 月の途中において入園し、または退園した園児のその月の保育料は、日割によって計算するものとする。

(保育料の額の決定等)

第4条 市長は、保育料の額を決定し、または変更したときは、施設を利用する支給認定子どもの保護者または扶養義務者に対し、その旨を通知するものとする。

(保育料の減免)

第5条 市長は、特別の理由があると認めたときは、次の各号に定めるところにより保育料を減額し、または免除することができる。

(1) 失業、疾病等により保護者の所得が著しく減少し、納付が困難であると認めるとき。

(2) 震災、風水害、火災その他これに類する災害等により損害を受け、納付が困難であると認めるとき。

(3) その他市長が特別な事由であると認めるとき。

(納付期限)

第6条 保育料の納付期限は、毎月末日とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、別に納付期限を定めることができる。

(その他)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成27年5月1日から適用する。

別表(第3条関係)

階層区分

階層の定義

保育料(月額)

第1子

第2子

第3子

第1

生活保護世帯

0円

0円

0円

第2

市民税非課税世帯

3,000円

1,500円

0円

第3

市民税所得割77,100円以下の世帯

8,900円

4,450円

0円

第4

市民税所得割211,200円以下の世帯

10,000円

5,000円

0円

第5

市民税所得割211,201円以上の世帯

11,000円

5,500円

0円

備考

1 第1子とは、小学1年生から3年生の兄もしくは姉がいない場合における1人就園している園児または同一世帯から2人以上就園している最年長者をいう。

2 第2子とは、同一世帯から2人以上就園している場合における次年長者または小学1年生から3年生までの兄もしくは姉が1人いる場合で就園している最年長者をいう。

3 第3子とは、同一世帯から3人以上就園している場合の3人目以降の園児、小学校1年生から3年生までの兄もしくは姉が2人以上いる場合における就園している最年長者以降の園児または小学校1年生から3年生までの兄もしくは姉が1人いる場合における就園している次年長者の園児をいう。

小浜市教育標準時間認定における幼稚園保育料規則

平成27年5月15日 教育委員会規則第5号

(平成27年5月15日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成27年5月15日 教育委員会規則第5号