○小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成27年9月25日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項および第2項、第4条、第5条、第6条第2項ならびに第7条第1項および第2項ならびに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第24条第5項ならびに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用および任期を定めて採用された職員の給与の特例について必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験または優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、地公法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙時における提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地公法第26条の2第1項の規定による承認

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項の条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により前2条の規定により任期を定めて採用された職員または短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で前2条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は、第2条から第4条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与の特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額

1

374,000円

2

422,000円

3

472,000円

4

533,000円

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 特定任期付職員のうち、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合に得られる給料月額に相当する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)とする。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定および前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(給与条例の適用除外等)

第8条 小浜市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年小浜市条例第51号。以下「給与条例」という。)第5条から第7条まで、第10条から第13条まで、第18条から第20条まで、第23条の2および第25条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第3条および第24条第2項の規定の適用については、給与条例第3条中「、期末手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当、期末手当」と、給与条例第24条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」とする。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(公益的法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

2 公益的法人等への小浜市職員の派遣等に関する条例(平成14年小浜市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3 小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小浜市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

〔次のよう〕略

附 則(平成28年11月30日条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条および第5条ならびに附則第3条の規定 平成29年4月1日

2 第1条の規定(小浜市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第1条、第25条第2項および附則第7項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定および第4条の規定(小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項および次条において「任期付職員条例」という。)第1条および第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後給与条例または改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(小浜市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年小浜市条例第21号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第6条の規定に基づいて支給された給料を含む。)または第4条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6条の規定による給料を含む。)または改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年12月21日条例第36号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条および附則第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の小浜市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定および第3条の規定による改正後の小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例または改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小浜市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年小浜市条例第21号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)または第3条の規定による改正前の小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)または改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年12月21日条例第27号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の小浜市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定および第3条の規定による改正後の小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例または改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小浜市一般職の職員の給与に関する条例または第3条の規定による改正前の小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例または改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成27年9月25日 条例第27号

(平成31年4月1日施行)