○小浜市特定個人情報保護条例

平成27年9月25日

条例第30号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 特定個人情報の取扱い(第3条―第13条)

第3章 開示、訂正および利用停止

第1節 開示(第14条―第26条)

第2節 訂正(第27条―第34条)

第3節 利用停止(第35条―第40条)

第4節 審査請求(第41条―第43条の2)

第4章 雑則(第44条・第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市における特定個人情報の適正な収集、保管、利用および提供を確保し、ならびに本市が保有する保有特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去および提供の停止を実施するために必要な措置を講じ、もって、特定個人情報の安全かつ適正な取扱いを図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 本人 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第6項に規定する本人をいう。

(3) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、または取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(小浜市情報公開条例(平成13年小浜市条例第20号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

第2章 特定個人情報の取扱い

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動の実施に当たって、特定個人情報を取り扱うときは、特定個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、特定個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、特定個人情報の保護の重要性を認識し、特定個人情報を適正に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(特定個人情報の収集等の制限)

第6条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、または保管してはならない。

(特定個人情報の保有の制限等)

第7条 実施機関は、番号法または条例で定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り特定個人情報を保有することができるとともに、その保有に当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更しようとするときは、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)

第8条 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を含む。)に記録された当該本人の特定個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体または財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであるとき。

(正確性の確保)

第9条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有特定個人情報が過去または現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第10条 実施機関は、保有特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の保有特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、実施機関から特定個人情報を取り扱う事務の全部もしくは一部の委託を受けた者または特定個人情報を取り扱う事務の全部もしくは一部を行うこととされた地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が、当該委託を受けた事務または指定管理者が行うこととされた事務(以下「受託事務等」という)を行う場合について準用する。

(職員等の義務)

第11条 実施機関の職員または職員であった者は、職務上知り得た特定個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。

2 前条第2項に規定する場合において、受託事務等に従事している者または従事していた者は、当該受託事務等に関して知り得た特定個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度において、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関の保有する保有特定個人情報であるものを利用することができる。ただし、番号法の定めるところにより、情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(番号法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第13条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

第3章 開示、訂正および利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有特定個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名および住所

(2) 開示請求に係る保有特定個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有特定個人情報を特定するに足りる事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有特定個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有特定個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、または提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有特定個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有特定個人情報に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報の開示をしなければならない。

(1) 法令等の定めるところによりまたは実施機関が法律上従う義務を有する国もしくは県の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号および第4号次条第2項ならびに第24条第1項において同じ。)の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)または開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員および職員を除く。)、独立行政法人等の役員および職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人の役員および職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職および当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 個人に関する評価、指導、相談、選考もしくは診断に係る事務またはこれらに準ずる事務もしくは事業に関し、その公正かつ円滑な遂行を不当に阻害するおそれ

 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人が経営する企業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 開示することにより、人の生命、健康、生活または財産の保護、犯罪の予防または捜査、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有特定個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示することができる。

(保有特定個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有特定個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の全部または一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有特定個人情報の利用目的および開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第8条第2号または第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、および開示請求に係る保有特定個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有特定個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有特定個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 残りの保有特定個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る保有特定個人情報に実施機関および開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有特定個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第16条第3号イに規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有特定個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第25条 保有特定個人情報の開示は、第20条第1項の規定による通知により実施機関が指定する日時および場所において行うものとする。

2 実施機関は、開示請求者の利便を考慮して前項の日時を指定しなければならない。

3 保有特定個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書または図画に記録されている保有特定個人情報 当該保有特定個人情報が記録された公文書の閲覧または写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている保有特定個人情報 実施機関が別に定める方法

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、保有特定個人情報を開示することにより当該保有特定個人情報が記録された公文書が汚損され、または破損されるおそれがあるとき、第17条第1項の規定により保有特定個人情報の一部を開示するとき、その他正当な理由があるときは、当該公文書を複写した物を閲覧させ、またはその写しを交付する方法により保有特定個人情報の開示を行うことができる。

5 第15条第2項の規定は、第1項の規定により保有特定個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

(手数料)

第26条 前条第3項または第4項の規定により開示を受ける者は、別表の左欄に掲げる保有特定個人情報が記録された公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。ただし、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、減額または免除することができる。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第27条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有特定個人情報の訂正(追加または削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有特定個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名および住所

(2) 訂正請求に係る保有特定個人情報の開示を受けた日その他当該保有特定個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨および理由

2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、訂正請求に係る保有特定個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有特定個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、または提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有特定個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有特定個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有特定個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、当該保有特定個人情報の訂正を行った上で、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有特定個人情報の訂正をしないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第31条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第28条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第30条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有特定個人情報の提供先等への通知)

第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有特定個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有特定個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣および番号法第19条第7号に規定する情報照会者もしくは情報提供者または同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者もしくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第35条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限るものとし、情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 次のいずれかに該当するとき 当該保有特定個人情報の利用の停止または消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき。

 第12条の規定に違反して保有されているとき。

 第6条の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

(2) 第13条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去または提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有特定個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第36条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名および住所

(2) 利用停止請求に係る保有特定個人情報の開示を受けた日その他当該保有特定個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨および理由

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、利用停止請求に係る保有特定個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有特定個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、または提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有特定個人情報の利用停止義務)

第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第39条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第36条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第40条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審査会への諮問)

第41条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等または開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人情報保護条例第43条に規定する小浜市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決により、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の全部を開示する場合(当該保有特定個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決により、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の訂正をする場合

(4) 裁決により、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の利用停止をする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問について答申を受けたときは、速やかに、当該諮問に係る審査請求について裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第42条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人および参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者または利用停止請求者(これらの者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有特定個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第43条 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、または棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有特定個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有特定個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(行政不服審査法第9条第1項本文の不適用)

第43条の2 行政不服審査法第9条第1項本文の規定にかかわらず、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等または開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求にあっては、実施機関は、実施機関に所属する職員のうちから同法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)を行う者を指名することを要しない。

第4章 雑則

(適用除外等)

第44条 個人情報保護条例(第3章の規定を除く。)の規定は、実施機関における特定個人情報の取扱いならびに保有特定個人情報の開示、訂正および利用停止については、適用しない。

2 前章の規定は、刑事事件もしくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官もしくは司法警察職員が行う処分、刑もしくは保護処分の執行、更生緊急保護または恩赦に係る特定個人情報(当該裁判、処分もしくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者または恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

(委任)

第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に係る部分については、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(小浜市個人情報保護条例の一部改正)

2 小浜市個人情報保護条例(平成14年小浜市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第5号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

別表(第26条関係)

公文書の種別

開示の実施の方法

手数料の額

文書または図画

複写機により作成した写しの交付(単色刷り)

1枚につき10円

複写機により作成した写しの交付(カラー刷り)

1枚につき100円

その他の方法による写しの交付

写しの作成に要する実費

電磁的記録

実施機関が別に定める方法

開示の実施に要する実費

備考 複写機により作成した文書または図画の写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは片面を1枚として、A3判を超える規格の用紙を用いたときはA3判の規格の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

小浜市特定個人情報保護条例

平成27年9月25日 条例第30号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成27年9月25日 条例第30号
平成28年3月23日 条例第8号
平成29年3月21日 条例第5号