○小浜市特定個人情報保護条例施行規則

平成27年10月5日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、小浜市特定個人情報保護条例(平成27年小浜市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し、市長が取り扱う特定個人情報の保護について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(委託した業務等における保有特定個人情報の適切な管理のために必要な措置)

第3条 条例第10条第2項において準用する同条第1項の保有特定個人情報の適切な管理のために必要な措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 委託を受けた者または指定管理者(以下「受託者」という。)の保有特定個人情報の管理体制について事前に調査すること。

(2) 受託者に対して委託の内容に応じて保有特定個人情報の利用の目的および範囲を明確に指示するとともに、当該委託を受けた業務を処理するために受託者に取り扱わせる保有特定個人情報を必要最小限にとどめること。

(3) 委託に関する契約書その他これに類する書類または仕様書(以下「契約書等」という。)に次に掲げる事項を記載すること。

 保有特定個人情報に係る秘密の保持に関する事項

 保有特定個人情報の適正な管理に関する事項

 委託した業務の再委託の禁止または制限に関する事項

 委託した業務の目的以外の目的のための保有特定個人情報の利用および提供の禁止に関する事項

 保有特定個人情報が記録された文書、図面および電磁的記録の複写および複製の禁止に関する事項

 保有特定個人情報が記録された文書、図面および電磁的記録の返還に関する事項

 保有特定個人情報の取扱いに関する事故の発生時における報告義務に関する事項

 保有特定個人情報の取扱いに関する検査の実施に関する事項

 からまでに掲げる事項に違反した場合における委託に関する契約の解除および損害賠償に関する事項

2 前項第3号に掲げるもののほか、市長は、必要に応じて契約書等に次に掲げる事項を記載するように努めなければならない。

(1) 保有特定個人情報の収集の制限に関する事項

(2) 保有特定個人情報が記録された文書、図面および電磁的記録の搬送に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、保有特定個人情報の保護に関し必要な事項

(開示請求書)

第4条 条例第15条第1項の開示請求書は、保有特定個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

(添付書類)

第5条 条例第15条第2項に規定する実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求をする場合 運転免許証、旅券またはこれらに類する書類で通常本人以外の者が所持することがないと認められるもの

(2) 法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合 法定代理人に係る前号に規定する書類および戸籍の謄本、登記事項証明書その他の法定代理人であることを証明する書類

(3) 本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合 本人の委任による代理人に係る第1号に規定する書類、委任状(本人の印鑑登録証明書を添付したものに限る。)

(保有特定個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第20条第1項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

(1) 保有特定個人情報の全部を開示する旨の決定 保有特定個人情報開示決定通知書(様式第2号)

(2) 保有特定個人情報の一部を開示する旨の決定 保有特定個人情報一部開示決定通知書(様式第3号)

2 条例第20条第2項の書面は、保有特定個人情報不開示決定通知書(様式第4号)とする。

(開示決定等期間延長通知書等)

第7条 条例第21条第2項の書面は、開示決定等期間延長通知書(様式第5号)とする。

2 条例第22条の書面は、開示決定等期間特例適用通知書(様式第6号)とする。

(開示請求事案移送通知書)

第8条 条例第23条第1項の書面は、開示請求事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者に対して通知する事項等)

第9条 条例第24条第1項および第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有特定個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先および提出期限

2 条例第24条第1項または第2項の規定による通知は、開示請求に係る第三者意見照会書

(様式第8号)によりするものとする。

3 条例第24条第3項の書面は、第三者情報開示通知書(様式第9号)とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第10条 条例第25条第3項第2号の実施機関が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 市長が保有する機器およびプログラムを用いて用紙に出力することができる電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力した物またはそれを複写した物の閲覧または交付

(2) 市長が保有する機器およびプログラムを用いて再生することができる電磁的記録 当該電磁的記録または当該電磁的記録を複写した物を再生したものの閲覧、聴取または視聴

2 前項の実施機関が別に定める方法は、当該電磁的記録を録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フロッピーディスクその他の電磁的媒体に複写した物の交付が容易であるときは、同項の規定にかかわらず、当該複写した物の交付とすることができる。

(写しの交付部数)

第11条 条例第25条第3項の規定により保有特定個人情報の開示を行う場合において、公文書の写し(条例第25条第4項または前条の規定により交付する物を含む。)を交付するときの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(保有特定個人情報訂正請求書)

第12条 条例第28条第1項の書面は、保有特定個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(保有特定個人情報訂正決定通知書等)

第13条 条例第30条第1項の書面は、保有特定個人情報訂正決定通知書(様式第11号)とする。

2 条例第30条第2項の書面は、保有特定個人情報不訂正決定通知書(様式第12号)とする。

(訂正決定等期間延長通知書等)

第14条 条例第31条第2項の書面は、訂正決定等期間延長通知書(様式第13号)とする。

2 条例第32条の書面は、訂正決定等期間特例適用通知書(様式第14号)とする。

(訂正請求事案移送通知書)

第15条 条例第33条第1項の書面は、訂正請求事案移送通知書(様式第15号)とする。

(保有特定個人情報訂正実施通知書)

第16条 条例第34条の書面は、保有特定個人情報訂正実施通知書(様式第16号)とする。

(保有特定個人情報利用停止請求書)

第17条 条例第36条第1項の書面は、保有特定個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(保有特定個人情報利用停止決定通知書等)

第18条 条例第38条第1項の書面は、保有特定個人情報利用停止決定通知書(様式第18号)とする。

2 条例第38条第2項の書面は、保有特定個人情報利用不停止決定通知書(様式第19号)とする。

(利用停止決定等期間延長通知書等)

第19条 条例第39条第2項の書面は、利用停止決定等期間延長通知書(様式第20号)とする。

2 条例第40条の書面は、利用停止決定等期間特例適用通知書(様式第21号)とする。

(審査会諮問通知書)

第20条 条例第42条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第22号)によりするものとする。

(審査請求に係る第三者情報開示通知書)

第21条 条例第43条において準用する条例第24条第3項の書面は、審査請求に係る第三者情報開示通知書(様式第23号)とする。

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか、特定個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年8月1日規則第34号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

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小浜市特定個人情報保護条例施行規則

平成27年10月5日 規則第25号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成27年10月5日 規則第25号
平成28年8月1日 規則第34号